退職代行 飲食店でも使える?辞め方と注意点【2026年】

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ランチのピーク中に「辞めたい」と思っても、目の前のオーダーをさばくしかありません。閉店後は片付けと翌日の仕込みが待っています。営業中も営業後も手が離せない飲食店では、退職を切り出す「タイミング」すらなかなか見つかりません。
厚生労働省の雇用動向調査(令和7年)によると、「宿泊業,飲食サービス業」の離職率は23.7%で、全産業(13.7%)の約1.7倍です(出典と内訳は下の表)。それだけ多くの人が辞めているにもかかわらず、人手不足を理由に辞めさせてもらえないケースが後を絶ちません。
結論から言えば、飲食店でも退職代行は使えます。正社員でもアルバイトでも利用でき、期間の定めのない雇用なら退職は法律で保障された権利です(契約期間のあるアルバイトの条件は下で説明します)。この記事では、雇用形態ごとの辞め方に加えて、食品衛生責任者・まかない代の天引き・「辞めるなら罰金」といった飲食店ならではの論点を条文つきで整理します。
なぜ飲食店では退職が難しいのか
慢性的な人手不足による強烈な引き止め
飲食店は常に人手が足りていません。「あなたが辞めたら店が回らない」「繁忙期が終わるまで待ってほしい」——こうした引き止めは飲食業界では日常的です。しかし、繁忙期は年に何度もあり、「待ってほしい」に終わりはありません。人手不足は店側の経営課題であり、あなたが退職を我慢する理由にはなりません。引き止めへの対処法は退職代行の失敗事例と対策でも解説しています。また、人手不足の職場での退職代行についても詳しく解説しています。
長時間労働で退職を切り出す余裕がない
早朝の仕込みから深夜の閉店作業まで、飲食店の労働時間は長い。休憩時間すら十分に取れないケースも多いです。心身ともに疲弊した状態で店長やオーナーに「辞めたい」と切り出すのは、想像以上にエネルギーが必要です。退職代行を使えば、LINEで相談するだけで退職手続きが進むため、限られた休憩時間でも依頼できます。
飲食店の離職率は全産業の約1.7倍|一般労働者でもパートでも高い
| 離職率(2025年) | 宿泊業,飲食サービス業 | 全産業 |
|---|---|---|
| 計 | 23.7% | 13.7% |
| 一般労働者 | 21.5% | 11.4% |
| パートタイム労働者 | 25.0% | 19.9% |
一般労働者(正社員など)の離職率21.5%は、調べられた産業の中で最も高い値です。入れ替わりが激しいぶん、店は常に次の人を探しながら回しており、「今辞められると困る」という引き止めが起きやすい構造だと考えられます。ただし、入れ替わりが多いこと自体は、あなたが辞めてはいけない理由にはなりません。
出典: 厚生労働省「令和7年 雇用動向調査結果の概要」表4-2(2025年1年間)。宿泊業と飲食サービス業は合算の数字で、飲食店だけの値ではありません。2026年10月18日確認。
「シフトが入っているから辞められない」という誤解
「来月のシフトがもう組まれているから辞められない」と言われるケースがありますが、これは法的に誤りです。シフトの有無は退職の可否に一切影響しません。期間の定めのない雇用なら、民法627条により、退職の意思を伝えた日から2週間で雇用契約は終了します(契約期間が決まっているアルバイトの条件は下で説明します)。シフトの穴を埋めるのは店側の責任です。
飲食店でも退職は法的な権利
正社員・無期雇用 — 民法627条
正社員や、契約期間の定めのないアルバイトは、民法第627条第1項により、退職を申し入れてから2週間で雇用が終わります。店長の許可は要りません。自分の契約に期間があるかどうかは、働き始めるときに渡される労働条件通知書で確かめられます(会社は契約期間などを書面で示さなければなりません。労働基準法第15条第1項・同法施行規則第5条)。
有期雇用(契約期間のあるアルバイト)— 民法628条
契約期間が定められたアルバイトの場合でも、「やむを得ない事由」があれば直ちに契約を解除できます(民法628条)。パワハラ、長時間労働、給与未払いなどはやむを得ない事由に該当する可能性があります。ただし、その事由が本人の過失によって生じたときは、損害賠償の責任を負います。1年を超える期間の契約なら、初日から1年を過ぎた後はいつでも退職できますが(労働基準法第137条・一部の契約を除く)、アルバイトは数か月単位の契約が多く、その場合は対象になりません。また、働き始めてから、通知書の条件(時給・時間・仕事内容など)が実際と違うと分かった場合は、すぐに契約を解除できます(労働基準法第15条第2項)。
雇用形態別の退職ルール比較
| 雇用形態 | 根拠法 | 退職までの期間 | 店長の許可 |
|---|---|---|---|
| 正社員・期間の定めのないアルバイト(無期雇用) | 民法627条 | 2週間 | 不要 |
| アルバイト(有期・1年超) | 労基法137条 | 初日から1年経過後はいつでも(一部の契約は除く) | 不要 |
| アルバイト(有期・上記以外) | 民法628条 | やむを得ない事由があれば即日 | 不要 |
表の条件にあたる場合は、店長やオーナーの「許可」は法的に不要です。期間の定めのある契約で、どの条件にも当たらない場合は、会社と合意して退職日を決めるのが基本です。退職代行の非弁行為リスクについても理解しておくと安心です。
飲食店勤務者が辞める前に確認したい4つのこと
1. 食品衛生責任者を任されていても、後任を決めるのは店の義務
飲食店の営業者は、原則として食品衛生責任者を定めなければなりません(食品衛生法施行規則第66条の2第1項・別表第17の1イ)。店長や調理担当として責任者を任されていると「自分が辞めたら営業できなくなる」と言われることがありますが、責任者を定める義務を負うのは営業者(会社・オーナー)で、あなたではありません。後任は、調理師・栄養士などの資格者や、都道府県などの講習会を受けた人から選べます(同別表の1ロ)。退職を先延ばしにする法的な理由にはなりません。
2. まかない代・制服代の天引きは「協定」があるか
給料は全額を支払うのが原則で、まかない代や制服代などを差し引くには、法令の定めか、労働者の過半数で組織する労働組合(ない場合は過半数の代表者)との書面の協定が必要です(労働基準法第24条第1項)。退職した月の給与明細で、見覚えのない項目が引かれていないか確認しましょう。「辞めるなら制服代を全額払え」と言われた場合も、天引きで勝手に相殺できるものではありません。
3. 「急に辞めるなら罰金」「欠員の穴埋め代を払え」は契約で決められない
会社は、労働契約の不履行について違約金を定めたり、損害賠償の額をあらかじめ決めたりする契約をしてはなりません(労働基準法第16条)。「辞めるときは1か月前に言わないと罰金1万円」といった店のルールは、この条文に反します。実際に店に損害が出て、それがあなたの責任だと言える場合に、損害の範囲で賠償が問題になる余地はありますが、罰金の額を先に決めておくことはできません。請求の連絡が来たら、弁護士型の退職代行に相談してください。
4. 最後の給料は請求すれば7日以内
退職後に本人が請求すれば、店は7日以内に賃金を支払い、預かり金など本人の権利に属する金品を返さなければなりません(労働基準法第23条第1項)。給料日まで待てない事情があるなら、退職代行から請求の意思を伝えてもらいましょう。タイムカードやシフト表の写真を残しておくと、支払われた額が正しいかを後から確かめられます。
飲食店におすすめの退職代行3選
飲食店スタッフの退職代行選びは「トラブルの深刻さ」と「予算」で決まります。引き止めだけなら労働組合と連携する Jobs(交渉まで頼むなら組合に加入する安心パック29,000円)、未払い残業代があるなら弁護士型、とにかく安く済ませたいなら民間型です。
退職代行Jobs — 組合加入で引き止めに交渉できる
| サービス名 | 退職代行Jobs |
| 料金(税込) | 27,000円 安心パック29,000円(組合費2,000円込み) |
| 運営元 | 労働組合と連携(会社が販売・顧問弁護士監修。合同労働組合ユニオンジャパンへの加入は任意) |
| 対応時間 | 24時間365日 |
| 相談方法 | LINE・メール・電話 |
| 返金保証 | 退職できなければ全額返金(規約の除外あり) |
「今月のシフトが終わるまでは辞めさせない」と言われて退職できない——この状況に向いた選択肢です。顧問弁護士監修で、合同労働組合ユニオンジャパンと連携しており、組合に加入する安心パック(29,000円)なら有給消化や退職日の調整といった交渉が合法的に可能。24時間365日、LINE・メール・電話で相談できるため、深夜の閉店作業後でも連絡できます。退職できなかった場合は全額返金(規約の除外あり)。制服の返却も郵送対応を依頼できます。
弁護士法人ガイア総合法律事務所 — 未払い残業代・パワハラがある場合に
| サービス名 | 弁護士法人ガイア総合法律事務所 |
| 料金 | 25,300円〜 (トラブル対応は55,000円) |
| 運営元 | 弁護士法人 |
| 対応時間 | 24時間 |
| 即日対応 | 可 |
| 対応範囲 | 損害賠償・未払い賃金・有給交渉 |
飲食店はサービス残業が横行しやすい業界です。「タイムカードを切ってから仕込みをしろ」「休憩時間中も呼ばれたら対応しろ」——こうした未払い残業代がある場合、弁護士型の退職代行を選ぶべきです。ガイア総合法律事務所なら、退職の連絡と一緒に未払い残業代の請求も任せられます。料金は、退職を伝えるだけなら25,300円、トラブル対応まで含むプランは55,000円です。未払い残業代の請求は、獲得できた場合にだけ成功報酬20〜30%がかかります。パワハラの慰謝料などを請求したいときの費用は、無料相談で確かめてください。
ランキングサイトとか口コミとか色々比較してここの弁護士さんにお願いしましたが、スムーズに退職できてよかったです
出典: 退職代行口コミ評判ランキング
退職代行ネルサポ — 一律15,000円
| サービス名 | 退職代行ネルサポ |
| 料金(税込) | 15,000円(雇用形態による区分なし・追加料金なし) |
| 運営元 | 民間(ネルサポート株式会社・弁護士監修) |
| 相談方法 | 電話・LINE・メール |
| 会社との交渉 | 不可(退職意思の伝達が中心) |
| 返金保証 | 退職できなければ全額返金(規約の除外あり) |
「退職代行を使いたいけど、2万円以上は厳しい」——飲食店スタッフ、特にアルバイトは手取りが限られています。ネルサポは雇用形態を問わず一律15,000円・追加料金なしで、退職できなかった場合は全額返金(規約の除外あり)。弁護士監修で、累計退職者は5,000人を突破しています。ただし民間業者のため会社との交渉はできず、退職意思の伝達が中心です。有給消化や未払い残業代の交渉が必要なら、Jobs(組合に加入する安心パック29,000円の場合)かガイアを選んでください。「とにかく今すぐ辞めたい。費用は最小限にしたい」という方に向いています。
飲食店で退職代行を使う際の注意点
制服・ユニフォームは郵送で返却
飲食店の制服やエプロンは貸与品です。退職代行を利用する場合、クリーニングした制服を郵送で返却するのが一般的な方法です。退職代行に「制服は郵送で返却したい」と伝えておけば、店側に確認してもらえます。名札や社員証も同梱して送りましょう。
ロッカーの私物は事前に回収がベスト
退職代行を利用した後は、原則として店舗に出入りできません。ロッカーに入っている私物(着替え、靴、小物など)は退職代行を依頼する前に少しずつ持ち帰っておくのが鉄則です。間に合わなかった場合は、退職代行を通じて郵送を依頼できます。
まかない・食材の未精算がないか確認
まかない代や食材の購入代金が給与から天引きされている店もあります。退職前に未精算の金額がないか確認しておくと、退職後のトラブルを防げます(天引きの条件は上の「まかない代・制服代の天引き」を参照)。
近隣の同業他社への転職は慎重に
飲食業界は横のつながりが強く、特に同じエリアの店長同士は顔見知りであることが多いです。退職代行を使った事実が近隣店舗に伝わるリスクはゼロではありません。心配な場合はエリアを変えるか、異業種への転職を検討してください。飲食業で培った接客スキルやマルチタスク能力は、営業職やサービス業などでも評価されます。
退職代行を使った退職の流れ(5ステップ)
| ステップ | 内容 | 目安時間 |
|---|---|---|
| 1. 無料相談 | LINE・電話で退職代行に状況を相談 | 10〜30分 |
| 2. 申し込み | 店の名称・連絡先・退職希望日を伝え、料金を支払い | 10分 |
| 3. 店への連絡 | 退職代行が店長またはオーナーに退職の意思を伝達 | 当日〜翌日 |
| 4. 退職届・制服返却 | 退職届を郵送。制服はクリーニング後に郵送で返却 | 1〜3日 |
| 5. 退職完了 | 退職日(会社と合意した日。無期雇用で合意できなければ申し出から2週間後)を迎えたら退職。離職票・源泉徴収票は退職日の後に届く | 申し出から2週間(合意があればそれより早い) |
最短で依頼した当日から出社せずに済むケースもあります(当日分は欠勤扱いになる場合あり。期間の定めのない雇用なら退職日は申し出から2週間後が原則で、その間は有給消化か、会社の了承を得た欠勤)。詳しい手続きは退職代行の流れで解説しています。退職届の書き方が不安な方は退職届の書き方も参考にしてください。
飲食店で退職代行を使ったあと、店長やオーナーから連絡は来るのか|アンケート実測
シフトの穴を理由に店長やオーナーが直接連絡してくるのではないか、という不安に、ヤメラボの利用者アンケートの実測で答えます。飲食・サービス業の回答者も含まれています。
| ヤメラボ独自アンケート(2026年3月投稿・23件) | 来なかった | 1〜2回来た | しつこく来た |
|---|---|---|---|
| 全回答 | 16件(70%) | 7件(30%) | 0件 |
| うち「飲食・サービス」の回答 | 3件 | 0件 | 0件 |
連絡が来た7件の内訳: 営業・正社員(退職まで即日)/事務・契約社員(退職まで1-2週間)/保育・正社員(退職まで2-3日)/事務・正社員(退職まで2-3日)/営業・正社員(退職まで即日)/営業・正社員(退職まで即日)/製造・正社員(退職まで2週間以上)。いずれも会社側の引き止めがあった案件ですが、7件とも退職までの日数は「即日」「1-2週間」「2-3日」「2週間以上」と回答しており、連絡が来ても退職自体は完了しています。
回答者の属性・使ったサービス・原文は利用者アンケート23件の一覧で全件読めます。 連絡が来たときの見分け方と4ステップの対処は退職代行後に会社から連絡が来たときの対処法にまとめています。
飲食の回答には「会社が家まで来るタイプだった」ケースがあり、その場合も業者が会社への要求事項を書面で通告し、以後の連絡は全て業者を通す形で退職しています。店から電話が来ても出ずに業者へ報告し、制服はクリーニング後に郵送で返却すれば足ります。
退職代行Jobsの公式サイトはFAQ「会社から自分に連絡はきませんか?」に「こちらでしっかり話をしますので、まずないでしょう。もし仮にあっても放っておいてください。対応は不要です。着信が気になるなら拒否設定でも全く問題ありません」と答えています(公式サイト・2026年9月6日確認)。
最後の最後まで、とても親身になってこちらの話を聞いてくださり、助かりました。 \n特に、勤めていた会社が飛んだ社員のことを住んでいる家に行ったりと、しつこく追いかけるタイプだったので、直接連絡を取りたくない旨を相談したら、会社への要求として書面で通告してくださるなどの対応までしてくださいました。なので、退職から諸々の書類発行に関しての連絡はすべて代行サービスの担当を通してもらいました。担当との連絡はすべてLINEで、報告もこまめにしてくださる方でした。料金も1万円ちょっとと他の退職代行サービスよりも安価だったので、料金と見合わないほどの丁寧な対応でした。
20代・飲食・サービス・正社員 — 出典: ヤメラボ独自アンケート(2026年3月投稿・退職代行「ローキ」を利用・会社からの連絡「来なかった」)
ローキの料金は、2026年10月時点の公式サイトでは19,800円(加入金・組合費込み)です。
よくある質問(FAQ)
Q. アルバイトでも退職代行は使える?
A. 使えます。雇用形態に関係なく、退職代行は利用可能です。パート・アルバイトの退職代行の記事で詳しく解説しています。
Q. シフトが入っている日に辞められる?
A. 退職の申し出はできます。シフトが入っていることは法的に退職を拒否する理由になりません。期間の定めのない雇用なら、民法627条により、退職の意思を伝えた日から2週間で退職が成立し、その間のシフトは有給消化か、会社の了承を得た欠勤で休むのが一般的です。シフトの穴を埋めるのは店側の責任です。
Q. 飲食店の店長から連絡は来る?
A. 退職代行が「本人への直接連絡は控えてください」と店側に伝えます。それでも店長から連絡が来るケースはありますが、応答する義務はありません。電話に出ない対応で問題ありません。
Q. 退職代行を使ったら損害賠償される?
A. 期間の定めのない雇用なら退職は法律で認められた権利であり、退職代行の利用を理由に損害賠償が認められることはまずありません。ただし、故意に食材を廃棄したり備品を壊した場合は別です。また、契約期間のあるアルバイトが、会社との合意も「やむを得ない事由」もなく、労働基準法137条の条件にも当たらないまま契約途中で一方的に辞めた場合は、損害賠償を請求される可能性があります。
Q. 制服やユニフォームはどう返す?
A. 退職代行を通じて「制服は郵送で返却したい」と伝えてもらえば、クリーニング後に郵送で返却できます。直接店舗に行く必要はありません。
Q. 飲食業の経験は転職に活かせる?
A. 接客スキル、チームワーク、マルチタスク能力は多くの業種で評価されます。飲食業から営業職、サービス業、事務職への転職は十分に可能です。全サービスの比較は退職代行ランキングをご確認ください。
飲食店勤務者が退職代行を選ぶ判断フロー
人手不足を理由に退職を拒まれても、期間の定めのない雇用なら、退職は法律で保障された権利です。「シフトが入っている」「繁忙期だから」は退職を拒否する法的根拠にはなりません(契約期間のあるアルバイトは上の表の条件)。
- 引き止めに対抗するなら退職代行Jobs — 27,000円・合同労働組合ユニオンジャパン連携・有給消化の交渉可(組合加入の29,000円)・24時間365日
- 未払い残業代・パワハラがあるなら弁護士法人ガイア — 会社との交渉・未払い残業代の請求(獲得できた場合だけ成功報酬20〜30%)
- とにかく安く済ませたいならネルサポ — 一律15,000円・全額返金保証(規約の除外あり)・ただし会社との交渉は不可
飲食店以外の職種別の情報は、工場・製造業の退職代行、保育士の退職代行、看護師の退職代行、介護職の退職代行、ホテル・宿泊業の退職代行、アパレル・販売員の退職代行も参考になります。




