退職代行 派遣社員でも使える？注意点と選び方【2026年】
※本ページにはプロモーションが含まれています
「契約期間が残っているから辞められない」「派遣元に言ったら次の仕事を紹介してもらえなくなるかも」——派遣社員が退職を考えるとき、正社員にはない不安がつきまとう。
結論から言う。派遣社員でも退職代行は使える。ただし、あなたの雇用形態が「常用型（無期雇用）」か「登録型（有期雇用）」かで、適用される法律も注意点も大きく異なる。この違いを知らずに依頼すると、トラブルの原因になる。
この記事では、派遣社員が退職代行を使う際の法的根拠に加えて、就業条件明示書の見方や派遣先への直接雇用といった派遣ならではの論点を労働者派遣法の条文つきで整理する。
派遣社員が退職代行を使える法的根拠
派遣社員の退職は、雇用形態によって適用される法律が異なります。厚生労働省の集計では、派遣労働者約201万人のうち、派遣元と期間の定めなく雇われている無期雇用派遣が874,747人、期間を定めて雇われている有期雇用派遣が1,134,347人です。自分がどちらに該当するかを正確に把握することが最初のステップです。
出典: 厚生労働省「労働者派遣事業の令和7年6月1日現在の状況（速報）」（確定値ではなく速報値）。2026年10月18日確認。
常用型派遣（無期雇用）の場合
常用型派遣は派遣元と無期雇用契約を結んでいるため、正社員と同じく民法第627条第1項が適用され、退職を申し入れてから2週間で雇用が終わります。
登録型派遣（有期雇用）の場合
登録型派遣は契約期間の定めがあるため、民法628条が適用されます。原則として契約期間満了まで退職できません（会社と合意すれば退職できます）が、「やむを得ない事由」があれば即退職が可能です。パワハラ・体調不良・給与未払いなどが該当する可能性があります。ただし、その事由が本人の過失によって生じたときは、損害賠償の責任を負います。同じ有期雇用でも契約社員の退職代行とは注意点が異なるため、自分の雇用形態を正確に把握しておこう（根拠は民法第628条）。
また、1年を超える期間の契約なら、契約の初日から1年を経過した後は、いつでも退職できます（労働基準法附則第137条。一定の事業の完了までの契約、国の基準に当たる高度な専門知識をもつ人がその業務に就く契約、60歳以上で結んだ契約は除く）。ただし、登録型派遣の雇用契約は派遣の期間に合わせて3か月などで区切られていることが多く、その場合はこの条文の対象になりません。
常用型 vs 登録型 比較表
| 項目 | 常用型（無期雇用） | 登録型（有期雇用） |
|---|---|---|
| 適用法律 | 民法627条 | 民法628条 |
| 退職の条件 | 2週間前に申し出 | やむを得ない事由（過失によるときは損害賠償あり）／会社との合意／1年超の契約で初日から1年経過（一部の契約を除く） |
| 即日退職 | 有給で退職日までの出勤日をまかなえれば実質可能 | 事由次第で可能 |
| 退職代行の利用 | 制限なし | 弁護士型が安心 |
派遣社員が退職代行を使う際の5つの注意点
注意点1 — 連絡先は「派遣元」であり「派遣先」ではない
派遣社員の雇用主は派遣元会社です。退職代行は派遣元に退職の意思を伝えます。派遣先への連絡は派遣元が行うため、自分で派遣先に連絡する必要はありません。退職代行に依頼する際は、派遣元の会社名・連絡先を正確に伝えてください。
注意点2 — 契約期間途中の退職は弁護士型が安心
登録型派遣で、派遣元との合意もやむを得ない事由もなく契約期間の途中で辞めると、損害賠償を求められることがあります（民法628条。1年を超える契約で初日から1年が過ぎた後は除く）。ただし、賠償を求めるには、会社が具体的な損害を示す必要があります。それでも心配なら、法的交渉が可能な弁護士法人の退職代行が向いています。同じ有期雇用でも契約社員が契約途中で退職する方法も参考になります。退職代行の非弁行為リスクについても確認しておくと良いでしょう。
注意点3 — 社会保険・雇用保険の手続き
派遣元の健康保険と厚生年金は、退職日の翌日に資格を失います。退職後の健康保険は、国民健康保険・任意継続・家族の扶養から選びます（任意継続は、2か月以上加入していた人が資格を失った日から20日以内に申し出ます）。雇用保険の離職票は派遣元から発行されます。退職代行に依頼する際、離職票の送付先を伝えておけば郵送で届きます。
注意点4 — 契約期間は「就業条件明示書」で確かめる
派遣元は、派遣する前に、派遣先・仕事の内容・派遣の期間などの就業条件を本人に明示しなければなりません（労働者派遣法第34条第1項）。手元の就業条件明示書（労働条件通知書と一緒になっていることもあります）で、雇用契約の期間と派遣の期間がいつまでかを確かめてください。期間の満了日まで近いなら、途中で辞めるより「次は更新しない」と伝えるほうが、揉めずに済むことが多いです。労働条件通知書で示された賃金・労働時間などが事実と違う場合は、即時に契約を解除できます（労働基準法第15条第2項）。
注意点5 — 派遣先に直接雇われることを、派遣元は禁止できない
派遣元は、正当な理由なく、派遣元との雇用が終わった後に派遣先（派遣先だった会社を含む）に雇われることを禁じる契約を結んではならないとされています（労働者派遣法第33条第1項）。派遣先から「うちで直接働かないか」と誘われていても、派遣元を辞めたあとにその会社へ移ること自体は、派遣元が契約で縛れるものではありません。禁じられているのは「正当な理由がない」場合なので、派遣元が特別な理由を主張してくることも考えられますが、派遣先に移ることだけを理由にした引き止めに応じる必要はないのが原則です。争いになりそうなら弁護士型に相談してください。
派遣社員におすすめの退職代行3選
派遣社員の退職代行選びは「雇用形態」で決まる。常用型なら労働組合か、組合に加入する Jobs の安心パック（29,000円）で交渉まで任せ、登録型の契約途中なら弁護士型で法的リスクをカバーする。以下、状況別に最適なサービスを紹介する。
退職代行Jobs — 常用型派遣で有給消化まで交渉したいなら（組合加入の安心パック）
| サービス名 | 退職代行Jobs |
| 料金（税込） | 27,000円 安心パック29,000円（退職代行27,000円＋組合費2,000円） |
| 運営元 | 労働組合と連携（会社が販売・顧問弁護士監修。合同労働組合ユニオンジャパンへの加入は任意） |
| 対応時間 | 24時間365日 |
| 相談方法 | LINE・メール・電話 |
| 返金保証 | 退職できなければ全額返金（規約の除外あり） |
常用型派遣で「派遣元に退職を言い出せない」「有給を消化してから辞めたい」という場合に向いている。合同労働組合ユニオンジャパンと連携しており、組合に加入すれば（安心パック29,000円）有給消化・退職日の交渉が可能。27,000円（税込）は本記事の3社では最も高く、交渉まで頼むなら安心パックで29,000円になるが、退職できなかった場合は全額返金され（規約の除外あり）、有給を消化できればその分で十分に回収できる。派遣元への連絡はすべてJobsが代行し、派遣先への連絡は派遣元経由で行われる。費用を抑えたい場合は、次に紹介する2社も検討してほしい。
弁護士法人ガイア総合法律事務所 — 登録型派遣の契約期間中退職に向く
| サービス名 | 弁護士法人ガイア総合法律事務所 |
| 料金 | 25,300円〜 （トラブル対応は55,000円） |
| 運営元 | 弁護士法人 |
| 対応時間 | 24時間受付 |
| 即日対応 | 可 |
| 対応範囲 | 退職の連絡（25,300円〜）。トラブル対応は55,000円のプラン、未払いの給与・残業代の請求は獲得できた場合のみ成功報酬20〜30% |
登録型派遣で「契約期間が残っているが、パワハラや体調不良で今すぐ辞めたい」という場合に選ぶべきサービス。弁護士が「やむを得ない事由」を法的に主張し、万が一の損害賠償請求にも対応できる。派遣元が退職を拒否した場合の法的交渉、未払い残業代の回収まで一括で任せられる。料金は、退職を伝えるだけなら25,300円、トラブル対応まで含むプランは55,000円。未払い残業代の請求は、獲得できた場合にだけ成功報酬20〜30%がかかる。損害賠償の請求への対応の費用は、相談のときに確かめておきたい。
わたしNEXT — 女性向けに特化した窓口
| サービス名 | わたしNEXT |
| 料金（税込） | 21,800円（別途組合費1,000円） |
| 運営元 | 労働組合と連携（会社が販売） |
| 対応時間 | 24時間受付 |
| 即日対応 | 可 |
| 返金保証 | 全額返金（公式トップの表示。規約では運営の判断） |
「派遣先の上司からのセクハラがつらいが、派遣元に相談しても取り合ってもらえない」——こうした状況の女性派遣社員に選ばれているサービス。女性向けに特化した窓口で、LINEでの相談から退職完了まで対応。有給消化などの希望は会社に伝えてもらえます（条件の交渉は利用規約で業務範囲外）。パート・アルバイトの退職代行にも対応しており、短時間勤務の派遣社員でも利用できる。
退職代行初めて使ったけどこんなスパッと辞められると思わなくてビックリ。わたしNEXTって女性に特化したとこでLINEでやり取りできてすごく丁寧に対応してくれて本当によかった
出典: ノマド家
派遣社員が退職代行を利用する流れ（5ステップ）
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| 1. 無料相談 | 退職代行サービスにLINE・電話・メールで相談 |
| 2. 情報提供 | 雇用契約の種類（常用型/登録型）・契約期間・退職希望日を伝える |
| 3. 料金支払い | 料金を支払い、正式に依頼 |
| 4. 派遣元への連絡 | 退職代行が派遣元に退職の意思を連絡（派遣先への連絡は派遣元が実施） |
| 5. 退職完了 | 離職票・源泉徴収票は派遣元から郵送で届く |
希望通り1週間以内にトラブル無く退職出来てよかったです
出典: sakufuri.jp
よくある質問（FAQ）
Q. 派遣社員でも退職代行で即日退職できる？
A. 常用型は、退職日までの出勤日（週5日勤務なら10日ほど）を有給でまかなえれば、実質的に即日退職できます。有給が足りない日を欠勤にできるかは会社との話し合いです。登録型は「やむを得ない事由」があれば直ちに契約を解除できます（その事由が本人の過失によるときは損害賠償の責任を負います）。1年を超える期間の契約なら、契約の初日から1年経過後は労働基準法附則137条により自由に退職できます。ただし、一定の事業の完了までの契約、国の基準に当たる高度な専門知識をもつ人がその業務に就く契約、60歳以上で結んだ契約は対象外です。
Q. 派遣先から直接連絡は来る？
A. 退職代行は派遣元に連絡します。派遣先への連絡は派遣元が行うため、派遣先から直接連絡が来ることは基本的にありません。ただし、派遣先の上司が個人的に連絡してくるケースはゼロではありません。その場合は応答する義務はありません。
Q. 契約期間中に退職したら損害賠償される？
A. 契約期間の途中で、派遣元との合意もやむを得ない事由もなく辞めると、損害賠償を求められることがあります（民法628条）。1年を超える契約で初日から1年が過ぎていれば、労基法附則137条によりいつでも辞められます（一部の契約は除く）。弁護士型の退職代行を利用すれば、万が一の場合も法的に対応できます。詳しくは退職代行の失敗事例もご覧ください。
Q. 次の派遣先に影響する？
A. 退職代行の利用は離職票や源泉徴収票に記載されません。別の派遣会社に登録して働くことはできますが、利用歴が分かれば採用に慎重になる企業は49.3%という調査もあります（東京商工リサーチ 2026年4月）。ただし同じ派遣会社で再度就業するのは難しい場合があります。
Q. 有給休暇は消化できる？
A. 派遣社員にも有給休暇は付与されます（雇い入れから6か月継続して勤務し、全労働日の8割以上出勤すれば10日。労働基準法第39条第1項）。有給を付与するのは派遣先ではなく派遣元です。退職代行が有給消化の交渉を行えます（労働組合型・弁護士型の場合）。
Q. 費用はいくらかかる？
A. 民間型は1万円前後〜（AIの自動音声を除く）、労働組合と連携する会社は20,000〜27,000円（派遣社員の料金・組合費込み。Jobs は組合に加入すると29,000円）、労働組合型は19,800円、弁護士型は22,000円〜が目安です。退職代行Jobsは27,000円（税込）で、退職できなかった場合は全額返金の保証があります（規約の除外あり）。パート・アルバイトの退職代行は、料金の安い区分を設けている社もあります。
派遣社員が退職代行を選ぶ判断フロー
派遣社員でも退職代行は問題なく利用できます。重要なのは、自分の雇用形態（常用型 or 登録型）を正確に把握し、適切なサービスを選ぶことです。
- 常用型派遣（無期雇用）なら退職代行Jobs — 27,000円（税込）・合同労働組合ユニオンジャパン連携・有給消化交渉可（組合加入の安心パック29,000円）・退職できなければ全額返金（規約の除外あり）
- 登録型派遣で契約期間中なら弁護士法人ガイア — 法的交渉・損害賠償対応・「やむを得ない事由」の主張を代行（損害賠償の対応の費用は相談時に確認）
- 女性の派遣社員ならわたしNEXT — 女性向けの窓口（条件の交渉は規約上の業務範囲外）
全サービスの比較は退職代行ランキングをご確認ください。IT業界のSESエンジニアの方は退職代行 エンジニア向けで客先常駐特有の注意点を解説しています。製造業の派遣で働いている方は工場・製造業の退職代行もあわせてご覧ください。
