退職金の手取り計算シミュレーター
2026年最新版
退職金を受け取る人が、税金がいくら引かれて手取りがいくら残るかを出すツールです。退職金額と勤続年数の2つを入れるだけで、退職所得控除・所得税・住民税の内訳と手取りがわかります。登録不要・無料。勤続5年以下の特例にも対応しています。iDeCo・企業型DCの一時金を同じ年に受け取る場合は、両方とも一般の退職手当等で、前の年以前の受け取りによる控除の調整がないときに限り、合計額と合わせた勤続年数で計算できます。
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iDeCo・企業型DCの一時金と合算して計算できるのは、両方が一般の退職手当等で、前の年以前の受け取りによる控除の調整がない場合だけです。勤続5年以下（短期退職手当等）や役員等の期間5年以下（特定役員退職手当等）の分が混ざる場合は計算できません。勤続年数は、両方の期間を重なりを除いて合計し、1年未満を切り上げて入れてください。
退職金の次に確認したい、退職後に受け取れるお金
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こんな人に在職中で退職を考えていて、退職前に給付金の申請準備を始めたい
受け取れる給付金をLINEで診断する※退職ステーションのサポート料金はプランごとの固定額（受給総額の10〜15%程度の価格帯・公式サイトの表示）で、契約時に預かり金の支払いがあります。行うのは申請のサポートで、申請の代行ではありません。
会社への退職の連絡そのものを代わりに頼みたい方は：弁護士に相談する（ガイア）／労働組合と連携した退職代行に相談する（Jobs）
このツールの引用について
本ツールのデータや計算結果をブログ・記事等でご紹介いただく場合は、出典として以下のURLへのリンクをお願いいたします。
https://yamelabo.jp/tools/retirement-tax※画像の引用も歓迎です
退職金の手取り早見表【勤続年数×退職金額】
代表的なケースの手取り額（概算）は次のとおりです。「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出している一般退職の前提で、上のシミュレーターと同じ計算式（退職所得控除→2分の1課税→所得税速算表＋復興特別所得税2.1%＋住民税10%）で算出しています。自分の金額・年数で正確に知りたい場合は、上のフォームに入力してください。
| 退職金額（税引前） | 勤続10年 | 勤続20年 | 勤続30年 | 勤続38年 |
|---|---|---|---|---|
| 500万円 | 約492.4万円 | 約500万円（0円） | 約500万円（0円） | 約500万円（0円） |
| 800万円 | 約769.5万円 | 約800万円（0円） | 約800万円（0円） | 約800万円（0円） |
| 1,000万円 | 約949.3万円 | 約984.9万円 | 約1,000万円（0円） | 約1,000万円（0円） |
| 1,500万円 | 約1,376.3万円 | 約1,437.2万円 | 約1,500万円（0円） | 約1,500万円（0円） |
| 2,000万円 | 約1,797.1万円 | 約1,861.1万円 | 約1,959.4万円 | 約2,000万円（0円） |
| 2,500万円 | 約2,198.0万円 | 約2,280.3万円 | 約2,391.5万円 | 約2,465.5万円 |
※（0円）は税額ゼロ＝額面がそのまま手取りになるケース。退職所得控除（勤続20年以下: 40万円×勤続年数・最低80万円／20年超: 800万円＋70万円×（勤続年数−20年））が退職金額を上回るためです。勤続年数に1年未満の端数がある場合は1年に切り上げて計算します（出典: 国税庁 タックスアンサー No.1420 退職金を受け取ったとき）。
計算に必要な入力は2つだけ
手取り額の計算に必要なのは①退職金額（税引前）と②勤続年数の2つです。退職金額は会社の退職金規程や人事への確認で、勤続年数は入社日から退職日まで（1年未満切り上げ）で分かります。課税対象になるのは「（退職金額−退職所得控除額）×2分の1」（1,000円未満切り捨て）で、この金額に所得税の速算表（国税庁 No.2260）の税率を掛けます。給与と違って分離課税のため、他の収入と合算されない点も手取りが残りやすい理由です。
手取りを減らさないために退職前にやること
「退職所得の受給に関する申告書」を退職金の支払いを受ける前に会社へ提出してください。提出していれば会社の源泉徴収で課税関係が終わり、原則として確定申告は不要です。提出しないと退職金の支払金額の20.42%の所得税・復興特別所得税が源泉徴収され、精算には自分で確定申告が必要になります（出典: 国税庁 タックスアンサー No.1420）。用紙は会社が用意するのが通常で、記入は退職金額・勤続年数など数分で終わります。
状況別の計算と早見表
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