退職代行の業界別利用率【2026年最新】4つの調査で比較

マイナビの企業調査では金融・保険・コンサルティングが31.4%、東京商工リサーチの企業調査では各種商品小売業が30.0%、モームリ実データではサービス業が12.5%——退職代行の利用率は調査元によって業界順位が入れ替わります（マイナビ2024・東京商工リサーチ2025・アルバトロス2024）。数字が一見矛盾する理由は、分母と測定対象が違うからです。

このページでは、マイナビキャリアリサーチLab（転職者N=800・企業N=1,600）、東京商工リサーチ（企業N=6,653）、アルバトロス・モームリ実データ（利用者N=15,934）、パーソル総合研究所（調査全体N=1,829）の4つの一次データから、業界別の利用率・職種別の利用傾向を集約しました。どの指標を何のために使うかまで、出典リンク付きで整理します。

退職代行 業界別利用率サマリー表【2026年最新】

結論から言うと、マイナビの企業調査では「金融・IT・メーカー」、東京商工リサーチの企業調査では「小売・美容・宿泊などBtoC接客業」、モームリ実データでは「サービス・製造・医療」がそれぞれ上位です。どの調査も否定し合う関係ではなく、切り口が違うだけで同じ実態の異なる側面を映しています。

業界別・退職代行利用率 主要4調査 横断表

※ 出典: マイナビキャリアリサーチLab（2024年10月） / 東京商工リサーチ（2025年6月） / 東京商工リサーチ（2026年4月） / アルバトロス調べ モームリ実データ / パーソル総合研究所（2025年12月）

【マイナビ企業調査】退職代行で辞めた人がいた企業の割合｜金融・保険・コンサルが31.4%で最多

マイナビキャリアリサーチLabが中途採用担当者1,600人に聞いた企業調査では、2024年1〜6月に退職代行を使って辞めた人がいた企業は23.2%でした。業種別では「金融・保険・コンサルティング」が31.4%で最も高くなっています。転職者に聞いた利用率（全体16.6%）とは別の数字です。

業種別 退職代行で辞めた人がいた企業の割合（マイナビ2024・企業）

※ 出典: マイナビキャリアリサーチLab「退職代行サービスに関する調査レポート」（2024年7月調査・企業1,600サンプル）

金融・IT業界で退職代行による退職が多い3つの理由

• 長時間労働・ノルマ文化——金融・ITともに成果主義で精神的負荷が高く、退職を切り出す余力が残らないケースが多い
• 中途転職市場が活発——次の転職先が決まりやすいため、円満退職にこだわらず退職代行で時間を買う選択肢が取りやすい
• IT・若年層比率の高さ——SNSで退職代行が可視化された世代が中心で、サービス利用の心理的ハードルが低い

企業全体の23.2%に対して、金融は+8.2pt、ITは+6.6pt、メーカーは+2.2ptです。この3業種では、退職代行で辞めた人が出た企業が多いことになります。

【企業側】退職代行を経験した業種｜小売30.0%・美容20.8%

東京商工リサーチが2025年6月に実施した企業アンケート（有効回答6,653社）では、2024年1月以降に退職代行による退職があった企業は全体の7.2%。これを業種別に見ると、各種商品小売業が30.0%で最多でした。

2026年3〜4月の3回目の調査（有効回答6,425社）では8.7%に増え、業種別では宿泊業が24.1%（29社中7社）で最多、その他の事業サービス業が19.4%（154社中30社）で続きます（東京商工リサーチ（2026年4月））。

業種別 退職代行経験率（TSR2025・母数10社以上）

※ 出典: 東京商工リサーチ「企業の『退職代行』に関するアンケート調査」（2回目・2025年6月2〜9日・有効回答6,653社）

企業規模で経験率が2倍以上差

大企業の経験率は15.7%と、中小企業（6.5%）の約2.4倍。規模が大きいほど従業員数が多く退職代行を経験する確率が上がるのは自然ですが、大企業の6社に1社が退職代行を受けている事実は、「退職代行は中小企業だけの話」という先入観を覆します。2026年4月の調査では、大企業21.3%（445社中95社）、中小企業7.8%（5,980社中469社）でした。

【モームリ実データ】15,934名の職種・業界分布

退職代行モームリを運営するアルバトロス社が公表した利用者実データ（2022年3月15日〜2024年7月31日・N=15,934）は、サービス利用者側の実数を示す唯一の大規模データです。統計調査とは異なり、実際に退職代行を使った人の業界・職種分布が見られます。

モームリ利用者の職種・業界分布（正社員・契約社員）

※ 出典: Web担当者Forum「退職代行モームリ利用者の約6割が20代」（2024年8月・アルバトロス調べ・N=15,934）

勤続年数と「複数利用企業」データ

• 勤続半年未満が63.2%——1ヶ月未満24.4%＋1〜6ヶ月未満38.7%。短期離職での利用が圧倒的に多い
• 年代は20代が6割超——若年層が利用の中心である点は他調査と一致
• 複数利用企業が1,466社（9.2%）——最多は「人材派遣会社」で64回。特定業種で集中的に退職代行を受けている実態

モームリのデータは、統計では見えない「実際の業界偏り」を補完する資料です。離職率の高い業界は、退職代行の受け皿にもなりやすい構造です。

【職種別】退職代行利用率｜営業が25.9%で最多

業界別と並んで、職種別でも利用率には明確な差があります。マイナビ2024年調査では、営業職の退職代行利用率が25.9%で最多。「今後退職代行を利用したい」の割合でも営業は37.8%で最も高く（ITmedia）、営業職は業界を問わず退職代行の利用率が高いことが分かります。

職種別 退職代行利用率（マイナビ2024）

※ 出典: ITmediaビジネスオンライン（マイナビ2024調査データ転載・2024年10月4日）

営業職の利用率が高い構造的な理由

• ノルマ達成プレッシャー——未達時の精神的負荷で退職を切り出す気力が残らない
• 顧客への引き継ぎが複雑——担当案件の多さから円満退職のコストが高く、代行で一気に区切る合理性
• 引き留められやすい——売上に直結する職種のため、退職を告げると長期面談が発生しやすい

営業職特化の解説は退職代行で営業職は辞められるのか｜引き継ぎと顧客対応で詳しく扱っています。

【2025年12月最新】パーソル総研の追加データ

パーソル総合研究所が2025年12月に公開した「離職の変化と退職代行に関する定量調査」（調査全体N=1,829）は、5年以内に正社員を辞めた人を対象にした調査で、マイナビ2024とは異なる視点を提供します。

パーソル総研の主要データ

※ 出典: パーソル総合研究所「離職の変化と退職代行に関する定量調査」（2025年8〜9月実施・2025年12月公表・N=1,829）

マイナビ16.6%とパーソル5.1%の差はなぜ起きるか

マイナビの16.6%とパーソルの5.1%は3倍以上の差があります。これは対象の期間と聞き方が違うためです。

• マイナビ：直近1年に転職した人が対象
• パーソル：5年以内に正社員を辞めた人が対象（調査は2025年8〜9月）

数字をそのまま比べられないので、引用するときは調査の対象と期間を添えてください。

なぜBtoC接客業で退職代行利用が多いのか｜3つの構造要因

東京商工リサーチの企業側データで、小売業30.0%・美容業20.8%・宿泊業19.4%（2026年の調査では宿泊業24.1%が最多）とBtoC接客業が上位に来る構造には、以下3つの要因があります。

① 離職率が元から高い業界

厚生労働省「令和7年雇用動向調査」では、宿泊業，飲食サービス業の離職率は23.7%、生活関連サービス業，娯楽業は20.1%で、産業計13.7%を上回ります。分母の離職者数が多い業界ほど、退職代行利用の絶対数も増えます。離職率ランキング 業界別データで比較可能です。

② 若年層・非正規比率の高さ

接客業・小売業は新卒・若年層の入社比率が高く、退職代行の年代別利用率でも、退職代行で辞めた社員がいた企業の60.8%に20代の利用者がいました（東京商工リサーチ2025年調査・複数回答）。非正規雇用（パート・アルバイト）の比率が高い点も、退職代行の敷居を下げます。

③ 人手不足による強力な引き留め

小売・飲食・介護などは深刻な人手不足に直面しており、退職を切り出しても引き留め交渉が長期化する構造があります。帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査（2024年10月）」では、企業の51.7%が「正社員が不足している」と回答。退職代行は人手不足の職場でも使える理由でこの論点を扱っています。

業界・職種別 退職代行の選び方｜おすすめ3選【2026年版】

業界・職種別の利用実態を踏まえ、どのサービスを選ぶべきかを3タイプに整理しました。料金は公式サイト掲載の税込価格です。

1位｜退職代行Jobs — 営業・IT・メーカーの20〜30代に最適

退職代行Jobsは合同労働組合ユニオンジャパンと連携しているため、ノルマ系・引き留め強めの営業・IT・金融業界に適合します。27,000円（税込）は本記事で紹介する3社では中位から上の価格帯ですが、退職できなかった場合は全額返金（規約の除外あり）され、組合に加入する安心パック（29,000円）なら有給消化や退職日の交渉まで任せられる点で、引き留めが強い業界ほど費用対効果が出ます。

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2位｜退職代行ネルサポ — 小売・飲食・美容の短期離職を一律15,000円で

ネルサポは雇用形態を問わず一律15,000円。モームリデータで判明した「勤続半年未満63.2%」の短期離職者、特にBtoC接客業（小売・飲食・美容）でパート・バイトの退職に適合します。弁護士監修で合法性も担保。ただし民間業者のため会社との交渉はできず、退職意思の伝達が中心です。有給消化や退職日の交渉が必要ならJobs（組合に加入する安心パック29,000円の場合）かガイアを選んでください。

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3位｜弁護士法人ガイア — 金融・コンサル・管理職の複雑案件に

金融・保険・コンサル業界は、退職代行で辞めた人がいた企業の割合が31.4%と最多ですが、ストックオプション・成果給・秘密保持契約など契約構造が複雑です。ガイアは弁護士なので、退職金・未払い賃金・ハラスメントの慰謝料の請求まで相談でき、複雑な案件や管理職の退職に向いています。未払いの給与・残業代の請求は、獲得できた場合にだけ成功報酬20〜30%がかかります。退職金や慰謝料の請求の費用は、無料相談で確かめてください。

 弁護士法人ガイアに無料相談する 

4つの一次データソース比較｜どの数字を何のために使うか

本ページで引用している4つの調査は、調査対象・分母・測定対象が異なります。業界別利用率の数字を引用する際は、何を測っているかを正しく把握してください。

業界別データの使い分け

• 「転職者のうち何%が退職代行を使ったか」 → マイナビ2024（全体16.6%・職種別。業種別の値は企業側の数字）
• 「どの業種の企業が退職代行を受けているか」企業側視点 → 東京商工リサーチ2025・2026、マイナビ2024の企業調査（業種別・経験率）
• 「実際に使われている退職代行のユーザー分布」リアル感重視 → モームリ実データ（実利用者ベース）
• 「正社員を辞めた人のうち何%が使ったか」 → パーソル総研2025（5年以内の離職者で5.1%）

退職代行統計の全体像は退職代行に関する統計データまとめ、利用率の年次推移は退職代行の利用率推移、年代別内訳は退職代行の年代別利用率、退職理由ランキングは退職理由ランキング、都道府県別の地域差は退職代行の都道府県別利用率、男女別の内訳は退職代行の男女比でもご確認ください。

よくある質問（FAQ）

Q. 退職代行の利用率が最も高い業界はどこですか？

A. 調査元によって異なります。マイナビ2024年の企業調査（2024年1〜6月に退職代行で辞めた人がいた企業の割合）では「金融・保険・コンサルティング」が31.4%で最多、次いで「IT・通信・インターネット」29.8%、「メーカー」25.4%です。東京商工リサーチ2025年調査（企業側）では「各種商品小売業」が30.0%で最多、「洗濯・理容・美容・浴場業」20.8%が続きます（2026年4月の調査では宿泊業が24.1%で最多）。調査によって対象と聞き方が違うため、順位が変わります。

Q. 業界別と職種別ではどちらを見るべきですか？

A. 自分の仕事を「業界」と「職種」どちらで判断しやすいかで使い分けます。マイナビ2024年調査では職種別は「営業」が25.9%で最多、「クリエイター・エンジニア」18.8%、「企画・経営・管理・事務」17.0%です。「今後退職代行を利用したい」の割合でも営業が37.8%で最も高くなっています（ITmedia）。

Q. BtoC接客業で利用率が高いのはなぜですか？

A. 東京商工リサーチの企業側調査で小売業30.0%・美容業20.8%・宿泊業19.4%と、顧客と直接対面するBtoC業界が上位を占めます。理由は3つあります。1) 離職率が高く母数自体が多い、2) 若年層の比率が高く退職代行の認知度が高い、3) 人手不足で引き留めが強く、自分で退職を切り出しにくい環境があります。

Q. モームリの業界別データは全体を代表しますか？

A. 代表しません。アルバトロス社がモームリ利用者15,934名（2022年3月〜2024年7月）を集計したデータでは、サービス業12.5%・製造業12.1%・医療関係・営業が上位ですが、これはモームリ利用者という特定サービスの母集団です。業界全体の傾向を見るにはマイナビ・東京商工リサーチの統計データと合わせて参照してください。

Q. 業界別の退職代行利用率はいつ最新化されますか？

A. 主要3調査は毎年または半年ごとに更新されます。このページでは、マイナビキャリアリサーチLabは2024年10月版、東京商工リサーチは2026年4月版（3回目）と2025年6月版、パーソル総合研究所は2025年12月版を使っています。本ページも出典更新のタイミングで修正します。

Q. マイナビ16.6%とパーソル5.1%の差はなぜですか？

A. 対象の期間と聞き方が違うためです。マイナビは「直近1年に転職した人」、パーソルは「5年以内に正社員を辞めた人」が対象で、数字をそのまま比べられません。

業界別データから導く退職代行の選び方

退職代行の業界別利用率について、要点をまとめます。

• マイナビの企業調査では金融31.4%・IT29.8%・メーカー25.4% — 退職代行で辞めた人がいた企業の割合（企業全体は23.2%・マイナビ2024）
• 東京商工リサーチでは小売30.0%・美容20.8%（2025年）、宿泊24.1%（2026年） — BtoC接客業が上位
• モームリ実データではサービス業12.5%・製造業12.1% — 15,934名の実利用者分布（アルバトロス2024）
• 職種別では営業25.9% — 業界を問わず営業職が高水準（マイナビ2024）
• 大企業の経験率15.7%は中小の2.4倍 — 退職代行は中小だけの話ではない（TSR2025）
• パーソル総研は5.1% — 5年以内に正社員を辞めた人が対象。対象が違うため調査の定義を添えて引用（2025年12月）
• 業界別に推奨サービスを選ぶ — 金融・IT・営業は退職代行Jobs、接客業の短期離職はネルサポ、管理職・複雑案件はガイア

退職代行関連の統計は退職代行に関する統計データまとめ、利用率の年次推移は利用率の年次推移、年代別は年代別利用率、産業別離職率は離職率 業界別データ、事業者側の法人数や市場規模は退職代行の市場規模と業者数もあわせてご確認ください。

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