【2026年】退職代行料金比較12社｜最安から選ぶ早見表

主要退職代行サービス12社の料金を比較すると、最安2,980円から最高77,000円まで約26倍の価格差があります。この差は運営主体（民間・労働組合・弁護士）と雇用形態（正社員・パート）の2軸で決まります。

全12社の料金を安い順に一覧比較し、雇用形態別の早見表、状況別おすすめ料金帯、料金比較で見落としがちな追加コストまでを一記事で整理します。

料金の仕組みから詳しく知りたい方は退職代行 料金 完全ガイド、相場観を把握したい方は退職代行の料金相場を先に確認してください。

退職代行の料金比較表【2026年最新・12社一覧】

2026年5月時点で主要サービスの料金を安い順に並べました。AF提携サービスには ★ を付けています。

料金が安い順の一覧表（全12社）

★はヤメラボのAF提携サービス。弁護士法人みやび（27,500〜77,000円）は3プラン制のため上表から除外しています。詳細は退職代行 料金 完全ガイドを参照してください。

雇用形態別（正社員・パート/バイト）の料金早見表

雇用形態で料金が変わるサービスは一部のみです。バイト・パートの方は以下を確認してください。

パート・アルバイトで最安を求めるなら、退職代行ヒトヤスミ（16,500円・全額返金保証つき）か退職代行ガーディアン（19,800円・労組交渉可）が実績・信頼性とのバランスで優位です。モームリは2026年4月に新体制での営業再開が発表されていますが、運営継続実績がまだ短いため代替候補からの検討が安全です。詳細は退職代行モームリの料金ガイドで整理しています。

運営主体別の料金差と対応範囲

料金差の根拠は、法律上できる業務の範囲の違いです。民間・労働組合・弁護士の3種に分けて整理します。

民間企業（2万〜3万円）—— 退職の意思を伝えるだけ

民間企業の退職代行は、会社への退職意思の伝達のみを行います。弁護士法第72条により、法律上の交渉は弁護士（または団体交渉権を持つ労働組合）にしか認められていないためです。有給消化の取得や退職日の調整を依頼しても、法的根拠を持って交渉することはできません。

退職代行ヒトヤスミ・即ヤメのように「弁護士監修」「労組提携」を付加した民間業者の中には、部分的な交渉に対応できるケースがあります。申込前に運営主体と交渉可否を必ず確認してください。

労働組合（2万〜3.5万円）—— 有給消化・条件交渉が合法的に可能

労働組合は労働組合法第6条の団体交渉権に基づき、有給消化・退職条件・退職日の交渉を会社と直接行う権限があります。民間業者と料金差は約3,000〜5,000円程度ですが、交渉権の有無は退職条件の質に大きく影響します。

退職代行ガーディアン（19,800円）、SARABA（24,000円）、わたしNEXT（21,800円）、男の退職代行（25,800円）が代表的です。価格帯の中で最もコスパが良い選択肢といえます。

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弁護士（3万〜8万円以上）—— 法的トラブル・未払い賃金に対応

弁護士型は料金が高い分、対応範囲が広いです。未払い賃金・残業代の回収、損害賠償請求への反論、訴訟代理まで一括で対応できます。ただし、成功報酬（回収額の20〜30%）が別途かかるため、トラブルが複雑なほど総費用が増加します。

弁護士法人ガイア（25,300円〜）は弁護士法人の中では最安水準で、LINE・メール相談の問い合わせが成果条件のため試しやすい点が強みです。退職110番（43,800円）は社労士連携で退職後の手続きもカバーします。

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料金差で何が変わる？状況別おすすめ料金帯

どの料金帯のサービスを選ぶべきかは、退職時の状況で決まります。以下の3区分で判断してください。

【〜2万円台】普通に辞めたいだけ（トラブルなし）

有給消化を求めない、ただ退職の意思を伝えてほしいだけ——という場合は、最安水準で全額返金保証つきの退職代行ヒトヤスミ（16,500円）が最もコスパに優れます。弁護士監修で信頼性も担保されており、民間としての品質の下限をクリアしています。

返金保証なしで良い場合は、労働組合運営の退職代行ガーディアン（19,800円）が交渉権つきで選択肢に入ります。万一の引き止めにも交渉で対応できます。

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【〜3万円台】有給消化・退職日を交渉したい

有給消化や退職日の調整交渉が必要なら、労働組合型の選択が必須です。民間業者に依頼しても交渉権がないため、「希望通りの条件を引き出せなかった」という結果になりがちです。

即ヤメ（20,000円・労組提携・後払い可・返金保証つき）は、価格・機能・安全性のバランスが優れた標準的な選択肢です。後払いにも対応しているため手持ちが少ない方にも向いています。男性は男の退職代行（25,800円）、女性はわたしNEXT（21,800円）が専門サポートとして選ばれています。

【5万円以上】未払い賃金・損害賠償が絡む案件

残業代の未払い・ハラスメントによる慰謝料請求・損害賠償請求を会社から受けているケースでは、弁護士型が唯一の選択肢です。労働組合は交渉権を持ちますが、訴訟代理や強制執行はできません。

弁護士法人ガイア（25,300円〜）は弁護士型の中で最安水準です。複雑なトラブルを抱えている場合は、まず無料相談で費用の見積もりを取ることを推奨します。

料金比較で見落としがちな3つの注意点

追加料金が発生するパターン

表示価格だけで比較すると、申込後に追加コストが発生するケースがあります。主な3パターンは以下のとおりです。

• ①労働組合加入費: 男の退職代行・わたしNEXTは本体料金に加えて組合費1,000円が別途必要
• ②内容証明郵便の代行: AI退職代行は内容証明オプションが+9,980円
• ③弁護士の成功報酬: 未払い賃金回収時は回収額の20〜30%が成功報酬として加算

総額で比較することが重要です。「本体料金は安い」と感じても、オプションを組み合わせると想定外の費用になる場合があります。

キャンセル料と返金保証の条件

返金保証を明示するサービスでも、適用条件は業者によって異なります。「退職不成立の場合に全額返金」というケースが多いですが、「申込後・着手前のキャンセルは返金対象外」という条件を設けている業者もあります。申込前に必ず規約を確認してください。

退職代行する前でもキャンセル料がかかりました。支払い確認に時間がかかり、それまで退職代行をしてもらえないことがわかったのでキャンセルしようとしたんですが、それでもキャンセル料がかかりました。

出典: キャリアアップステージ

上記のような事例もあります。返金保証の適用条件を確認し、キャンセルポリシーが明記されているサービスを選ぶことをおすすめします。

後払い対応サービスまとめ

手元に資金がなくても利用できる後払い対応サービスは以下の2社です。

即ヤメは後払いでも追加手数料がかからない点で優位性があります。OITOMAは後払いに+4,000円が加算されるため、即ヤメを選ぶほうが総額で安くなります。

よくある質問

Q. 退職代行で一番安いのはどこですか？

2026年5月時点の最安はAI退職代行by行政書士の2,980円です。ただし機能は退職意思の伝達のみで交渉はできません。人間対応の中で最安水準は退職代行ヒトヤスミ（16,500円・全額返金保証つき）です。詳細比較は退職代行 安いおすすめを参照してください。

Q. 正社員とパートで料金は変わりますか？

業者によって異なります。男の退職代行（正社員25,800円/バイト18,800円）、わたしNEXT（正社員21,800円/バイト18,800円）は雇用形態別料金を設定しています。過半数のサービスは正社員・アルバイトで同額です。

Q. 後払いに対応している退職代行は？

退職代行 即ヤメ（20,000円・追加手数料なし）が最もコスパに優れます。OITOMAも後払い可ですが+4,000円の追加費用が発生します。

Q. 安い退職代行は信頼できますか？

料金の安さ単体では信頼性を判断できません。労働組合運営のガーディアン（19,800円）は低価格でも交渉権があり信頼性は高いです。一方、返金保証・交渉権がない民間業者で料金が極端に安い場合は、非弁行為リスクや対応品質を慎重に確認してください。

Q. 料金が高い退職代行ほど成功率が高いですか？

成功率は料金に比例しません。退職自体の成功率はどの業者も高水準です。料金差は「できる業務の範囲」に反映されており、弁護士型は未払い賃金請求・訴訟対応まで対応できる点が差別化要素です。シンプルな退職なら低〜中価格帯で十分に対応できます。

まとめ

退職代行の料金比較ポイントを整理します。

• 最安は2,980円（AI退職代行）、最高は77,000円（弁護士法人みやびハイエンド）で約26倍の差がある
• 料金差の本質は「法的に対応できる業務範囲の違い」であり、安い民間業者は交渉ができない
• シンプルな退職なら退職代行ヒトヤスミ（16,500円・返金保証）か即ヤメ（20,000円・後払い可）が標準的な選択肢
• 有給消化・退職日交渉が必要なら労働組合型（2〜3.5万円）を選ぶ
• 未払い賃金請求・損害賠償対応が必要なら弁護士法人ガイア（25,300円〜）
• 後払い対応は即ヤメ（追加費用なし）が最も条件が良い

料金の仕組みから詳しく学びたい方は退職代行 料金 完全ガイド、相場観の確認は退職代行の料金相場、サービスを総合的に比較したい方は退職代行ランキングをあわせて参照してください。

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