勤続5年以下の退職金の税金計算
2026年分の税制に対応
勤続5年以下で退職金を受け取る人が、税金と手取りの目安を確かめる無料・登録不要のページです。勤続5年以下は、退職所得控除を引いた残りのうち300万円を超える部分が2分の1になりません。下の計算ツールは勤続5年を選んだ状態で開きます。
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勤続5年以下で変わる1点
| 退職金 − 退職所得控除 | 勤続6年以上 | 勤続5年以下 |
|---|---|---|
| 300万円まで | 2分の1 | 2分の1 |
| 300万円を超える部分 | 2分の1 | そのまま（2分の1にしない） |
出典: 国税庁タックスアンサー No.1420（注2 短期退職手当等）。役員等でない人の勤続年数が5年以下の場合で、2022年1月1日以後に支払われる退職金が対象です。
役員等＝法人の取締役・監査役など、国会議員・地方議員、国家公務員・地方公務員（国税庁 No.1420）。
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勤続1〜5年の手取り表
| 退職金 | 1年 | 2年 | 3年 | 4年 | 5年 |
|---|---|---|---|---|---|
| 100万円 | 98.4万円 | 98.4万円 | 100万円 | 100万円 | 100万円 |
| 200万円 | 190.9万円 | 190.9万円 | 193.9万円 | 196.9万円 | 200万円 |
| 300万円 | 283.3万円 | 283.3万円 | 286.4万円 | 289.4万円 | 292.4万円 |
| 500万円 | 455.3万円 | 455.3万円 | 463.4万円 | 471.3万円 | 477.3万円 |
| 700万円 | 600.6万円 | 600.6万円 | 612.8万円 | 625万円 | 637.1万円 |
| 1,000万円 | 807.1万円 | 807.1万円 | 820.5万円 | 833.7万円 | 845.9万円 |
手取り＝退職金から所得税・復興特別所得税・住民税を引いた額（千円未満切り捨て）。「退職所得の受給に関する申告書」を出している、税法上の役員等に該当しない人の前提です。税法上の「役員等」は、法人の取締役・監査役などのほか、国会議員・地方議員、国家公務員・地方公務員も含みます（国税庁 No.1420）。
勤続5年と6年で、同じ1,000万円の税金を比べる
| 勤続5年 | 勤続6年 | |
|---|---|---|
| 退職所得控除 | 200万円 | 240万円 |
| 課税される所得 | 650万円 | 380万円 |
| 税金の合計 | 154万円 | 71.9万円 |
| 手取り | 845.9万円 | 928万円 |
勤続5年は（1,000万円−200万円）のうち300万円を超える500万円がそのまま課税されます。勤続6年は控除が240万円になり、残り全部が2分の1になります。ほかの金額・年数は手取り早見表へ。
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https://yamelabo.jp/tools/retirement-tax/tanki※画像の引用も歓迎です