退職代行の統計データまとめ｜料金相場・利用率・独自調査【2026年】
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退職代行サービスの市場規模、利用者の実態、料金相場、退職・離職に関する公的統計など、退職代行に関する統計データを1ページに集約しました。
厚生労働省の公的統計に加え、ヤメラボが独自に10社の料金・機能を調査した一次データと、退職代行を実際に使った23人への独自アンケート（2026年3月収集）の実測値を掲載しています。ニュース記事・ブログ記事の執筆時に、信頼性のある統計ソースとしてご活用ください。
- 公的統計（厚労省「雇用動向調査」等）は出典URLを全て明記
- ヤメラボ独自データ（10社料金比較・利用者23人アンケート）は他サイトにない一次情報
- 推定値・民間調査は「推定」「民間調査」と明記し、公的統計と区別
1. 退職代行サービスの市場概況
退職代行サービスの市場規模
退職代行サービスの正確な市場規模を示す公的統計は、2026年4月時点で存在しません。以下は民間調査や報道に基づく推計値であり、参考情報として掲載します。
| 項目 | 数値 | 出典 |
|---|---|---|
| 市場規模（推定） | 約60億円（2025年時点） | 民間推計 ※公的統計ではない |
| 退職代行の認知率 | 約70% | アイディエーション社調査（2025年） |
| 20代の認知率 | 83% | 労働基準調査組合調査 |
| 直近1年の転職者のうち退職代行利用率 | 16.6% | マイナビ「退職代行サービスに関する調査レポート」（2024年10月） |
| 退職代行を利用された経験のある企業の割合 | 23.2%（2024年上半期） | 民間調査 |
※上記はいずれも民間の調査・推計値です。政府機関による退職代行サービスに特化した公的統計は発行されていません。
事業者側の集計（帝国データバンク調査で確認された全国52法人、運営主体別の平均料金、設立年の分布）と、市場規模推計が出典ごとにぶれる理由は退職代行の市場規模と業者数にまとめています。
退職代行サービスの利用が多い業種
民間調査によると、退職代行サービスの利用率が高い業種は以下の通りです。
| 業種 | 利用率 |
|---|---|
| 理美容 | 33.3% |
| 金融 | 31.4% |
| IT | 29.8% |
| 営業職 | 25.9% |
| 製造業 | 8.0% |
| ドライバー | 7.8% |
出典: 労働基準調査組合「退職代行サービスの利用率動向（2024〜2025年）」
2. 退職の実態（公的統計）
離職率の推移
厚生労働省「雇用動向調査」による、日本全体の離職率の推移です。
| 年 | 離職率 | 入職率 | 出典 |
|---|---|---|---|
| 2024年（令和6年） | 15.4% | 16.4% | 厚労省「令和6年雇用動向調査」 |
| 2023年（令和5年） | 15.4% | 16.4% | 厚労省「令和5年雇用動向調査」 |
| 2022年（令和4年） | 15.0% | 15.2% | 厚労省「令和4年雇用動向調査」 |
| 2021年（令和3年） | 13.9% | 14.0% | 厚労省「令和3年雇用動向調査」 |
2023〜2024年は離職率15.4%で横ばいとなっていますが、コロナ禍の2021年（13.9%）と比較すると約1.5ポイント上昇しています。
退職理由の内訳（転職入職者）
前職を辞めた理由の内訳です（「その他の個人的理由」「その他の理由（出向等を含む）」を除く）。
| 退職理由 | 男性 | 女性 | 出典 |
|---|---|---|---|
| 定年・契約期間の満了 | 14.1% | — | 厚労省「令和6年雇用動向調査」転職入職者の状況 |
| 給料等収入が少なかった | 10.1% | — | |
| 労働時間・休日等の労働条件が悪かった | — | 12.8% | |
| 職場の人間関係が好ましくなかった | 9.1% | 13.0% | |
| 会社の将来が不安だった | — | — |
※ 表中の「—」は当該年の上位項目に含まれていなかったため省略。令和5年・令和6年の雇用動向調査より、男女それぞれの上位理由を掲載。
「職場の人間関係」は男女ともに退職理由の上位に入っており、退職代行サービスの利用動機と密接に関連しています。詳しくは退職代行のメリット・デメリット総まとめをご覧ください。
新規学卒者の3年以内離職率
厚生労働省が毎年公表する「新規学卒就職者の離職状況」からのデータです。
| 卒業年 | 高卒 | 大卒 | 出典 |
|---|---|---|---|
| 令和4年3月卒（2022年） | 37.9% | 33.8% | 厚労省「新規学卒就職者の離職状況」 |
| 令和3年3月卒（2021年） | 38.4% | 34.9% |
新卒の約3人に1人が3年以内に離職しており、この傾向は長年大きく変わっていません。若年層の早期離職は退職代行サービスの需要と直結しています。新卒での退職代行利用については新卒でも退職代行は使える？で詳しく解説しています。世代別の利用率データは退職代行の年代別利用率｜20代が60.8%、業界別の利用率は退職代行の業界別利用率｜金融31.4%、地域ごとの差は退職代行の都道府県別利用率｜人口比1位は大阪、性別による違いは退職代行の男女比｜女性が多い説は本当か、入社何年目に使われているかは退職代行の勤続年数データ｜半年未満が63.2%、利用者がどんな人かは退職代行を使う人の特徴｜どんな人かデータ検証でさらに詳しく分析しています。
学歴別の3年以内離職率（令和4年3月卒）
| 学歴 | 3年以内離職率 |
|---|---|
| 中学卒 | 54.1% |
| 高校卒 | 37.9% |
| 短大等卒 | 44.5% |
| 大学卒 | 33.8% |
出典: 厚労省「学歴別就職後3年以内離職率の推移」（PDF）
3. 退職代行サービスの料金比較（ヤメラボ独自データ）
以下のデータは、ヤメラボ編集部が退職代行サービス10社の公式サイトを直接確認して収集した一次データです（最終確認: 2026年4月5日）。各サービスの料金は税込表示で、正社員・契約社員・派遣社員向けの料金を基準としています。
運営タイプ別の料金統計
| 運営タイプ | 平均料金（税込） | 最安値 | 最高値 | 調査対象 |
|---|---|---|---|---|
| 弁護士法人 | 26,400円 | 25,300円 | 77,000円 | 2社（ガイア法律事務所・弁護士法人みやび） |
| 労働組合 | 23,067円 | 19,800円 | 27,000円 | 6社（男の退職代行・わたしNEXT・SARABA・ガーディアン・Jobs・OITOMA） |
| 民間業者 | 21,000円 | 20,000円 | 22,000円 | 2社（モームリ・EXIT） |
出典: ヤメラボ編集部による独自調査（2026年4月5日時点・各社公式サイト確認済み）。正社員・契約社員・派遣社員向け料金で算出。パート・アルバイト料金が別設定のサービスは正社員料金を使用。弁護士法人みやびは3プラン制のため最安の27,500円で平均を算出。
全10社の最安値は退職代行ガーディアンの19,800円（税込）です。ただし、料金だけでなく「交渉権限の有無」が重要な判断材料です。有給消化の交渉や未払い賃金の請求が必要な場合は、労働組合または弁護士法人を選ぶ必要があります。料金の詳細比較は退職代行 比較｜料金・機能を徹底比較、料金体系・追加料金・運営主体別の相場根拠まで網羅した完全ガイドは退職代行 料金 完全ガイド｜主要20業者の料金比較表・運営主体別相場をご覧ください。
全10社の料金一覧
| サービス名 | 運営タイプ | 正社員料金（税込） | パート料金（税込） |
|---|---|---|---|
| 退職代行ガーディアン | 労働組合 | 19,800円 | 19,800円 |
| EXIT | 民間 | 20,000円 | 20,000円 |
| わたしNEXT | 労働組合 | 21,800円 | 18,800円 |
| 男の退職代行 | 労働組合 | 21,800円 | 18,800円 |
| 退職代行モームリ | 民間（弁護士監修） | 22,000円 | 12,000円 |
| SARABA | 労働組合 | 24,000円 | 24,000円 |
| OITOMA | 労働組合 | 24,000円 | 24,000円 |
| 弁護士法人ガイア法律事務所 | 弁護士法人 | 25,300円〜 | 25,300円〜 |
| 退職代行Jobs | 労働組合提携 | 27,000円 | 27,000円 |
| 弁護士法人みやび | 弁護士法人 | 27,500〜77,000円 | 27,500〜77,000円 |
出典: ヤメラボ編集部による独自調査（2026年4月5日時点）。各サービスの公式サイトで料金を直接確認。料金は予告なく変更される場合があります。
※退職代行モームリは2026年2月に前代表らの逮捕・起訴で一時受付を停止しましたが、同年4月23日に新体制で再開し2026年7月時点も稼働中です。
安い退職代行をお探しの方は退職代行 安いおすすめ5選もあわせてご覧ください。
機能・権限の比較
退職代行の運営タイプによって、法的に対応できる範囲が異なります。
| 機能 | 弁護士法人 | 労働組合 | 民間業者 |
|---|---|---|---|
| 退職の意思伝達 | ○ | ○ | ○ |
| 有給消化の交渉 | ○ | ○ | × |
| 退職条件の交渉（退職日・引き継ぎ等） | ○ | ○ | × |
| 未払い賃金・残業代の請求 | ○ | △ | × |
| 離職理由の変更交渉 | ○ | ○ | × |
| 損害賠償請求への対応 | ○ | × | × |
| 訴訟対応・法的代理 | ○ | × | × |
△ = 団体交渉権の範囲内で一定の対応が可能。裁判所での代理行為はできない。
民間業者が交渉を行うと弁護士法72条（非弁行為）に抵触する可能性があります。
弁護士による退職代行の詳細は退職代行を弁護士に依頼するメリット、非弁行為のリスクについては退職代行の非弁行為リスクをご覧ください。
退職条件の交渉のうち、特に「引き継ぎなしで辞めても問題ないか」「引き継ぎ義務はどこまであるか」という不安を抱える方は多いです。法的根拠と実務上の対応は退職代行で引き継ぎなしは可能か｜法的義務と実務対応で詳しく解説しています。
4. 利用者の実測データ（独自アンケート23人・2026年3月収集）
退職の結果（実測値）
| 項目 | 実測値 |
|---|---|
| 3日以内に退職完了 | 19人／23人（82.6%）（即日9人・2〜3日10人） |
| 会社から本人への連絡なし | 16人／23人（69.6%） |
| 有給を全部消化できた | 12人／有給があった13人（92.3%） |
| 手続き完了まで2週間以上かかった | 2人（最長は書類のやり取りで約2ヶ月） |
満足度の平均（5点満点）
| 評価項目 | 平均点 |
|---|---|
| 引き止めへの対応 | 4.7 |
| スピード | 4.5 |
| 対応の丁寧さ | 4.3 |
| 料金への納得感 | 4.0（最も低い） |
| 総合評価 | 4.4 |
出典: ヤメラボ独自アンケート（2026年3月収集・n=23）。件数が少ないため参考値。回答者の内訳はモームリ5人・EXIT3人・ガーディアン3人・ローキ2人・トリケシ2人・その他8人。
最も高いのは「引き止めへの対応」（4.7）で、最も低いのは「料金への納得感」（4.0）でした。対応品質には満足しつつ、2〜3万円という料金には評価が割れるのが実測から見える構図です。総合評価3点以下の回答の共通点は「退職意思の伝達しかしない格安タイプを選んでしまった」ことで、詳しい分析は退職代行の体験談｜独自アンケート23人の実測と失敗例にまとめています。
サービス別の実測評価（回答2件以上・原文へのリンク付き）
| サービス | 件数 | 総合平均 | 口コミ原文 |
|---|---|---|---|
| 退職代行EXIT | 3件 | 5.0 | EXITの口コミ全文 |
| 退職代行「ローキ」 | 2件 | 5.0 | ローキの口コミ全文 |
| 退職代行モームリ | 5件 | 4.6 | モームリの口コミ全文 |
| 退職代行ガーディアン | 3件 | 4.3 | ガーディアンの口コミ全文 |
| 退職代行トリケシ | 2件 | 2.5 | トリケシの口コミ全文 |
件数が少ないため平均値は参考値です。この表のサービスから当サイトが紹介報酬を受け取ることはありません（広告リンクを設置していないブランドです）。
全23件の原文と依頼前の不安・おすすめしたい人までの全回答は退職代行の口コミ・評判一覧で読めます。この実測データを評価軸にしたおすすめの選び方は退職代行おすすめ｜利用者23人の独自調査で選ぶで解説しています。
5. 退職代行の法的分類と特徴
弁護士法72条と退職代行
退職代行サービスの法的な位置づけを理解する上で、弁護士法72条（非弁行為の禁止）が最も重要です。
弁護士でない者は、報酬を得る目的で法律事件に関する法律事務（示談交渉、和解、仲裁等）を取り扱うことができない。違反した場合は、同法77条第3号により2年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金。
各タイプの法的権限の比較
| 項目 | 弁護士法人 | 労働組合 | 民間業者 |
|---|---|---|---|
| 法的根拠 | 弁護士法 | 労働組合法・団体交渉権 | なし（使者としての意思伝達のみ） |
| 交渉の可否 | 全ての法律事務が可能 | 労働条件に関する団体交渉が可能 | 交渉は非弁行為に該当する可能性 |
| 代理権 | あり（法的代理人） | なし（団体交渉のみ） | なし |
| 訴訟対応 | 可能 | 不可 | 不可 |
| 料金相場 | 25,300〜77,000円 | 19,800〜27,000円 | 20,000〜22,000円 |
民間業者は「退職の意思を伝える使者（メッセンジャー）」として機能するのが法的な限界です。有給消化の交渉や退職条件の調整は「法律事務」に該当する可能性があるため、交渉が必要な場合は必ず労働組合か弁護士法人を選ぶべきです。
非弁行為のリスクについて詳しくは退職代行の非弁行為リスクをご覧ください。
6. 退職後の生活（失業保険・転職）
失業保険（雇用保険の基本手当）の基本情報
退職後の生活で最も気になる失業保険について、2025年4月の法改正を反映した最新情報です。
自己都合退職の給付制限期間が2ヶ月から1ヶ月に短縮されました。これにより、自己都合退職でも約1ヶ月半（待期期間7日＋給付制限1ヶ月）で失業保険の受給を開始できます。
| 離職理由 | 待期期間 | 給付制限 | 給付日数（目安） |
|---|---|---|---|
| 自己都合退職 | 7日 | 1ヶ月（2025年4月改正後） | 90〜150日 |
| 会社都合退職 | 7日 | なし | 90〜330日 |
※5年以内に3回以上自己都合退職した場合は給付制限が3ヶ月。また、離職日前1年以内に教育訓練等を受けた場合は給付制限が解除される場合あり。
失業保険の受給額を具体的に知りたい方は、ヤメラボの失業保険シミュレーターで簡単に計算できます。退職金の税金については退職金の税金計算機、有給休暇の残日数は有給カウンターもご活用ください。
失業保険の正確な計算方法・受給期間の決まり方・2025年4月改正の影響を網羅した解説は失業保険の計算方法完全ガイド｜給付額・期間・改正点を徹底解説をご参照ください。年齢・賃金・離職理由ごとの早見表と厚生労働省・ハローワークの一次出典を整理しています。
退職代行利用後の転職状況
退職代行を利用して退職した場合でも、転職活動に直接的な悪影響はありません。退職代行の利用歴は履歴書に記載する必要がなく、転職先に知られることも通常ありません。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 退職代行利用が転職先にバレるか | 通常バレない（守秘義務あり） |
| 履歴書への記載 | 不要（「一身上の都合により退職」で可） |
| 離職票の退職理由 | 通常「自己都合」。労働組合・弁護士なら「会社都合」への変更交渉も可能 |
退職代行の利用がバレるかについては退職代行はバレる？リスクと対策で詳しく解説しています。引き継ぎを巡る不安が残る場合は民法627条で見る引き継ぎ義務、退職後の収入を確保したい方は失業給付の早見表と給付期間で具体的な金額イメージを把握できます。
7. 出典一覧
公的統計
- 厚生労働省「令和6年 雇用動向調査結果の概要」
- 厚生労働省「令和5年 雇用動向調査結果の概要」
- 厚生労働省「令和6年 雇用動向調査 — 転職入職者の状況」（PDF）
- 厚生労働省「新規学卒就職者の離職状況（令和4年3月卒業者）」
- 厚生労働省「学歴別就職後3年以内離職率の推移」（PDF）
民間調査・報道
ヤメラボ独自データ
- 退職代行サービス10社の料金比較（2026年4月5日時点・各社公式サイト確認）
- 退職代行の利用者23人への独自アンケート（2026年3月収集・13サービス・全回答の原文を公開）
本ページの統計データ・独自調査結果を引用・転載される場合は、出典として以下のURLへのリンクをお願いいたします。
出典: ヤメラボ「退職代行の統計データまとめ」
https://yamelabo.jp/magazine/taishoku-daikou-statistics
公的統計（厚生労働省等）のデータについては、各出典元のリンクを併記してください。
統計データから導かれる退職代行サービスの賢い使い方
本ページの統計データが示す通り、退職代行サービスは年々利用者が増加し、社会的に認知されたサービスとなっています。転職者の約6人に1人が利用し、企業の約4社に1社が退職代行を経験している現状です。
一方で、運営タイプによって法的な対応範囲が大きく異なるため、「自分の状況に合ったタイプを選ぶ」ことが最も重要です。ヤメラボでは退職代行サービスの比較・口コミ情報を継続的に更新しています。
退職代行の選び方で迷ったら、以下の記事もあわせてご覧ください。