退職代行 料金 完全ガイド【2026年版・主要20業者の料金比較表・運営主体別相場】

退職代行サービスは現在、全国で50社以上が稼働しており、料金は最安2,980円から最高77,000円までと、実に25倍以上の価格差があります。「なぜこれほど料金に差があるのか」「自分はどの価格帯のサービスを選ぶべきなのか」が分からず、最初の一歩で立ち止まる方が少なくありません。

本記事では、2026年4月時点の主要20業者の料金を一覧化した比較表、民間・労働組合・弁護士の運営主体別相場とその根拠、料金内訳を構成する5つの要素、追加料金が発生する代表的なケース、そして料金帯別に本当におすすめできるサービスまでを一記事で完結させます。

なお、総合ランキングで1位から順に比較したい方は退職代行ランキング2026、特に安い順で選びたい方は退職代行 安いおすすめ5選、総合的な選び方は退職代行おすすめ完全ガイドを合わせてご覧ください。

退職代行の料金相場【運営主体別】

退職代行の料金相場は、運営主体（民間／労働組合／弁護士）によって明確に3つの階層に分かれます。2026年4月時点の当編集部調査（提携7社＋非提携13社の公式料金表を集計）では、平均値は以下のとおりです。

民間業者が最安になる構造的理由

民間業者の料金が最も安くなる理由は単純明快で、「できることが一番少ないから」です。民間業者は民法627条にもとづき「労働者本人の退職意思を会社に伝達する」という事務代行のみを行います。退職条件の交渉・有給消化の要求・未払い賃金の回収などは一切扱えません（扱えば弁護士法72条の非弁行為）。そのぶんオペレーションが標準化しやすく、ヒトヤスミ16,500円・AI退職代行2,980円のような低価格が可能になります。

労働組合が中間価格になる構造的理由

労働組合運営の退職代行は、憲法28条・労働組合法第6条で保障された団体交渉権により、有給消化・退職日・退職条件の交渉が合法的に可能です。そのため民間よりサービス範囲が広く、料金も約3,700円高い平均23,200円に落ち着きます。一方で、訴訟代理権・未払い賃金の強制的請求権は持たないため、弁護士ほどの高単価にはなりません。即ヤメ20,000円、SARABA24,000円、ガーディアン19,800円、OITOMA24,000円など、ちょうど2万円前後に価格が集中しています。

弁護士法人が最高価格になる構造的理由

弁護士法人は弁護士法第3条・第72条により、退職意思の伝達・交渉・未払い賃金や残業代の請求・損害賠償への反論・訴訟代理のすべてを独占的に行える唯一の運営主体です。対応範囲が最大である代わりに料金も高く、ガイア25,300円〜、退職110番43,800円、みやび27,500〜77,000円、フォーゲル・アディーレなど弁護士各法人が3〜7万円台に並びます。パワハラ・未払い残業代・損害賠償トラブルを抱えた退職では、費用以上を取り戻すケースも珍しくありません。

【料金比較表】主要20業者の料金一覧

2026年4月時点の公式サイト料金と、当メディア提携ASPの最新情報を突き合わせた主要20業者の料金一覧です。不確実な料金は「公式確認要」と明記し、推測での記載は行っていません。全社の料金は税込表示です。

AF提携7社（当メディア提携・料金確認済み）

AF非提携13社（参考掲載・公式サイト料金ベース）

出典: 各社公式サイト（2026年4月時点）、当メディア提携ASP（もしもアフィリエイト）登録情報。モームリの状況については公式サイトおよび2026年2月の各種報道を参照。

退職代行料金の内訳 — 5つの構成要素

退職代行料金は単一価格ではなく、5つの要素の組み合わせで構成されています。公式サイトに表示されている「〇〇円〜」は基本料金であり、条件次第で追加費用が発生するため、内訳を理解しておかないと想定外の出費を招きます。

①基本料金（本体サービス価格）

退職意思の伝達・会社への連絡・退職届の手続き支援など、中核サービスに対して支払う料金です。最安はAI退職代行の2,980円、民間はヒトヤスミ16,500円、労働組合は即ヤメ20,000円、弁護士はガイア25,300円〜。この基本料金の差が、そのまま運営主体の差（民間／労組／弁護士）に連動しています。

②組合費（労働組合運営時の追加費用）

労働組合運営の退職代行の一部では、交渉を合法化するために利用者を一時的に組合員として扱う建付けをとっており、組合費1,000円前後が基本料金と別途請求されるケースがあります。代表例は男の退職代行（25,800円＋組合費1,000円）、わたしNEXT（21,800円＋組合費1,000円）。即ヤメ・SARABA・OITOMAなどは組合費込みの一本料金です。申込前に「組合費込みの表示か否か」を必ず確認してください。

③後払い手数料

後払い（退職代行実行後の支払い）に対応している業者の一部は、追加手数料を設定しています。典型例はOITOMAの後払い手数料+4,000円（基本料金24,000円→後払い時28,000円）。一方、即ヤメは後払いでも本体料金20,000円のみで追加費用なし。手持ちがないことが明確な場合、後払い手数料まで加味した総額で比較する必要があります。

④弁護士の成功報酬（未払い賃金請求時）

弁護士法人の退職代行で未払い残業代・退職金・有給消化代を回収する場合、回収額の20〜30%が成功報酬として基本料金に上乗せされます。ガイア・退職110番・みやびなど主要弁護士法人はほぼこの体系です。例えば未払い残業代60万円を退職110番（成功報酬25%想定）で回収した場合、基本料金43,800円＋成功報酬15万円＝193,800円が総額となりますが、手元には60万円−15万円＝45万円が純増するため、費用対効果はプラスになるケースが多くあります。

⑤オプション料金（書類・郵送・内容証明など）

基本サービスに含まれない付帯業務には別料金が発生します。代表例はAI退職代行の内容証明オプション+9,980円（2,980円＋9,980円＝12,960円）、業者によっては退職届の郵送代行（数千円）、深夜早朝の緊急対応、社員寮退去サポート、保険証返送代行などがオプション設定されています。多くのサービスでは退職後の転職支援・失業保険給付金申請サポートは無料のケースが大半です。

正社員 vs アルバイト・パートの料金差

退職代行の料金は雇用形態で差がつくケースとつかないケースがあります。2026年4月時点の主要20業者を分類すると、過半数（14社）が同額、一部業者のみ雇用形態別料金を設定しています。

雇用形態で料金差があるサービス

雇用形態に関係なく同額のサービス

即ヤメ・ヒトヤスミ・ガイア・退職110番・EXIT・SARABA・OITOMA・ガーディアン・Jobs・AI退職代行など主要14社は、正社員・契約社員・派遣社員・アルバイト・パートで料金が変わりません。弁護士法人に至っては業務内容が同じため一律同額が原則です。アルバイト・パートでも「数千円安くなる業者」を狙いすぎると選択肢を大きく狭めることになるため、無理にバイト料金狙いで選ばなくても良いというのが当編集部の結論です。

弁護士退職代行の料金が高い理由

弁護士法人の退職代行はなぜ民間・労組の1.5〜2倍の料金になるのか。その理由は法的に独占されている業務の存在にあります。

弁護士だけが合法的にできる4つの業務

• 退職条件の交渉（全般） — 退職日・有給消化・引継ぎ方法の交渉を範囲制限なく可能
• 未払い賃金・残業代・退職金の請求 — 内容証明送付・支払督促・少額訴訟・通常訴訟まで一貫対応
• 損害賠償請求への反論・和解交渉 — 会社から訴えられた際の代理
• 訴訟代理 — 労働審判・民事訴訟での代理人業務

代表的な弁護士退職代行3社の料金

パワハラで未払い残業代を請求したい、離職票に虚偽記載があって訂正を求めたい、競業避止義務違反で損害賠償を示唆されている——こうしたケースでは、民間・労組ではそもそも対応できないため、「料金が高い」のではなく「弁護士でなければ解決できない案件」であるために相対的に高額に見えるというのが正しい理解です。

 退職110番 公式サイトを見る 

弁護士サービスの深掘りは弁護士の退職代行おすすめ完全ガイドで解説しています。

労働組合退職代行の料金が中間になる理由

労働組合運営の退職代行が、民間より高く弁護士より安い「中間価格帯」（平均23,200円）に落ち着く構造は、団体交渉権の存在と訴訟代理権の不在の両方で説明できます。

労組だからこそできること（民間との差）

労働組合法第6条で団体交渉権が保障されているため、以下の交渉が合法的に可能です。退職日の確定、未消化有給の消化、退職時期の調整、退職後の離職票交付依頼、私物返送や貸与物返却の段取り——いずれも民間業者では非弁行為リスクにより踏み込めない領域です。この差が約3,700円の料金差を生んでいます。

労組でもできないこと（弁護士との差）

一方、労働組合には訴訟代理権がなく、未払い残業代を支払督促や訴訟で強制回収することはできません。また、損害賠償を会社から請求された場合の反論・和解交渉も、弁護士でなければ正式な代理はできません。この権限差が約9,000円の料金差を生み、「労組24,000円／弁護士33,000円」という階層構造を作っています。

代表的な労組退職代行の料金帯

即ヤメ20,000円、SARABA24,000円、OITOMA24,000円、ガーディアン19,800円、男の退職代行25,800円、わたしNEXT21,800円。いずれも2万円前後に集中しています。より詳細な労組サービス比較は労働組合運営の退職代行おすすめ3選でまとめています。

民間業者の料金が最安な理由と注意点

民間業者は「退職意思の伝達のみ」というシンプルな業務設計により、運営コストを最小化しています。結果として、ヒトヤスミ16,500円・AI退職代行2,980円といった業界最安水準の料金を実現しています。

民間業者を選んで良いケース

• 有給が残っていない／消化を諦める前提
• 未払い賃金・残業代がない（ホワイト企業からの転職）
• 会社から損害賠償・引き止めのリスクがない
• とにかく安く「退職意思だけを代行」してほしい

民間業者で避けるべき落とし穴

民間業者の多くは「退職の意思伝達のみ」と明記していますが、一部で「有給消化も交渉します」「退職条件の交渉が可能」と広告表記している業者が見られます。これは弁護士法72条違反（非弁行為）の可能性が高く、会社側に指摘された時点で交渉が無効化され、最悪の場合は利用者側にも不利益が発生する可能性があります。民間業者を選ぶ際は「交渉機能を期待しない」という割り切りが必要です。

【要注意】追加料金がかかるケース5選

公式サイトに表示されている金額が「最終的に支払う金額」とは限りません。以下5パターンでは追加料金が発生しうるため、申込前の見積もり確認が必須です。

①深夜・早朝・緊急対応の割増料金

即日対応をうたう業者でも、深夜帯・早朝・祝日の緊急依頼では数千円の割増料金を設定しているケースがあります。24時間365日完全無料対応を明言しているのは即ヤメ・ガイア・退職110番など少数派です。

②書類作成・退職届の代行料

退職届のテンプレート提供は無料のケースが大半ですが、本人の代筆や郵送代行を依頼する場合、数千円の手数料が発生する業者があります。自分で退職届を書いて郵送する場合は無料で済みます。

③内容証明郵便の発送代

内容証明郵便は郵便局実費で1通1,500円前後かかり、これを代行発送する場合は別途数千円〜1万円のオプション料金が発生します。AI退職代行の場合、2,980円の基本料金に内容証明オプション+9,980円を加えると12,960円となります。

④未払い賃金・残業代請求の成功報酬（弁護士）

弁護士法人に未払い賃金回収を依頼する場合、回収額の20〜30%が成功報酬として上乗せされます。これは「基本料金に含まれない追加費用」である点を事前に認識しておく必要があります。

⑤退職後の継続サポート

退職後の転職支援・失業保険給付金申請サポートは、多くの業者で無料オプションとして提供されています。一方、退職給付金の受給サポートを別会社に繋ぐ形式（転職×退職サポート窓口との連携など）では、別途契約が必要な場合があります。

料金だけで選んではいけない3つの理由

「最安の業者を選べばいい」という発想は、退職代行の選び方としては危険です。理由は3つあります。

①運営主体と必要サービスが噛み合わないと失敗する

有給消化交渉が必要なのに民間業者を選んだ場合、「交渉したいが法的にできません」と業者に断られて結局泣き寝入りになるケースが実際に報告されています。運営主体（民間／労組／弁護士）と自分の必要サービスの適合度を料金より先に確認すべきです。

②返金保証の有無が総リスクを変える

返金保証がある業者（即ヤメ・ヒトヤスミ・SARABA・Jobs安心パックなど）と、ない業者では、退職不成立時の経済的リスクが決定的に違います。2万円を「保証なしで払う」のと「保証ありで払う」では、後者の方が実質的な支出リスクは限りなくゼロに近づきます。

③対応スピード・24時間対応の有無

「もう出社したくない」という切迫したタイミングで料金数千円の差より重要なのは、深夜でも即日対応してくれるかどうかです。24時間365日対応を明言している業者（即ヤメ・ガイア・退職110番など）の方が精神衛生上も優位です。選び方の詳細は退職代行ランキング2026で詳しく解説しています。

【料金帯別おすすめ】2万円以下／2〜3万円／3万円以上

予算別に、本当におすすめできるサービスを厳選しました。各サービスは当メディア提携の中から、対応範囲・返金保証・実績をもとに抽出しています。

2万円以下の低価格帯おすすめ

• 退職代行ヒトヤスミ 16,500円 — 民間・弁護士監修・全額返金保証・転職支援付き。「人間が対応する退職代行」としては最安水準
• 退職代行 即ヤメ 20,000円 — 労働組合運営で交渉可・後払い可・返金保証。2万円ちょうどで運営主体の壁を越えたい人向け
• AI退職代行 by 行政書士 2,980円 — AI電話代行のみ・交渉不可。「とにかく意思伝達だけしたい」人向けの最安オプション

 退職代行 即ヤメ 公式サイトを見る 

2〜3万円の標準価格帯おすすめ

• わたしNEXT 21,800円（+組合費1,000円） — 女性専用・労組運営・返金保証。女性の退職にもっとも特化した実績数
• 弁護士法人ガイア法律事務所 25,300円〜 — 弁護士法人の最安水準・審査なし。法的トラブルを視野に入れた場合のコスパ最強
• 男の退職代行 25,800円（+組合費1,000円） — 男性専用・労組運営・返金保証。新卒男性・若手ビジネスマンに最適

 弁護士法人ガイア法律事務所 公式サイトを見る 

 わたしNEXT 公式サイトを見る 

3万円以上のハイエンド帯おすすめ

• 退職110番 43,800円 — 弁護士法人あおば運営・社労士連携で失業保険給付までワンストップ対応。未払い賃金請求も可
• 弁護士法人みやび 27,500〜77,000円（3プラン制） — 交渉のみ・訴訟まで・全面対応の3段階で選べる

退職代行の料金は、安いから良い・高いから良いではなく、自分の状況に必要なサービス範囲が含まれているかで判断することが重要です

出典: 労働問題専門メディア

モームリの料金と現在の状況

「退職代行モームリ」は長年にわたり業界認知度No.1級のサービスとして知られ、正社員22,000円／アルバイト12,000円という業界屈指の低価格で支持を集めてきました。しかし2026年2月、代表者が弁護士法違反（非弁行為）の疑いで逮捕され、新規受付を停止しています（2026年4月時点）。

公表されていた料金体系

当編集部がモームリを推奨しない理由

料金面では確かに魅力的でしたが、運営体制の安定性が損なわれた現状では、依頼しても受付不可・返金トラブル・業務継続不可のリスクがあり、当編集部では推奨を控えています。同価格帯で後払い対応の即ヤメ（20,000円）、返金保証付きのヒトヤスミ（16,500円）を代替候補として強く推奨します。業務再開時は状況を再評価し、本記事を更新する予定です。

料金の支払い方法【クレカ・銀行振込・後払い】

退職代行の支払い方法は主に3種類。業者ごとに対応が異なるため、自分のキャッシュフローに合わせて選んでください。

クレジットカード決済

即ヤメ・ガイア・退職110番・ヒトヤスミ・わたしNEXT・男の退職代行など主要業者のほぼ全てがクレジットカード決済に対応しています。VISA／Master／JCB／AMEXが標準サポートされ、カード会社側の分割・リボ払い機能で実質的な分割払いも可能です。即時決済されるため、退職代行の業務着手も最速になります。

銀行振込

ほぼ全ての業者で対応していますが、振込確認後に業務着手となるため、夜間・休日の依頼では対応開始が翌営業日にずれる可能性があります。振込手数料は自己負担が一般的です。

後払い

退職代行 即ヤメ（追加手数料なし）、退職代行OITOMA（+4,000円）、Jobs（一部プラン）が後払いに対応。手持ちがない場合でも申込可能で、退職成立後に支払う仕組みです。「給料日前で資金がない」という理由で退職をためらう必要はないという点で、後払い対応の有無は心理的な効果も大きい仕組みです。

即日退職を急ぐ場合は退職代行で即日退職する方法、返金保証の詳細は退職代行の返金保証徹底比較も参考になります。

退職代行の料金に関するFAQ

Q1. 退職代行の料金相場は？

A. 2026年4月時点の相場は、民間業者が約19,500円、労働組合が約23,200円、弁護士法人が約32,200円です。最安は2,980円（AI退職代行）、最高は77,000円（みやびハイエンドプラン）。運営主体×対応範囲で階層が明確に分かれています。

Q2. 最安の退職代行はどこ？

A. 「AI退職代行 by 行政書士」の2,980円が2026年4月時点の業界最安です。AI音声で電話代行（最大3回）する仕組み。人間対応の最安水準は民間の退職代行ヒトヤスミ16,500円（返金保証付き）になります。

Q3. 料金を分割払いできる？

A. 業者が公式に分割プランを提供しているケースは稀ですが、クレジットカード決済に対応する業者では、カード会社側の分割・リボ払い機能で実質的に分割可能です。即ヤメ・ガイア・退職110番などで利用できます。

Q4. 後払いできる退職代行は？

A. 退職代行 即ヤメ（20,000円・追加手数料なし）、退職代行OITOMA（24,000円＋後払い手数料4,000円）などが対応しています。総額で比較すると、追加手数料のない即ヤメがコスパに優れます。

Q5. 料金を払えないときどうすれば？

A. 後払い対応の即ヤメを利用、クレジットカードの分割・リボ機能を使う、AI退職代行2,980円で最低限の意思伝達のみ依頼する——の3択が現実的です。支払い困難を理由に退職自体を諦める必要はありません。

Q6. 追加料金が発生するケースは？

A. 深夜・早朝の緊急対応、書類作成・郵送代行、内容証明発送（AI退職代行は+9,980円）、未払い賃金請求の成功報酬（弁護士の場合20〜30%）、退職後の有料オプション。申込前の見積もり内訳確認が必須です。

Q7. 弁護士の退職代行が高いのはなぜ？

A. 弁護士には交渉権・請求権・訴訟代理権が法的に独占されており、民間・労組が対応できない業務まで一括で扱えるためです。基本料金＋成功報酬20〜30%の体系で、未払い賃金回収では費用以上を取り戻すケースが多くあります。

Q8. 労組と民間の料金差はなぜ生まれる？

A. 労働組合法第6条で保障された「団体交渉権」の有無が直接的な原因です。労組は有給消化・退職条件の交渉が合法的に可能ですが、民間業者は退職意思の伝達のみに業務が制限されます。この差がサービス範囲の差、つまり約3,700円の料金差を生んでいます。

Q9. バイトの料金は正社員より安い？

A. 一部業者のみ差を設けており、モームリ（10,000円差）・男の退職代行（7,000円差）・わたしNEXT（3,000円差）が代表例。即ヤメ・ヒトヤスミ・ガイアなど主要14社は正社員・アルバイト同額です。

Q10. 返金保証のある退職代行は？

A. ヒトヤスミ（全額返金）、即ヤメ（退職不成立時に全額返金）、Jobs（安心パックのみ）、SARABAなどが明示しています。適用条件（何を成功と判断するか）は業者ごとに異なるため、申込前の確認が必須です。

Q11. 料金が安すぎる業者は危険？

A. 一概に危険ではありませんが2点注意が必要です。安い民間業者が「交渉も可能」と広告している場合、弁護士法72条違反（非弁行為）のリスクがあります。AI退職代行2,980円のような極端な低価格は「意思伝達のみ」に機能が限定されます。料金だけでなく「運営主体と必要サービスの適合度」で選ぶのが鉄則です。

まとめ — 料金より「運営主体×必要サービス」で選ぶ

退職代行料金の本質は「運営主体（民間／労組／弁護士）ごとの対応範囲と法的権限の差」であり、単なる価格競争ではありません。要点を整理します。

• 相場は民間1.95万円／労組2.32万円／弁護士3.22万円。価格差＝サービス範囲差・法的権限差
• 料金内訳は①基本料金 ②組合費 ③後払い手数料 ④弁護士の成功報酬 ⑤オプション料金の5要素
• 追加料金5パターン（深夜割増・書類・内容証明・成功報酬・継続サポート）を事前確認
• 返金保証・後払い・24時間対応は料金と同等に重要な選定軸
• モームリは現在新規受付停止中。代替は即ヤメ（20,000円）・ヒトヤスミ（16,500円）

「迷ったらまず即ヤメ」が、当編集部の2026年4月時点の結論です。労働組合運営で有給消化の交渉権があり、後払い・返金保証・24時間対応まで全てを20,000円に収めた唯一無二のコスパを持つサービスだからです。法的トラブルを抱えている方はガイア法律事務所、女性はわたしNEXT、男性は男の退職代行という並びで選べば、料金と運営主体のミスマッチは起こりません。

より詳しい総合比較は退職代行おすすめ完全ガイド、全社をランキング形式で確認したい方は退職代行ランキング2026、退職金の計算を知りたい方は退職金 計算の完全ガイド、退職後の失業保険は失業保険 計算の完全ガイドを参照してください。

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