有給休暇の付与日数計算ツール

このツールの計算のしかた（内訳の読み方）

結果の「計算の内訳」の各行を、どの条文のどの表から出しているかを順に説明します。条文と資料の一覧は計算根拠と更新履歴にあります。

1. 区分：通常の日数か、比例付与か

週の所定労働時間が30時間以上の人は、働く日数にかかわらず通常の日数です。30時間未満の人は、週の所定労働日数が5日以上なら通常の日数、4日以下なら比例付与の表になります。所定労働日数が週で決まっていない人は1年間の所定労働日数で見て、217日以上なら通常の日数、216日以下なら比例付与です（労働基準法第39条第3項、施行規則第24条の3）。雇用形態の名前（正社員・パート・アルバイト・派遣・契約社員）では決まりません。

2. 付与日：入社日から6か月が経過した日と、その後1年ごと

最初の付与日は、入社日（雇入れの日。試用期間がある場合はその初日）から6か月が経過した日です。4月1日入社なら10月1日、4月5日入社なら10月5日になります。その後は、この日から1年ごとに付与されます（同法第39条第1項・第2項）。給料の締め日やシフトの区切りは関係ありません。

月末に入社した人で、6か月後の月に同じ日がない場合（8月31日入社など）は、その月の末日で6か月が満了し、翌日の3月1日を付与日としています（民法第143条第2項の期間の数え方）。会社がこれより早い日に付与するのは差し支えないので、実際の付与日が1日早いことがあります。

3. 付与日数：継続勤務期間で決まる

通常の日数は、6か月で10日、1年6か月で11日、2年6か月で12日、その後は1年ごとに2日ずつ増えて、6年6か月以上で20日です。比例付与の日数は上の一覧の表のとおりです。付与されるのは、付与日の前の1年間（最初は6か月間）に、出勤する予定だった日の8割以上を出勤した場合です。8割に届かなかった年は付与されませんが、次の年に8割以上出勤すれば、その時点の継続勤務期間に応じた日数が付与されます（同法第39条第2項ただし書）。

有給休暇を取った日、産前産後の休業、育児休業・介護休業、仕事上のけがや病気で休んだ期間は、出勤した日として数えます（同法第39条第10項、厚生労働省「モデル就業規則」）。会社の都合で休みになった日などは、出勤する予定だった日（全労働日）から除きます。

4. 持っている日数：繰り越しと2年の時効

使わなかった有給休暇は翌年に繰り越せますが、付与された日から2年で時効により消えます（同法第115条）。そのため、ある日に持っているのは、多くても直近2回の付与分です。このツールは「直近の付与」と「その前の付与」を足した日数を、1日も使っていない場合の日数として出します。使った日数を入れると、それぞれの付与分から引いた残りを出します。

5. 年5日の取得：その年の付与が10日以上の人

その年に付与される日数が10日以上の人には、会社は付与日から1年以内に5日を、時季を決めて取得させる義務があります（同法第39条第7項）。本人が自分で取った日数や、計画的付与で取った日数は、この5日から引かれます。比例付与の人で、その年の付与が10日未満の場合は、繰り越し分と合わせて10日以上になっても対象になりません（厚生労働省「改正労働基準法に関するQ&A」3-2）。

このツールで計算していないこと・実際とずれる場合

• 会社独自の上乗せ・前倒し：出しているのは法律の最低の日数と付与日です。入社日に付与する会社、全員の付与日を4月1日などにそろえている会社、法律より多い日数を付与する会社では、就業規則の日数と付与日になります。付与日をそろえる場合、法律の付与日より遅くすることはできません。
• 途中で働き方が変わった場合：付与日数は、それぞれの付与日の時点の所定労働日数・時間で決まります。このツールは、入力した働き方を過去の付与にも当てはめています。パートから正社員になった（またはその逆の）人は、変わる前の付与分の日数が実際と違います。すでに付与された日数は、働き方が変わってもそのまま引き継がれ、継続勤務期間は通算されます。定年のあと引き続き嘱託などで再雇用された場合も、継続勤務として通算します。
• 出勤率の判定：8割以上かどうかは計算していません（入力した年を付与なしにするだけです）。
• 半日単位・時間単位の有給休暇：時間単位（労使協定がある会社で年5日分まで）の残り時間は計算していません。
• 計画的付与：労使協定で会社が取得日を決めている日数（5日を超える部分）は、使った日数として自分で入れてください。
• 使う順番：繰り越し分と新しい付与分のどちらから先に使うかは会社の決まりによります。残日数は、入力した「どちらの分から何日使ったか」のとおりに計算しています。
• 退職時の買い取り：有給休暇の代わりにお金を払って休ませないことは、法律違反になります。退職で使えなくなる日数について会社がお金を払う制度があるかどうかは、会社ごとに違います（法律に定めはありません）。このツールは金額を出しません。1日分の賃金の目安は有給休暇の賃金計算で確認できます。
• 退職日までの計算の休日：選んだ曜日・祝日・年末年始だけを休みとして数えています。夏季休業など会社独自の休日と、2028年以降の祝日は入っていません。退職日までの付与と時効は、上の付与日数の計算から引き継いだ場合に、次回の付与の5年先まで日付の順に追います（これから付与される分は、出勤率が8割以上で、働き方が変わらない場合の日数です）。上の計算をせずに日数を手で入れた場合は、次の付与日が分からなくなる日より先の退職日は計算せず、その旨を出します。上の計算の計算基準日を先の日付（退職予定日など）にした場合は、使い始める日の時点の日数に数え直して計算します（使った日数を入れている場合は数え直せないので、計算基準日を使い始める日にするよう案内します）。

派遣で働いている人の有給休暇は、雇用契約を結んでいる派遣会社（派遣元）での入社日と所定労働日数で計算します。派遣先が変わっても、同じ派遣会社との雇用が続いていれば継続勤務期間は通算されます。

条件別の計算と、計算の根拠