退職金の手取り早見表（金額×勤続年数）

退職金の手取り早見表（勤続3〜20年）

退職金の手取り早見表（勤続22〜40年）

上のシミュレーターと同じ計算式（退職所得控除 → 2分の1 → 所得税の速算表 × 102.1% ＋ 住民税10%）でビルド時に計算した値です。「退職所得の受給に関する申告書」を会社に出している一般の退職（障害者になったことが原因の退職でない・税法上の役員等に該当しない）の前提で、千円未満は切り捨てて表示しています。勤続5年以下は退職所得控除後の300万円を超える部分を2分の1にしない計算（短期退職手当等）で出しています。税法上の「役員等」は、法人の取締役・監査役などのほか、国会議員・地方議員、国家公務員・地方公務員も含みます（国税庁 No.1420）。出典: 国税庁タックスアンサー No.1420・No.2732。

退職金にかかる税金の早見表

所得税・復興特別所得税・住民税の合計です。0円は、退職所得控除が退職金の額を上回るケースです。

たとえば3,000万円・勤続30年なら、税金は186.1万円・手取りは2,813.8万円です。

勤続年数ごとの退職所得控除額

退職金がこの額以下なら、税金はかかりません。勤続20年までは1年あたり40万円（最低80万円）、20年を超えると1年あたり70万円ずつ増えます。

障害者になったことが直接の原因で退職した場合は、この額に100万円を足します。前年以前に退職金を受け取ったことがある場合や、同じ年に2か所以上から受け取る場合は、控除額の計算が変わることがあります（国税庁タックスアンサー No.1420）。

この表が当てはまらない人

• 「退職所得の受給に関する申告書」を出していない人：退職金の20.42%が所得税・復興特別所得税として引かれ、確定申告で精算します。表の手取りより、受け取る時点の額が少なくなります。
• 同じ年にiDeCo・企業型DCの一時金も受け取る人：iDeCo・企業型DCの一時金と一緒に受け取るときへ。
• 勤続5年以下の人：表では計算に入れていますが、しくみは勤続5年以下の退職金で説明しています。
• 役員等だった期間がある人：役員等の勤続年数が5年以下なら、その期間の分は2分の1になりません。この表の対象外です。税法上の「役員等」は、法人の取締役・監査役などのほか、国会議員・地方議員、国家公務員・地方公務員も含みます（国税庁 No.1420）。

ほかの計算