失業保険計算シミュレーター

このツールの計算のしかた（内訳の読み方）

結果の「計算の内訳」に出る数字を、上から順にどう出しているかの説明です。制度そのものの解説と、年齢・退職理由ごとの一覧は失業保険の給付率・給付日数 早見表にまとめています。

賃金日額

入力した月給 × 6 ÷ 180 で出します（「6か月の合計で入力する」に切り替えた場合は、合計 ÷ 180）。賃金は残業代や各種手当を含む総支給額で、賞与など3か月を超える期間ごとに支払われる賃金と、臨時に支払われる賃金は含めません（雇用保険法第17条）。月によって残業代に差がある人は、6か月の合計で入れるほうが離職票の計算に近くなります。出た額が下の上限を超えるときは上限額、下限に届かないときは下限額に置きかえ、内訳にその旨を出します。

2026年8月1日〜2027年7月31日の額。毎年8月1日に改定されます。65歳以上は30歳未満と同じ上限です。出典: 厚生労働省「雇用保険の基本手当日額が変更になります」。

給付率と基本手当日額

基本手当日額 ＝ 賃金日額 × 給付率。内訳の「給付率」は、出た日額を賃金日額で割った値です。

80%から下がっていく区間は、厚生労働省が公表している式で計算しています（1円未満切り捨て）。65歳以上は59歳以下と同じ率です。式は計算根拠のページに載せています。

所定給付日数

自己都合（正当な理由の有無を問わない）、定年退職、更新を希望しない契約期間満了は、加入期間だけで決めています（同法第22条第1項）。

会社都合（特定受給資格者）と、更新を希望したのに契約が更新されなかった特定理由離職者は、年齢と加入期間で決めています（同法第23条第1項・附則第4条）。

年齢は離職日の年齢。「1〜5年」は雇用保険の加入期間が1年以上5年未満の意味です。

65歳以上は、退職理由にかかわらず加入期間1年以上で50日分、1年未満で30日分です（同法第37条の4）。出典: ハローワークインターネットサービス「基本手当の所定給付日数」。

待期と給付制限

待期はどの退職理由でも7日です（同法第21条）。給付制限は、正当な理由のない自己都合退職を選んだときだけ付けています（同法第33条）。退職日が2025年4月1日以降なら原則1か月、今回の退職より前の5年間に2回以上（今回が3回目以降）、正当な理由のない自己都合退職をして求職の申込みをしている場合は3か月です。

出典: 厚生労働省「Q&A〜労働者の皆様へ（基本手当、再就職手当）〜」Q20。待期の数え方は失業保険の待機期間7日間の数え方で解説しています。

退職理由の5区分で変わること

退職理由で変わるのは、受給資格に必要な加入期間・所定給付日数・給付制限の3つです。1日あたりの額は変わりません。

• 自己都合（正当な理由なし）：転職や仕事への不満など、自分の意思で辞めた場合。
• 会社都合（特定受給資格者）：倒産・解雇・退職勧奨など。範囲はハローワークの「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要」に列挙されています。
• 契約期間満了（更新を希望したが更新されず）：有期契約の更新を希望したのに、更新されなかった場合（特定理由離職者）。会社都合と同じ日数表で数えるのは、離職日が2027年3月31日までの暫定の扱いです。
• 正当な理由のある自己都合：病気やけが、家族の介護、通勤が難しくなったなど。日数は自己都合と同じで、給付制限がかかりません。認定の条件は特定理由離職者の認定条件で解説しています。
• 定年退職・契約期間満了（更新を希望せず）：日数は自己都合と同じ表で、定年、または契約期間満了による退職と認定されれば給付制限はかかりません（離職理由による給付制限の対象は、自己の責めに帰すべき重大な理由による解雇と、正当な理由のない自己都合退職。雇用保険法第33条第1項）。自分の都合で更新しなかった場合に自己都合退職の扱いになる例は、下の「このツールで計算していないこと」に書いています。65歳以上で退職した場合は、退職理由にかかわらず高年齢求職者給付金（一時金）になります。

退職理由ごとの計算例は、次のページにまとめています。

このツールで計算していないこと・実際とずれる場合

このツールが出すのは目安です。実際の額・日数・退職理由の区分は、離職票をもとにハローワークが決めます。次の場合は、結果が実際とずれます。

• 更新を希望せずに契約期間の満了で辞めた場合：「契約期間満了（更新を希望したが更新されず）」にはあたらず、会社都合と同じ表にはなりません。「定年退職・契約期間満了（更新を希望せず）」を選ぶと、一般の離職者の表（90〜150日）・給付制限なしで計算します。給付制限がかからないのは、契約期間満了による退職（離職票の区分 2D。雇用保険に関する業務取扱要領 21503）と認定された場合です（離職理由による給付制限の対象は、自己の責めに帰すべき重大な理由による解雇と、正当な理由のない自己都合退職。雇用保険法第33条第1項）。
• 契約期間の満了でも、自己都合退職の扱いになる場合：有期契約で同じ会社に3年以上働き、1回以上更新した人が、自分の都合で更新しなかった場合は、原則として自己都合退職の扱いです（最後の更新とあらかじめ決まっていた場合などを除く）。登録型の派遣で働いていて、派遣元から示された次の派遣の仕事を断った場合も、自己都合退職の扱いです（それまでと著しく違う労働条件の仕事だけを示された場合は、正当な理由のある自己都合。同 21503）。自己都合退職の扱いになると、正当な理由がなければ給付制限がかかります。あてはまる人は「自己都合（正当な理由なし）」でも計算し、区分はハローワークで確認してください。
• 契約の更新の上限（通算の年数や回数）に達して辞めた場合：原則として、上の「更新を希望せずに契約期間の満了で辞めた場合」と同じ区分（2D）です。離職日が2027年3月31日までで、上限や更新しない旨の条項が最初の契約のあとに加えられた、上限があとから引き下げられた、上限が4年6か月以上5年以下、のいずれかにあたる場合は、会社都合と同じ日数表になることがあります（同 21503）。あてはまりそうな人は「会社都合」でも計算し、区分はハローワークで確認してください。
• 賃金は自分で入力した額：実際の賃金日額は、離職票に書かれた最後の6か月の賃金の合計で計算されます。残業代が月によって違う場合は、入力欄を「6か月の合計で入力する」に切り替えて、6か月分の合計を入れてください。
• 時給・日給・出来高払いの人：賃金日額に最低保障の計算（働いた日数で割った額の70%）があります（雇用保険法第17条第2項）。このツールは扱っていないため、働いた日が少ない月がある場合は実際より低く出ることがあります。
• 休んだ月がある場合の「最後の6か月」：賃金日額のもとになるのは、被保険者期間として数えられた最後の6か月です。賃金の支払いの基礎になった日が11日以上（または80時間以上）ある月だけを数えるので、欠勤や休職で出勤の少ない月は飛ばして、その前の月までさかのぼります。このツールは入力した額をそのまま使います。
• 加入期間の通算：転職していても、前の会社を辞めてから1年以内に次の会社で加入していれば通算されます。前の退職で失業保険を受け取っている場合、それ以前の期間は通算されません（同法第22条第3項）。育児休業給付金を受けた期間も除かれます。
• 65歳以上で退職した場合：基本手当ではなく高年齢求職者給付金として計算しています（加入期間1年以上で50日分、1年未満で30日分の一時金・同法第37条の4）。手続きが遅く、認定の日から期限（離職日の翌日から1年）までの日数がこれより少ない場合は、その日数分に減ります。
• 障害などで就職が難しい人（就職困難者）：日数が別の表（150〜360日）になります。該当するかはハローワークが判断するため、結果の下に差額だけを示しています。
• 受給できる期間：原則として離職日の翌日から1年間です（同法第20条）。手続きが遅いと、日数が残っていても期限で打ち切られます。
• 受給中に働いた日・延長給付：アルバイトなどをした日の扱いと、職業訓練などによる延長給付は計算に入れていません。
• 基準額の改定：上限額・下限額と計算式の区切りは毎年8月1日に変わります。いまの計算は2026年8月1日〜2027年7月31日の額です。

式・条文・出典と、このツールをいつ何に合わせて直したかは計算根拠と更新履歴に載せています。