退職代行の料金相場【2026年】15社の費用一覧と安いサービスの選び方

退職代行サービスの比較・口コミ情報を専門に扱うメディア。この記事のサービス名・料金・運営主体は、サイト内の単一データソースである data/taishoku-services.ts をもとに掲載しています。

退職代行の費用は、単に「安い・高い」ではなく、運営主体と対応範囲の違いで見る必要があります。このページでは、これまで別々に公開していた料金比較・料金相場・安いサービスの記事内容を統合し、料金を調べる読者が最初に確認すべき1本の価格ページとして整理しました。

掲載している料金はすべて data/taishoku-services.ts に登録された金額です。追加料金や雇用形態別の差は変更されやすいため、基本料金とは分けて「発生しやすいケース」として解説します。

退職代行の料金相場

まずは15社の基本料金を安い順に一覧化します。運営主体は、弁護士・労働組合・労働組合と連携（会社が販売）・民間の4区分で統一しています。会社と交渉するかどうかは区分ではなく、各社の利用規約で決まります。

サービス名	料金	運営主体	追加料金の有無	返金保証
AI退職代行by行政書士	2,980円返金は退職できなかった場合ではなく、会社が電話に出なかった場合	民間	要確認	条件つき返金（3回架電で不通の場合のみ）
退職代行ネルサポ	15,000円	民間	なし	全額返金保証（規約14条の除外あり）
EXIT	15,000円 2回目以降は10,000円	民間	要確認	全額返金保証（公式トップの表示。規約・特商法は提供後の返金不可と記載）
退職代行ガーディアン	19,800円	労働組合	なし	記載なし
退職代行即ヤメ	20,000円料金一律・完全後払い制（後払いは審査あり。退職日の受理から1週間以内に支払い）	民間	要確認	全額返金保証（先払いの場合のみ・規約14条）
退職代行OITOMA	20,000円公式サイトからLINE登録した場合のWEB限定料金（特商法の販売価格は24,000円）。後払いは手数料9,000円が別	労働組合と連携（会社が販売）	要確認	全額返金保証（規約4条1項の除外あり）
男の退職代行	21,800円社会保険未加入のパート・アルバイトは18,800円。組合費1,000円が別	労働組合と連携（会社が販売）	要確認	全額返金保証（公式トップの表示。規約では運営の判断）
わたしNEXT	21,800円社会保険未加入のパート・アルバイトは18,800円。組合費1,000円が別	労働組合と連携（会社が販売）	要確認	全額返金保証（公式トップの表示。規約では運営の判断）
弁護士法人フォーゲル綜合法律事務所	22,000円ライトプラン（引継ぎの連絡はひな形を使って本人が行う）。引継ぎまで任せるスタンダードは25,000円	弁護士	要確認	全額返金保証（退職できなかった場合）
退職代行ヒトヤスミ	22,000円	民間	要確認	記載なし
SARABA	24,000円	労働組合と連携（会社が販売）	要確認	全額返金保証（公式トップの表示。規約では運営の判断）
弁護士法人ガイア総合法律事務所	25,300円	弁護士	要確認	記載なし
退職代行Jobs	27,000円交渉は組合加入の安心パック29,000円	労働組合と連携（会社が販売）	要確認	全額返金保証（規約4条1項の除外あり）
弁護士法人みやび	27,500円	弁護士	要確認	記載なし
退職110番	43,800円	弁護士	要確認	全額返金保証

追加料金の有無は data/taishoku-services.ts の特徴欄に「追加料金なし」と明記がある場合のみ「なし」とし、それ以外は申込前確認が必要な項目として扱っています。男の退職代行・わたしNEXTの21,800円は組合費1,000円を含まない基本料金で（組合費込みは22,800円）、表の並び順と次の表の平均料金もこの額で計算しています。 ※弁護士法人みやびは、代表弁護士が2026年10月7日に弁護士法違反などの罪で有罪判決（懲役2年・執行猶予3年）を受けたと報じられています（日本経済新聞・共同通信配信）。

運営主体別の相場（弁護士・労組・労組と連携・民間）

料金差の大きな理由は、退職意思の伝達に加えて何を扱えるかが運営主体ごとに異なるためです。退職日、有給、未払い賃金、損害賠償への対応が絡むほど、低価格だけでは判断しにくくなります。

運営主体	掲載社数	平均料金	価格帯	確認すべき点
民間	5社	14,996円	2,980円〜22,000円	退職意思の伝達が中心。条件調整が必要なら対応範囲を確認。
労働組合	1社	19,800円	19,800円〜19,800円	組合が販売も実施も行い、料金は加入費・組合費。規約上の業務範囲を確認。
労働組合と連携（会社が販売）	5社	22,920円	20,000円〜27,000円	会社が販売し、組合が実施・連携・任意加入で関わる。交渉しないと規約に書く社が多い（男の退職代行・わたしNEXT・OITOMA。Jobsは組合に入らない場合）。
弁護士	4社	29,650円	22,000円〜43,800円	未払い賃金・退職金請求・損害賠償対応まで相談しやすい。

民間は費用を抑えやすい一方で、会社へ退職意思を伝える役割が中心です。労働組合は労働組合法上の権利を背景にした設計です。「労働組合と連携」の区分は、販売するのが会社で、組合が実施・連携・任意加入の形で関わるサービスで、交渉するかどうかは各社の利用規約で決まります。弁護士は法的請求やトラブル対応まで相談できる分、料金帯が上がります。

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雇用形態別（正社員・アルバイト・パート）

退職代行は、正社員・契約社員・アルバイト・パートで料金が分かれる場合があります。ただし、このページの基本料金表は data/taishoku-services.ts の代表料金に統一しており、雇用形態別の追加条件は公式サイトでの最終確認が必要です。

雇用形態	料金確認のポイント	向いている運営主体
正社員・契約社員	退職日、有給、未払い賃金、貸与物返却など論点が多くなりやすい。	状況が単純なら民間、条件調整や法的論点があれば労働組合・弁護士。
アルバイト	雇用形態別料金があるか、シフト中の即日連絡に対応できるかを確認。	意思伝達だけなら低価格帯、未払い給与があるなら弁護士も候補。
パート	扶養・社会保険・有給残日数を整理してから相談すると総額を確認しやすい。	退職意思の伝達が中心なら民間、条件面の確認が多いなら労働組合・弁護士。

料金が安い退職代行と「安さ」の落とし穴

data/taishoku-services.ts 上の最安はAI退職代行by行政書士（2,980円）です。人が対応するサービスに絞ると、退職代行ネルサポ（15,000円）が低価格帯に入ります。

安いサービスを選ぶときの落とし穴は、料金の安さそのものではなく、必要な対応範囲とのミスマッチです。退職意思の伝達だけで足りる人と、有給・未払い賃金・損害賠償リスクまで整理したい人では、選ぶべき運営主体が変わります。

運営会社・監修者・規約が確認できるか：低価格でも運営実態が明確なら比較対象にできます。
追加料金なしと明記されているか：基本料金が安くても、後から費用が増えると総額比較が崩れます。
返金保証の条件が明確か：全額返金保証の有無だけでなく、適用条件を確認してください。
相談方法と対応時間が合うか：即日で動きたい場合は、夜間や早朝の受付可否が重要です。

退職代行ネルサポ公式サイトを見る

追加料金が発生するケース

基本料金だけを見て申し込むと、総額が変わることがあります。旧記事で扱っていた追加料金の論点は、次のチェックリストに集約できます。

労働組合への加入費・組合費：基本料金と別建てか、料金に含まれるかを確認。
内容証明・書類作成・郵送代行：退職届や通知書の送付まで任せる場合は別費用の有無を確認。
後払い手数料：後払いが使える場合でも、手数料込みの支払総額で比較。
弁護士の請求業務：未払い賃金や退職金の回収を依頼する場合は、着手金・成功報酬・実費の条件を確認。
退職後サポート：会社からの連絡、貸与物返却、書類受領まで含むかを確認。

組合費を別途支払わなければいけないところは、デメリットだと感じました。
出典: ベンナビ労働問題

申し込み前は「基本料金」「追加費用」「返金条件」「後払い手数料」「退職後のサポート範囲」を同じ画面や見積もりで確認してください。料金比較は、最安価格ではなく支払総額で行うのが安全です。

料金以外で比較すべき点

同じ価格帯でも、退職代行の使いやすさは大きく変わります。特に次の項目は、料金表だけでは見落としやすいポイントです。

比較軸	見るべき理由	確認方法
運営主体	対応できる業務範囲が変わるため。	公式サイト、利用規約、特商法表記。
返金保証	「退職できなかった場合」など適用条件がサービスごとに異なるため。	返金条件、キャンセル規定、着手後の扱い。
相談方法	LINE・電話・メールのどれで進むかにより、急ぎの連絡速度が変わるため。	初回相談時の返信速度と受付時間。
対応実績	退職意思の伝達後に起こる会社対応の型を持っているかを判断しやすいため。	公式実績、口コミ、返金条件の明確さ。
退職後サポート	離職票、源泉徴収票、貸与物返却など退職後の不安を減らせるため。	サポート期間と対象範囲。

退職代行Jobs 公式サイトを見る

わたしNEXT 公式サイトを見る

FAQ

退職代行の料金相場はいくらですか？

このページで集計している15社では、民間は2,980円〜22,000円、労働組合と連携（会社が販売）は20,000円〜27,000円、労働組合は19,800円〜19,800円、弁護士は22,000円〜43,800円です（各社の基本プランの料金。弁護士は上位のプランもあり、たとえばガイアには55,000円・77,000円のプランがあります）。料金差は運営主体と対応範囲の違いで生まれます。

退職代行で一番安いサービスはどこですか？

data/taishoku-services.ts上の最安はAI退職代行by行政書士の2,980円です。人が対応するサービスでは退職代行ネルサポが低価格帯です。

正社員とアルバイト・パートで料金は変わりますか？

data/taishoku-services.tsに登録されている基本料金は、原則として各サービスの代表料金です。雇用形態別料金を設けるサービスもあるため、申込前に公式サイトで正社員・アルバイト・パートそれぞれの総額を確認してください。

追加料金が発生するのはどんなケースですか？

労働組合への加入費、書類作成・郵送、後払い手数料、弁護士への請求業務の成功報酬などで追加費用が出ることがあります。基本料金だけでなく、申込前の見積もり総額で比較してください。

安い退職代行を選んでも大丈夫ですか？

安さだけで判断せず、運営主体、追加料金の有無、返金保証、相談方法、対応範囲を確認してください。民間サービスは退職意思の伝達が中心なので、有給消化や未払い賃金などの論点がある場合は運営主体を先に選ぶ必要があります。

まとめ

退職代行の料金は、15社のデータで見ると2,980円〜43,800円まで幅があります。最初に確認すべきなのは、最安価格ではなく、退職意思の伝達だけで足りるのか、条件面や法的請求まで相談したいのかという点です。

費用を抑えたい場合は、追加料金と返金保証の条件を必ず確認する。
有給・退職日・貸与物返却などの論点が多い場合は、運営主体と規約上の対応範囲を先に見る。
未払い賃金・退職金・損害賠償が絡む場合は、弁護士への相談を優先する。
後払いを使う場合は、手数料込みの総額で比較する。

総合比較は退職代行ランキング2026、アルバイト・パート特化の料金論点はアルバイト・パートの退職代行料金、退職後のお金は失業保険計算の完全ガイドも参考になります。

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