iDeCo・企業型DCの一時金と退職金の税金

受け取る順番と時期で変わる3つのパターン

重なる期間がなければ差し引きはありません。差し引く重複期間の年数は1年未満を切り捨てます。前に受け取った額がその控除額より少なかった場合は、前の期間を、その初日から「収入金額÷40万円」年（800万円を超える場合は「（収入金額−800万円）÷70万円＋20」年・1年未満切り捨て）だったものとみなし、その期間と今回の期間の重なりを数えます。今回の退職金が前の勤続期間を通算して計算されている場合は、別の扱いになります。出典: 国税庁タックスアンサー No.2732 退職手当等に対する源泉徴収・No.2735 同じ年に2か所以上から退職手当等が支払われるとき。

計算ツールの使い方（同じ年に受け取る場合）：「退職金額」に退職金とDCの一時金の合計を、「勤続年数」に合わせた年数（長いほうの期間＋重ならない期間・1年未満は切り上げ）を入れてください。iDeCoの期間が在職中に収まっていれば、勤続年数は会社の勤続年数のままです。

合計して計算できるのは、両方とも一般の退職手当等で、前の年以前の受け取りによる控除の調整がない場合です。会社の勤続が5年以下（短期退職手当等）や、役員等の期間が5年以下（特定役員退職手当等）のものが混ざる場合は計算方法が変わるため、このツールでは計算できません（国税庁 No.2732・No.2735）。

計算例: 退職金2,000万円とiDeCo一時金500万円

勤続38年で退職金2,000万円、iDeCoの掛金を在職中に20年出して一時金500万円を受け取る場合です。

「9年以内」の行は、iDeCoの一時金500万円が自分の控除（20年分の800万円）より少ないため、重なりを20年ではなく500万円÷40万円＝12年（切り捨て）として数えています。所得税・復興特別所得税・住民税の合計で、「退職所得の受給に関する申告書」を出している前提です。実際の勤続期間や加入者期間の日付で変わるので、受け取る前に会社・金融機関・税務署で確認してください。

このページで扱っていないこと

• 一時金と年金のどちらで受け取るか（年金で受け取ると雑所得になり、公的年金等控除の対象です）
• 確定給付企業年金（DB）や中小企業退職金共済の一時金の扱い（これらも退職所得になりますが、このページの例はDCだけです）
• 役員だった期間がある場合（役員等の勤続年数5年以下の部分は2分の1になりません）

退職金だけの手取りは手取り早見表で見られます。

ほかの計算