アルバイト・パートの退職代行料金｜雇用形態別の最安比較

アルバイト・パートで退職代行を検討しているとき、最初に気になるのは「料金は正社員より安くなるのか？」「最安はいくらか？」という点です。結論から言うと、業者の過半数（主要20社中14社）は雇用形態に関わらず同額ですが、モームリ（バイト12,000円）・男の退職代行（バイト18,800円）・わたしNEXT（バイト18,800円）など一部の業者は明確に安く設定しています。

以下では、2026年5月時点のバイト・パート向け料金相場、雇用形態別料金の業者一覧、最安7,000円帯の落とし穴、バイト・パート固有の注意点（雇用契約期間・シフト・備品返却）までを一記事で整理します。料金体系の全体構造は退職代行の料金完全ガイド2026でも詳しく解説しています。

1. アルバイト・パートの退職代行料金相場【2026年版】

2026年5月時点で当編集部が主要20業者を調査した結果、アルバイト・パート向けの料金相場は12,000円〜25,000円に分布しています。正社員相場（民間19,500円／労組23,200円／弁護士32,200円）と比較すると、バイト・パートは「同額設定」と「数千円〜1万円安い設定」の2パターンに分かれます。

バイト・パート料金の分布

出典: 各社公式サイト（2026年5月時点）。ヤメラボ編集部による20社調査。

2. バイト・パート向け最安サービス比較

バイト・パートで料金を最優先するなら、以下の5社が現実的な候補です。各社の長所と短所を率直に整理します。

①退職代行モームリ：12,000円（バイト・パート料金）

正社員22,000円／バイト12,000円と1万円差を設けている代表的な業者です。後払い（手数料+3,000円）にも対応しており、手持ち資金がないバイト・パートでも利用しやすい仕組みです。ただし2026年2月の運営会社代表者起訴と4月の新体制再開を経て、運営継続性に不確実性が残っています。最新状況は退職代行モームリの料金｜新体制での最新情報で整理しています。

②退職代行ヒトヤスミ：16,500円（雇用形態同額）

民間業者で全額返金保証付き。「人間が対応する退職代行」としては業界最安水準で、バイト・パートでも正社員と同じ16,500円で利用できます。返金保証があるため、退職代行が初めてでも経済的リスクを抑えて依頼できる点が強みです。

③男の退職代行：18,800円（バイト・パート料金）

男性専用の労働組合運営サービスで、正社員25,800円／バイト18,800円と7,000円差を設けています。労組運営のため有給消化や退職条件の交渉が合法的に可能で、組合費1,000円が別途必要です。バイトで有給が残っている方には特に向きます。

④わたしNEXT：18,800円（バイト・パート料金）

女性専用の労働組合運営サービスで、正社員21,800円／バイト18,800円と3,000円差。労組の団体交渉権を活かして有給消化や退職時期の交渉が可能です。組合費1,000円が別途。女性スタッフによる丁寧な対応が口コミで評価されています。

⑤退職代行 即ヤメ：24,000円（キャンペーン税込・通常28,000円、雇用形態同額）

労働組合運営で、雇用形態に関わらず24,000円（キャンペーン税込）。通常料金は28,000円ですが、現在キャンペーン期間中で4,000円割引が適用されています。後払い手数料0円・全額返金保証・24時間対応の3拍子が揃っており、当編集部の総合1位推奨サービスです。バイトでも有給消化の交渉が合法的に可能な点が、民間最安の7,000円帯との大きな差です。

 退職代行 即ヤメ 公式サイトを見る 

3. 正社員料金との差額がある業者一覧

主要20社のうち、雇用形態で料金差を設けているのは3社のみです。残り14社は同額（一部の業者は公式確認要）です。

差額のある3社のうち、運営継続性の不確実性があるモームリを除くと、明確に「バイトで安くなる」業者は男の退職代行（男性専用）とわたしNEXT（女性専用）の2社に絞られます。性別特化サービスでない場合は、同額の即ヤメ24,000円（キャンペーン税込）・ヒトヤスミ16,500円から選ぶのが現実的です。

4. 運営主体別の料金（民間／労組／弁護士）

料金は運営主体によって階層が分かれます。バイト・パートで対応できる範囲を確認した上で選ぶのが鉄則です。

民間業者（バイト料金7,000〜22,000円）

退職意思の伝達のみが業務範囲です。弁護士法第72条により有給消化や退職条件の交渉はできません。バイトで有給が残っていない・トラブルがないなら最安候補。トラブルがある場合は労組以上が安全です。

労働組合（バイト料金18,800〜24,000円）

労働組合法第6条の団体交渉権により、有給消化・退職日・退職条件の交渉が合法的に可能です。バイト・パートで有給日数が10日以上残っている場合、交渉で実質給与換算8〜15万円分のリターンが得られるケースもあり、労組料金の元を取りやすい構造です。

弁護士法人（バイト料金25,300円〜）

未払い賃金・パワハラ慰謝料の請求まで一括対応できる唯一の運営主体です。バイト・パートでブラックバイト的なトラブル（給料未払い・サービス残業強要・パワハラ）を抱えている場合は、料金が高くても弁護士法人が最終的な総取り戻し額で有利です。

5. 最安7,000円帯の落とし穴

バイト・パート料金の最安は退職代行エーアイの7,000円ですが、極端な低価格には2つの落とし穴があります。

①運営実績・口コミ件数が薄い

7,000円帯の業者は、業界主要20社の中でも累計実績・口コミ件数が他業者と比較して少ない傾向があります。「依頼したが連絡が取れなくなった」「会社側との交渉で行き違いがあった」といったトラブルが発生した場合の対応力が、20,000円帯のサービスより限定的になります。

②サービス範囲が極端に絞られる

AI退職代行 by 行政書士の2,980円は、AI音声で電話代行する仕組みで、人間による対応は基本的にありません。内容証明オプションを付けると+9,980円で実質12,960円となります。「とにかく意思伝達だけ済ませたい」という割り切りができる方向けで、有給消化交渉や退職後のサポートを期待する方には向きません。

③返金保証・後払い対応の有無

返金保証や後払い対応がない最安業者は、退職不成立時の経済的リスクが大きくなります。バイト・パートで「次の給料日まで支払いを延ばしたい」場合は、後払い対応の即ヤメ（24,000円・キャンペーン税込・手数料0円）が総額で見ると最安に近い水準になります。

6. バイト・パートの状況別おすすめ

バイト・パートで退職代行を選ぶときは、雇用契約の性質と自分の状況で最適解が変わります。

雇用契約期間が残っている方

有期雇用契約でも「やむを得ない事由」があれば即時解除が可能ですが、業者側の法的知識が必要なため、労働組合運営の即ヤメか弁護士法人ガイアが安心です。民間最安は7,000円ですが、雇用契約期間中の即時解除を主張するには法的根拠の提示が必要なため、民間業者では対応力に限界があります。

有給休暇が10日以上残っている方

有給消化の交渉ができる労組運営のサービス（即ヤメ・男の退職代行・わたしNEXT）が向きます。バイトの時給1,200円×8時間×10日＝96,000円分の有給を消化できれば、退職代行料金の元は十分取れます。残日数の確認は有給休暇カウンターで算出できます。

給料未払いやパワハラがある方

弁護士法人ガイアか退職110番が向きます。未払い賃金の回収に成功報酬20〜30%が発生しますが、未払い額が10万円以上ある場合は手元に7〜8万円が純増する計算になり、コスト構造で見るとプラスです。

手持ち資金がほとんどない方

後払い対応の即ヤメ（24,000円・キャンペーン税込・手数料0円）が現実的です。次の給料日（最後のバイト給与）で支払う形になり、退職代行費用のために退職を遅らせる必要がなくなります。

コンビニ・飲食店バイトの方

引き止めが特に強い業界です。詳しくは退職代行はコンビニバイトでも使える｜店長への伝達対応、飲食店バイトの退職代行｜人手不足の店長対応で整理しています。

7. バイト・パート固有の注意点

①シフトのキャンセル扱い

依頼当日から退職代行業者が会社側へ連絡するため、入っていたシフトはすべてキャンセル扱いになります。給与は出勤実績分のみとなり、シフトに入る予定だった分の給与は発生しません。1ヶ月先までシフトが組まれていた場合でも同様です。

②制服・備品の返却方法

退職代行業者が返却方法（郵送・直接返却・店舗持参）を会社側と調整します。郵送返却が一般的で、配送料は本人負担となるケースが多いです（数百円〜1,000円程度）。制服・タイムカード・社員証・店舗の鍵などをまとめて段ボールで送るのが標準的な流れです。

③最後の給料の振込

退職後の最後の給与は、通常の給料日に銀行振込で支払われます。会社が「手渡しで取りに来い」と言ってくるケースがありますが、これは違法な引き止めパターンで、退職代行業者経由で銀行振込への変更を要求できます。労働基準法第24条は賃金支払いの5原則（通貨払い・直接払い・全額払い・毎月1回以上・一定期日）を定めており、本人同意のある銀行振込が圧倒的多数の実務です。

④雇用保険の被保険者証・離職票

所定労働時間が週20時間以上で、かつ31日以上の雇用見込みがあるバイト・パートは雇用保険の被保険者となるため、退職後に離職票が発行されます。失業保険の受給要件を満たす場合（離職前2年で被保険者期間12ヶ月以上等）は、ハローワークで給付手続きを進めてください。受給額の試算は失業給付の試算ツールで確認できます。

8. 料金を払えない時の選択肢

バイト・パートで「退職代行料金を払う余裕がない」という相談は多くあります。現実的な3つの選択肢を整理します。

①後払い対応サービス（即ヤメ24,000円（キャンペーン税込）・OITOMA24,000円）

即ヤメは追加手数料なしで後払い可能、OITOMAは+4,000円の後払い手数料が発生します。総額で見るなら即ヤメが圧倒的に有利です。最後のバイト給与で支払うフローが想定されています。

②モームリのあと払い（バイト12,000円＋3,000円）

モームリの後払いを利用するとバイト料金15,000円相当となります。即ヤメ24,000円（キャンペーン税込）より安いものの、運営継続性の不確実性は判断材料に入れる必要があります。

③クレジットカード分割・リボ払い

即ヤメ・ガイア・ヒトヤスミなど主要業者はクレジットカード決済に対応しているため、カード会社側の分割払い・リボ払い機能で実質的に分割可能です。手数料はカード会社の規定によります。

9. よくある質問（FAQ）

Q1. アルバイト・パートの退職代行料金の相場は？

A. 12,000円〜25,000円が2026年5月時点の相場です。最安はモームリのバイト料金12,000円、人間対応では即ヤメ24,000円（キャンペーン税込）が総合的なバランスに優れます。

Q2. バイトで料金が安くなる業者は？

A. 雇用形態別料金を設けているのはモームリ（1万円差）・男の退職代行（7,000円差）・わたしNEXT（3,000円差）の3社のみ。残り14社は同額です。

Q3. 退職代行エーアイの7,000円は安全？

A. 民間業者で最安級ですが、運営実績や口コミ件数が他主要業者と比較して薄いため、返金保証・運営会社の所在地を公式サイトで確認してから判断してください。同価格帯ならモームリ・ヒトヤスミのほうが実績豊富です。

Q4. バイトでも退職代行は本当に使える？

A. 使えます。雇用形態に関わらず労働者には退職の自由が法的に保障されており、アルバイト・パート・契約社員・派遣社員すべてで利用可能です。雇用契約期間中でも「やむを得ない事由」があれば即時解除できます（民法第628条）。

Q5. 料金を払えないバイトの選択肢は？

A. ①後払い対応の即ヤメ（24,000円・キャンペーン税込・手数料0円）、②モームリのあと払い（バイト12,000円＋3,000円）、③AI退職代行2,980円で意思伝達のみ依頼、の3択が現実的です。

Q6. 有期雇用契約のバイトでも辞められる？

A. 辞められます。民法第628条により「やむを得ない事由」があれば即時解除が可能で、パワハラ・賃金未払い・健康障害・家族の介護などが該当します。

Q7. シフトに入る予定があるけど即日辞められる？

A. 辞められます。依頼当日に業者が会社へ連絡するためシフトはキャンセル扱いになり、給与は出勤実績分のみ発生します。1ヶ月先までのシフトも同様にキャンセルされます。

Q8. 制服や鍵の返却は？

A. 退職代行業者が会社と返却方法（郵送・直接返却）を調整します。郵送が一般的で、配送料は本人負担です。

Q9. コンビニバイトでも使える？

A. 使えます。コンビニ・飲食店は人手不足を理由に引き止めが強い業界で、退職代行の活用価値が特に高い職種です。

10. バイト・パートの料金選びを判断する3ステップ

バイト・パートの退職代行は、料金単独で選ぶと失敗する確率が上がります。最後に判断のフローを整理します。

1. 有給日数・トラブルの有無を確認 — 有給10日以上ある／給料未払い／パワハラがある場合は労組以上を選ぶ。なければ民間最安候補も視野に入る
2. 手持ち資金と支払い方法 — 手持ちが少ない場合は後払い対応の即ヤメ。クレカ決済なら分割・リボ機能で実質分割可能
3. 性別・運営継続性 — 性別特化サービス（男の退職代行・わたしNEXT）は固有メリットあり。モームリは運営継続性に不確実性が残り、新体制実績が積み上がるまで様子見が安全

料金体系の全体像は退職代行の料金完全ガイド2026、安いサービスを横断的に比較したい方は退職代行 安いおすすめ5選、パート・アルバイト全般の論点は退職代行はパート・アルバイトでも使えるを参照してください。コンビニバイト特化は退職代行はコンビニバイトでも使える、飲食店は飲食店バイトの退職代行でそれぞれ整理しています。

主な参考情報・一次出典: 民法第627条・第628条（e-Gov） / 労働組合法第6条 / 弁護士法第72条 / ハローワーク「基本手当について」