退職代行 派遣社員でも使える？注意点と選び方【2026年】
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「契約期間が残っているから辞められない」「派遣元に言ったら次の仕事を紹介してもらえなくなるかも」——派遣社員が退職を考えるとき、正社員にはない不安がつきまとう。
結論から言う。派遣社員でも退職代行は使える。ただし、あなたの雇用形態が「常用型（無期雇用）」か「登録型（有期雇用）」かで、適用される法律も注意点も大きく異なる。この違いを知らずに依頼すると、トラブルの原因になる。
この記事では、派遣社員が退職代行を使う際の法的根拠（民法627条・628条・労基法137条）、派遣特有の3つの注意点、そして常用型・登録型それぞれに最適なサービスを解説する。
派遣社員が退職代行を使える法的根拠
派遣社員の退職は、雇用形態によって適用される法律が異なります。自分がどちらに該当するかを正確に把握することが最初のステップです。
常用型派遣（無期雇用）の場合
常用型派遣は派遣元と無期雇用契約を結んでいるため、正社員と同じく民法627条が適用されます。2週間前に退職の意思を伝えれば退職可能です。
「当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。」
— 民法第627条第1項
登録型派遣（有期雇用）の場合
登録型派遣は契約期間の定めがあるため、民法628条が適用されます。原則として契約期間満了まで退職できませんが、「やむを得ない事由」があれば即退職が可能です。パワハラ・体調不良・給与未払いなどが該当します。
「当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。」
— 民法第628条
また、労働基準法137条により、契約開始から1年を経過していれば、いつでも退職が可能です。
常用型 vs 登録型 比較表
| 項目 | 常用型（無期雇用） | 登録型（有期雇用） |
|---|---|---|
| 適用法律 | 民法627条 | 民法628条 |
| 退職の条件 | 2週間前に申し出 | やむを得ない事由 or 契約1年経過 |
| 即日退職 | 有給消化で実質可能 | 事由次第で可能 |
| 退職代行の利用 | 制限なし | 弁護士型が安心 |
派遣社員が退職代行を使う際の3つの注意点
注意点1 — 連絡先は「派遣元」であり「派遣先」ではない
派遣社員の雇用主は派遣元会社です。退職代行は派遣元に退職の意思を伝えます。派遣先への連絡は派遣元が行うため、自分で派遣先に連絡する必要はありません。退職代行に依頼する際は、派遣元の会社名・連絡先を正確に伝えてください。
注意点2 — 契約期間途中の退職は弁護士型が安心
登録型派遣で契約期間途中に退職する場合、損害賠償リスクは理論上ゼロではありません。ただし、実際に派遣社員に損害賠償が認められるケースは極めてまれです。それでも安心のため、法的交渉が可能な弁護士法人の退職代行を選ぶのがベストです。退職代行の非弁行為リスクについても確認しておくと良いでしょう。
注意点3 — 社会保険・雇用保険の手続き
派遣元での社会保険は退職日で資格喪失します。退職後は国民健康保険への切り替えが必要です。雇用保険の離職票は派遣元から発行されます。退職代行に依頼する際、離職票の送付先を伝えておけば郵送で届きます。
派遣社員におすすめの退職代行3選
派遣社員の退職代行選びは「雇用形態」で決まる。常用型なら労働組合型でコストを抑え、登録型の契約途中なら弁護士型で法的リスクをカバーする。以下、状況別に最適なサービスを紹介する。
退職代行 即ヤメ — 常用型派遣なら最もコスパが良い
| サービス名 | 退職代行 即ヤメ |
| 料金（税込） | 24,000円 |
| 運営元 | 労働組合 |
| 対応時間 | 24時間 |
| 即日対応 | 可 |
| 返金保証 | 全額返金 |
常用型派遣で「派遣元に退職を言い出せない」「有給を消化してから辞めたい」という場合に最適。労働組合運営のため有給消化・退職日の交渉が可能。24,000円は派遣社員の月収を考えると大きな出費だが、後払い対応があるため退職後の給与で支払える。派遣元への連絡はすべて即ヤメが代行し、派遣先への連絡は派遣元経由で行われる。
弁護士法人ガイア法律事務所 — 登録型派遣の契約期間中退職に最適
| サービス名 | 弁護士法人ガイア法律事務所 |
| 料金（税込） | 55,000円〜 |
| 運営元 | 弁護士法人 |
| 対応時間 | 24時間 |
| 即日対応 | 可 |
| 対応範囲 | 損害賠償・未払い賃金・有給交渉すべて |
登録型派遣で「契約期間が残っているが、パワハラや体調不良で今すぐ辞めたい」という場合に選ぶべきサービス。弁護士が「やむを得ない事由」を法的に主張し、万が一の損害賠償請求にも対応できる。派遣元が退職を拒否した場合の法的交渉、未払い残業代の回収まで一括で任せられる。料金は55,000円〜と高めだが、契約途中退職のリスクを考えると弁護士費用としては妥当。
わたしNEXT — 女性の派遣社員に特化したサポート
| サービス名 | わたしNEXT |
| 料金（税込） | 21,800円 |
| 運営元 | 労働組合 |
| 対応時間 | 24時間 |
| 即日対応 | 可 |
| 返金保証 | 全額返金 |
「派遣先の上司からのセクハラがつらいが、派遣元に相談しても取り合ってもらえない」——こうした状況の女性派遣社員に選ばれているサービス。女性特有の職場トラブルへの対応実績が豊富で、LINEでの相談から退職完了まで女性スタッフが対応。労働組合運営のため有給消化の交渉も可能。パート・アルバイトの退職代行にも対応しており、短時間勤務の派遣社員でも利用できる。
退職代行初めて使ったけどこんなスパッと辞められると思わなくてビックリ。わたしNEXTって女性に特化したとこでLINEでやり取りできてすごく丁寧に対応してくれて本当によかった
出典: ノマド家
派遣社員が退職代行を利用する流れ（5ステップ）
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| 1. 無料相談 | 退職代行サービスにLINE・電話・メールで相談 |
| 2. 情報提供 | 雇用契約の種類（常用型/登録型）・契約期間・退職希望日を伝える |
| 3. 料金支払い | 料金を支払い、正式に依頼 |
| 4. 派遣元への連絡 | 退職代行が派遣元に退職の意思を連絡（派遣先への連絡は派遣元が実施） |
| 5. 退職完了 | 離職票・源泉徴収票は派遣元から郵送で届く |
希望通り1週間以内にトラブル無く退職出来てよかったです
出典: sakufuri.jp
よくある質問（FAQ）
Q. 派遣社員でも退職代行で即日退職できる？
A. 常用型なら有給消化で実質即日退職が可能です。登録型は「やむを得ない事由」があれば即日退職できます。契約開始から1年経過していれば、労働基準法137条により自由に退職できます。
Q. 派遣先から直接連絡は来る？
A. 退職代行は派遣元に連絡します。派遣先への連絡は派遣元が行うため、派遣先から直接連絡が来ることは基本的にありません。ただし、派遣先の上司が個人的に連絡してくるケースはゼロではありません。その場合は応答する義務はありません。
Q. 契約期間中に退職したら損害賠償される？
A. 理論上はゼロではありませんが、実際に派遣社員に損害賠償が認められたケースは極めてまれです。弁護士型の退職代行を利用すれば、万が一の場合も法的に対応できます。詳しくは退職代行の失敗事例もご覧ください。
Q. 次の派遣先に影響する？
A. 退職代行の利用は離職票や源泉徴収票に記載されません。別の派遣会社に登録すれば影響はありません。ただし同じ派遣会社で再度就業するのは難しい場合があります。
Q. 有給休暇は消化できる？
A. 派遣社員にも有給休暇は付与されます（6ヶ月継続勤務で10日）。退職代行が有給消化の交渉を行えます（労働組合型・弁護士型の場合）。
Q. 費用はいくらかかる？
A. 労働組合型は21,800〜26,800円、弁護士型は55,000円〜が相場です。即ヤメなら24,000円（後払い可）で利用できます。パート・アルバイトの退職代行についても同様の料金帯です。
まとめ — 派遣社員でも退職代行は使える
派遣社員でも退職代行は問題なく利用できます。重要なのは、自分の雇用形態（常用型 or 登録型）を正確に把握し、適切なサービスを選ぶことです。
- 常用型派遣（無期雇用）なら即ヤメ — 24,000円・労働組合運営・有給消化交渉可・後払い対応
- 登録型派遣で契約期間中なら弁護士法人ガイア — 法的交渉・損害賠償対応・「やむを得ない事由」の主張を代行
- 女性の派遣社員ならわたしNEXT — 女性専門・労働組合運営で交渉対応可
全サービスの比較は退職代行ランキングをご確認ください。IT業界のSESエンジニアの方は退職代行 エンジニア向けで客先常駐特有の注意点を解説しています。