【2026年】退職代行料金比較12社｜最安から選ぶ早見表

主要退職代行サービス12社の料金を比較すると、最安2,980円から最高77,000円まで約26倍の価格差があります。この差は運営主体（民間・労働組合・弁護士）と雇用形態（正社員・パート）の2軸で決まります。

全12社の料金を安い順に一覧比較し、雇用形態別の早見表、状況別おすすめ料金帯、料金比較で見落としがちな追加コストまでを一記事で整理します。

料金の仕組みから詳しく知りたい方は退職代行 料金 完全ガイド、相場観を把握したい方は退職代行の料金相場を先に確認してください。

退職代行の料金比較表【2026年最新・12社一覧】

2026年5月時点で主要サービスの料金を安い順に並べました。AF提携サービスには ★ を付けています。

料金が安い順の一覧表（全12社）

★はヤメラボのAF提携サービス。弁護士法人みやびは27,500円／55,000円／77,000円の3プラン制で、上表には最安プランの金額を記載しています。詳細は退職代行 料金 完全ガイドを参照してください。

雇用形態別（正社員・パート/バイト）の料金早見表

雇用形態で料金が変わるサービスは一部のみです。バイト・パートの方は以下を確認してください。

パート・アルバイト料金だけで見た最安はモームリの12,000円ですが、当サイトでは案内リンクを設けていません。当サイトが紹介しているサービスの中で最も安いのは、雇用形態を問わず一律15,000円の退職代行ネルサポ（全額返金保証つき。ただし民間業者のため会社との交渉はできず、退職意思の伝達が中心です）です。交渉権を重視するなら、団体交渉権のある退職代行ガーディアン（19,800円・労組）が実績・信頼性とのバランスで優位です。モームリは2026年4月に新体制での営業再開が発表されていますが、運営継続実績がまだ短いため代替候補からの検討が安全です。詳細は退職代行モームリの料金ガイドで整理しています。

運営主体別の料金差と対応範囲

料金差の根拠は、法律上できる業務の範囲の違いです。民間・労働組合・弁護士の3種に分けて整理します。

民間企業（人が対応する業者で1.5万〜2.7万円／AI型なら2,980円〜）—— 退職の意思を伝えるだけ

民間企業の退職代行は、会社への退職意思の伝達のみを行います。弁護士法第72条により、法律上の交渉は弁護士（または団体交渉権を持つ労働組合）にしか認められていないためです。有給消化の取得や退職日の調整を依頼しても、法的根拠を持って交渉することはできません。

同じ民間でも、退職代行Jobsのように労働組合と連携している業者は、その組合を通じて交渉に対応できます。一方、退職代行ネルサポのように「弁護士監修」を掲げていても労働組合との連携がない業者は、会社との交渉はできず退職意思の伝達が中心です。申込前に運営主体と交渉可否を必ず確認してください。

労働組合（2万〜2.5万円）—— 有給消化・条件交渉が合法的に可能

労働組合は労働組合法第6条の団体交渉権に基づき、有給消化・退職条件・退職日の交渉を会社と直接行う権限があります。民間業者と料金差は約3,000〜5,000円程度ですが、交渉権の有無は退職条件の質に大きく影響します。

退職代行ガーディアン（19,800円）、わたしNEXT（21,800円）、男の退職代行（21,800円）、SARABA（24,000円）が代表的です。価格帯の中で最もコスパが良い選択肢といえます。労働組合と連携した民間業者では、退職代行Jobs（27,000円）が有給消化や退職日の調整を合法的に扱えます。

 退職代行Jobs（労組連携・27,000円）の公式サイトを見る 

弁護士（2.5万〜7.7万円）—— 法的トラブル・未払い賃金に対応

弁護士型は料金が高い分、対応範囲が広いです。未払い賃金・残業代の回収、損害賠償請求への反論、訴訟代理まで一括で対応できます。ただし、成功報酬（回収額の20〜30%）が別途かかるため、トラブルが複雑なほど総費用が増加します。

弁護士法人ガイア（25,300円〜）は弁護士法人の中では最安水準で、LINE・メールで無料相談できるため試しやすい点が強みです。弁護士法人みやび（27,500〜77,000円）は3プラン制で、対応してほしい範囲に応じてプランを選べます。

 弁護士法人ガイア（25,300円〜）に無料相談する 

料金差で何が変わる？状況別おすすめ料金帯

どの料金帯のサービスを選ぶべきかは、退職時の状況で決まります。以下の3区分で判断してください。

【〜2万円台】普通に辞めたいだけ（トラブルなし）

有給消化を求めない、ただ退職の意思を伝えてほしいだけ——という場合は、最安水準で全額返金保証つきの退職代行ネルサポ（15,000円）が最もコスパに優れます。弁護士監修で、雇用形態による区分も追加料金もない一律料金です。ただし民間業者のため会社との交渉はできず、退職意思の伝達が中心になります。有給消化や退職日の調整を求めるなら、次の価格帯を選んでください。

返金保証なしで良い場合は、労働組合運営の退職代行ガーディアン（19,800円）が交渉権つきで選択肢に入ります。万一の引き止めにも交渉で対応できます。口コミと公式表記の検証は退職代行ガーディアンの評判で確認してください。

 退職代行ネルサポ（15,000円・返金保証）の公式サイトを見る 

【〜3万円台】有給消化・退職日を交渉したい

有給消化や退職日の調整交渉が必要なら、労働組合型の選択が必須です。民間業者に依頼しても交渉権がないため、「希望通りの条件を引き出せなかった」という結果になりがちです。

退職代行Jobs（27,000円・労組連携・返金保証つき）は、価格・機能・安全性のバランスが優れた標準的な選択肢です。24時間365日、LINE・メール・電話で相談できます。男性は男の退職代行（21,800円）、女性はわたしNEXT（21,800円）が専門サポートとして選ばれています。

 退職代行Jobs 公式サイトを見る 

【2.5万円〜】未払い賃金・損害賠償が絡む案件

残業代の未払い・ハラスメントによる慰謝料請求・損害賠償請求を会社から受けているケースでは、弁護士型が唯一の選択肢です。労働組合は交渉権を持ちますが、訴訟代理や強制執行はできません。

弁護士法人ガイア（25,300円〜）は弁護士型の中で最安水準です。複雑なトラブルを抱えている場合は、まず無料相談で費用の見積もりを取ることを推奨します。

料金比較で見落としがちな3つの注意点

追加料金が発生するパターン

表示価格だけで比較すると、申込後に追加コストが発生するケースがあります。主な3パターンは以下のとおりです。

• ①労働組合加入費: 男の退職代行・わたしNEXTは本体料金に加えて組合費1,000円が別途必要
• ②内容証明郵便の代行: AI退職代行は内容証明オプションが+9,980円
• ③弁護士の成功報酬: 未払い賃金回収時は回収額の20〜30%が成功報酬として加算

総額で比較することが重要です。「本体料金は安い」と感じても、オプションを組み合わせると想定外の費用になる場合があります。

キャンセル料と返金保証の条件

返金保証を明示するサービスでも、適用条件は業者によって異なります。「退職不成立の場合に全額返金」というケースが多いですが、「申込後・着手前のキャンセルは返金対象外」という条件を設けている業者もあります。申込前に必ず規約を確認してください。

退職代行する前でもキャンセル料がかかりました。支払い確認に時間がかかり、それまで退職代行をしてもらえないことがわかったのでキャンセルしようとしたんですが、それでもキャンセル料がかかりました。

出典: キャリアアップステージ

上記のような事例もあります。返金保証の適用条件を確認し、キャンセルポリシーが明記されているサービスを選ぶことをおすすめします。

後払い対応サービスまとめ

手元に資金がなくても利用できる後払い対応サービスは以下の4社です。

総額で見ると、後払い手数料が明示されていないわたしNEXT・男の退職代行（21,800円）が最も負担が軽く、モームリは+3,000円で25,000円、OITOMAは+4,000円で28,000円になります。ただしわたしNEXT・男の退職代行の後払いは案内制のため、利用できるかどうかを申込前に必ず問い合わせてください。

よくある質問

Q. 退職代行で一番安いのはどこですか？

2026年5月時点の最安はAI退職代行by行政書士の2,980円です。ただし機能は退職意思の伝達のみで交渉はできません。人が対応する退職代行で最安水準は退職代行ネルサポ（15,000円・全額返金保証つき）です。ただし民間業者のため会社との交渉はできず、退職意思の伝達が中心になります。詳細比較は退職代行 安いおすすめを参照してください。

Q. 正社員とパートで料金は変わりますか？

業者によって異なります。男の退職代行（正社員21,800円/バイト18,800円）、わたしNEXT（正社員21,800円/バイト18,800円）は雇用形態別料金を設定しています。過半数のサービスは正社員・アルバイトで同額です。

Q. 後払いに対応している退職代行は？

わたしNEXT・男の退職代行（21,800円）がpaidyの翌月後払いに対応しており、公式サイトに後払い手数料の記載がないため総額では有利です（案内制のため申込前に要問い合わせ）。モームリは+3,000円、OITOMAは+4,000円の追加費用が発生します。

Q. 安い退職代行は信頼できますか？

料金の安さ単体では信頼性を判断できません。労働組合運営のガーディアン（19,800円）は低価格でも交渉権があり信頼性は高いです。一方、返金保証・交渉権がない民間業者で料金が極端に安い場合は、非弁行為リスクや対応品質を慎重に確認してください。

Q. 料金が高い退職代行ほど成功率が高いですか？

成功率は料金に比例しません。退職自体の成功率はどの業者も高水準です。料金差は「できる業務の範囲」に反映されており、弁護士型は未払い賃金請求・訴訟対応まで対応できる点が差別化要素です。シンプルな退職なら低〜中価格帯で十分に対応できます。

まとめ

退職代行の料金比較ポイントを整理します。

• 最安は2,980円（AI退職代行）、最高は77,000円（弁護士法人みやびハイエンド）で約26倍の差がある
• 料金差の本質は「法的に対応できる業務範囲の違い」であり、安い民間業者は交渉ができない
• シンプルな退職なら退職代行ネルサポ（15,000円・返金保証。交渉はできず伝達が中心）、交渉まで必要なら退職代行Jobs（27,000円・労組連携・返金保証）が標準的な選択肢
• 有給消化・退職日交渉が必要なら労働組合型（2〜2.5万円）または労組と連携した業者を選ぶ
• 未払い賃金請求・損害賠償対応が必要なら弁護士法人ガイア（25,300円〜）
• 後払い対応はわたしNEXT・男の退職代行（21,800円・paidy翌月後払い・案内制）が総額で最も軽い

料金の仕組みから詳しく学びたい方は退職代行 料金 完全ガイド、相場観の確認は退職代行の料金相場、サービスを総合的に比較したい方は退職代行ランキングをあわせて参照してください。

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