公務員でも退職代行は使える|弁護士に頼むべき場合と注意点

公務員でも退職代行は使える|弁護士に頼むべき場合と注意点

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公務員であっても、退職する権利はあります。ただし、民間企業の社員のように退職届を出せば2週間で辞められるわけではありません。公務員の退職には「任命権者の承認」が必要で、手続きは国家公務員法や地方公務員法に基づいて進められます。

ただし、弁護士に頼まなければならないという決まりはありません。退職の意思を伝えるだけなら、公務員を受け付けている労働組合と連携した退職代行(男の退職代行)も使えますが、退職日の調整などでもめそうなら弁護士に頼みます。

この記事では、公務員の退職が難しい理由、弁護士に依頼すべき法的根拠、国家公務員と地方公務員の手続きの違い、おすすめの弁護士型退職代行サービス、利用時の注意点を解説します。

公務員退職金の手取り額を計算する

公務員の退職金は勤続年数に応じて変動し、勤続35年で平均2,000万円超に達する場合があります。退職所得控除と税金の計算が複雑なため、退職金の手取り計算シミュレーターを使って勤続年数と退職金額を入力すれば、控除額・所得税・住民税の内訳と最終的な手取り額を事前に把握できます。退職前後の生活設計の判断材料としてお使いください。

公務員の退職が難しい3つの理由

民法627条が適用されない

民間企業の社員は民法627条第1項により「退職届を出してから2週間で退職が成立」します。しかし公務員にはこのルールが適用されません。公務員の退職は、国家公務員法や地方公務員法に基づいて任命権者が処理する仕組みです。つまり、退職するには任命権者(省庁の長や自治体の首長など)の承認が必要です。

正社員など期間の定めのない雇用なら、退職を申し入れてから2週間で雇用は終わります(民法627条1項)。契約社員など期間の定めのある雇用の途中の退職は、会社と合意できなければやむを得ない事由が必要で、その事由が自分の過失によるときは損害賠償の責任を負うことがあります(民法628条)。1年を超える契約で初日から1年を過ぎていれば、いつでも退職できます(労働基準法附則137条。高度の専門知識をもつ人など一部を除く)。

民間・労働組合型の退職代行ができるのは意思を伝えるところまで

退職代行サービスには「民間型」「労働組合型」「弁護士型」の3つの運営形態があります。このほか、労働組合と連携する会社もあります(会社が販売し、退職の連絡は社によって、その会社自身か連携する組合が行う形。会社と交渉するかどうかは各社の利用規約で決まります)。市役所・県庁・省庁の職員など多くの公務員には労働組合法が適用されないので(国家公務員法附則6条・地方公務員法58条1項・自衛隊法108条)、労働組合型でも、できるのは退職の意思を伝えるところまでです(地方公営企業の職員や行政執行法人の職員には労働組合法が適用されます。自衛官は自衛隊法64条で組合に加入できないので、労働組合型は使えません)。男の退職代行は21,800円(別途組合費1,000円)の料金区分に公務員を含めています。退職日の調整など任命権者側との交渉を弁護士でない業者が報酬を得て行うと、弁護士法72条に違反する「非弁行為」に当たるおそれがあります。退職代行の非弁行為リスクで詳しく解説しています。

組織的な引き止めと「後任が見つかるまで」の慣習

公務員の職場には「年度末まで待ってほしい」「後任が決まるまで辞められない」という慣習が根強く残っています。人事異動のサイクルに合わせた退職を求められ、希望するタイミングで辞められないケースが少なくありません。退職代行の失敗事例と対策も参考にしてください。

国家公務員法第61条 — 任命権者が退職を処理

国家公務員の退職は、国家公務員法第61条に基づき任命権者が行います。

「職員の休職、復職、退職及び免職は任命権者が、この法律及び人事院規則に従い、これを行う。」

— 国家公務員法第61条

民間企業のように「辞めます」と伝えるだけでは退職が成立しません。辞職願を提出し、任命権者が承認することで退職手続きが進みます。弁護士であれば法的代理人として、この手続きを代行できます。

地方公務員法 — 自治体ごとにルールが異なる

地方公務員の退職も任命権者の承認が必要です。具体的な手続きは各自治体の条例や規則で定められており、地域によってルールが異なります。例えば東京都では退職日の10日前までに退職願を提出する規定があります。弁護士であれば、各自治体の規定を調査した上で適切な手続きを進められます。

自衛隊法第40条 — 自衛官は退職の承認が必要

自衛官の退職は自衛隊法第40条で規定されており、任命権者の承認が必要です。承認することが自衛隊の任務の遂行に著しい支障を及ぼすと認めるときは、必要な期間、退職を承認しないことができます(任用期間を定めた士長などは、その任用期間内で必要な期間)。また自衛隊法64条で組合への加入が禁じられているため、組合に加入する労働組合型は使えません。自衛隊の退職代行で詳しく解説しています。

国家公務員・地方公務員・自衛官の退職ルール比較

区分根拠法退職の要件退職代行の対応
国家公務員国家公務員法第61条任命権者の承認交渉は弁護士のみ(意思を伝えるだけなら男の退職代行も受け付ける。ほかの社は申込前に対象を確認)
地方公務員地方公務員法+各自治体条例任命権者の承認(手続きは自治体による)交渉は弁護士のみ(意思を伝えるだけなら男の退職代行も受け付ける。ほかの社は申込前に対象を確認)
自衛官自衛隊法第40条任命権者の承認+安全保障上の制限あり弁護士のみ
民間企業(参考)民法627条退職届提出から2週間で成立全タイプ対応

退職代行の3つの運営形態と公務員対応の可否

運営形態料金相場公務員対応交渉可否法的手続き
民間型2,980〜22,000円(AIの自動音声を除くと15,000円〜)社による(申込前に対象を確認)。できるのは意思を伝えるまで不可不可
労働組合型19,800円(労働組合)・20,000〜27,000円(労働組合と連携)社による(公務員を対象外とする労働組合もある。労働組合と連携する男の退職代行は公務員を受け付ける)。できるのは意思を伝えるまで不可(多くの公務員は労働組合法の対象外)不可
弁護士型公務員は55,000円〜(ガイア)対応可可可

公務員の退職代行で、退職日の調整や有給消化などの交渉まで依頼するなら弁護士型を選ぶのが安全です。弁護士は法的代理人として任命権者と直接やり取りし、辞職願の提出から退職承認の取得、有給消化の交渉まで代行できます。民間型や労働組合型ができるのは、退職の意思を伝えるところまでです。

弁護士型は料金が高めですが、任命権者とのやり取りまで任せられます。弁護士の退職代行おすすめも参考にしてください。

公務員におすすめの退職代行

公務員の退職代行で、退職日の調整などの交渉まで頼むなら「弁護士であること」が条件です。その上で、公式サイトで公務員対応を明記しているサービスと料金体系が明確かを基準に選びましょう。

弁護士法人ガイア総合法律事務所 — 公務員対応を公式に明記

弁護士法人ガイア総合法律事務所
サービス名弁護士法人ガイア総合法律事務所
料金公務員は55,000円プラン〜
25,300円プランは「公務員、業務委託、役員は選択不可」(公式料金表・2026年8月実測)
運営元弁護士法人
対応時間24時間受付
即日対応可
公式サイトgaia-law-office.jp

「上司に退職を切り出せない」「人事に相談しても退職を引き延ばされる」という公務員に最適です。弁護士法人ガイアは、公式料金表で公務員は55,000円のプランから、自衛官は77,000円のプランで受け付けると明記している弁護士法人です。任命権者への連絡、辞職願の提出、有給消化の交渉まで一括で対応してもらえます。

公務員が選べるのは55,000円プラン(アフターフォロー付き)からで、25,300円プランは公務員選択不可です。民間型より高めです。未払い残業代の請求も依頼でき、獲得できた場合にだけ成功報酬(20〜30%)がかかります。

 弁護士法人ガイアに無料相談する 

迷ったら、まずは無料相談ができるガイア総合法律事務所に連絡してみるのがおすすめです。LINE・電話・メールで相談でき、相談した時点で契約する義務はありません。退職金や共済組合の手続きに不安がある場合も、弁護士に相談したうえで必要なら社会保険労務士など専門家を紹介してもらう流れが確実です。

退職代行を使わない方がいいケース

以下のケースでは、退職代行を使わずに自分で退職手続きを進めた方が合理的です。

  • 上司との関係が良好で、退職の意思を伝えられる:費用をかける必要はありません
  • 年度末の退職で、すでに人事課に相談済み:手続きが順調に進んでいるなら不要です
  • 定年退職まで1年以内:退職金の満額支給を優先した方が得策です

逆に、「退職を切り出しても無視される」「パワハラで出勤できない」「精神的に限界」という場合は、退職代行を使うべきです。退職を我慢し続けて心身を壊すリスクの方が、退職代行の費用よりはるかに大きいです。うつ病の退職代行も参考にしてください。

公務員が退職代行を使う流れ(5ステップ)

ステップ1:弁護士に無料相談

LINE・電話・メールで弁護士事務所に連絡します。「公務員であること」「退職したい理由」「希望する退職時期」を伝えてください。ガイア総合法律事務所は24時間受付です(電話相談はLINEから予約)。

ステップ2:契約・入金

相談内容に納得したら正式に契約します。料金(ガイアの公務員対応プランは55,000円〜)を支払い、退職に必要な情報(所属部署、任命権者、勤続年数など)を共有します。

ステップ3:弁護士が任命権者に連絡

弁護士が法的代理人として任命権者(省庁の長、自治体の首長など)に退職の意思を伝えます。辞職願の提出、退職日の調整、有給消化の交渉も弁護士が代行します。あなたが上司や人事課と直接話す必要はありません。

ステップ4:退職承認・退職日の確定

任命権者が退職を承認すれば、退職日が確定します。有給休暇が残っている場合は消化した上での退職日を設定できます。退職日までの勤務日を残りの有給休暇で埋められれば、出勤せずに退職日を迎えられます。

ステップ5:辞令交付・退職完了

退職日に辞令交付を受けて退職が正式に完了します。辞令交付は本人の出席を求められる場合がありますが、弁護士を通じて郵送対応を交渉することも可能です。退職後の共済組合の手続き(健康保険・年金の切り替え)は、退職の依頼とあわせて弁護士に進め方を確認しておくと安心です。

公務員が退職代行を使う際の注意点

無断欠勤は懲戒処分の対象

退職代行を使うからといって、手続きが完了する前に無断欠勤をしてはいけません。人事院の懲戒処分指針では、正当な理由なく10日以内の欠勤で減給または戒告、21日以上で免職または停職の対象になります。退職代行を通じて有給消化を申請し、合法的に出勤しない手続きを取りましょう。

辞令交付に出席が必要な場合がある

多くの自治体では、退職日に辞令交付を対面で行う慣行があります。弁護士を通じて郵送対応を交渉できますが、対応は自治体によって異なります。弁護士に事前に確認しておきましょう。

共済組合の手続きを忘れない

公務員は共済組合に加入していて、健康保険にあたるのは共済組合の短期給付です。年金は、2015年10月の被用者年金の一元化から、共済組合を通じて厚生年金に加入しています。退職後の健康保険は、共済組合の任意継続(退職日の前日まで1年以上組合員だった人が、退職日から20日以内に申し出る・最長2年)、国民健康保険、家族の扶養のどれかを選びます。再就職先が決まっていない20〜59歳の人は国民年金の第1号への切り替えも要ります(配偶者の扶養に入る人は第3号)。国民健康保険と国民年金の手続き期限は退職後14日以内で、窓口は居住地の市区町村役場なので、退職日が決まった時点で必要書類を確認しておきましょう。

退職代行の費用が気になる方は安い退職代行の選び方も参考にしてください。ただし、公務員で退職日の調整などの交渉が見込まれるなら、安さより弁護士であることを優先してください。

公務員が退職代行を使うメリット・デメリット

内容
メリット・上司や人事課と直接話さずに退職できる
・弁護士が任命権者と直接やり取りできるため、本人だけで進めるより法的に整理した形で手続きを進めやすい
・有給消化・退職金の交渉も任せられる
・未払い残業代の請求も同時に可能
・退職手続きに精通した専門家に任せられる安心感
デメリット・費用は公務員なら55,000円から(自衛官は77,000円)で、民間型のおよそ2倍以上
・辞令交付に本人出席が求められる場合がある
・同僚への直接の挨拶ができない

デメリットのうち費用については、有給消化や未払い残業代の回収で取り戻せるケースが多いです。有給20日分を消化すれば、退職代行の費用を大きく上回る金額になります。退職代行と有給消化で詳しく解説しています。

公務員の退職代行に関するよくある質問

Q. 公務員でも退職代行を使って退職できますか?

できます。公務員の辞職には任命権者の承認が要りますが、弁護士に頼まなければならないという決まりはありません。市役所・県庁・省庁の職員など多くの公務員には労働組合法が適用されないため、労働組合型でできるのは退職の意思を伝えるところまでです(男の退職代行は21,800円〔別途組合費1,000円〕の料金区分に公務員を含めています)。自衛官は自衛隊法64条で組合に加入できないので、労働組合型は使えません。退職日の調整などでもめそうなら、法的代理人として任命権者とやり取りできる弁護士に頼みます。

Q. 公務員の退職代行はいくらかかりますか?

弁護士型の退職代行で55,000円〜が目安です(ガイアの公務員対応プラン。25,300円プランは公務員選択不可)。民間型(当サイトで集計した15社では2,980〜22,000円。AIの自動音声を除くと15,000円〜)より高くなります。退職の意思を伝えるだけなら、公務員を受け付ける男の退職代行(21,800円+組合費1,000円)もあります。

Q. 退職代行を使ったら懲戒処分を受けますか?

退職代行の利用自体を理由に懲戒処分を受けることはありません。ただし、退職手続きを進めずに無断欠勤を続けた場合は懲戒の対象になります。弁護士を通じて正式に退職手続きを進めれば問題ありません。

Q. 退職代行を使っても退職金はもらえますか?

もらえます。退職代行の利用を理由に退職金を減額することは認められていません。公務員の退職金は国家公務員退職手当法や各自治体の条例で定められており、勤続年数に応じた金額が支給されます。退職代行と退職金で詳しく解説しています。

Q. 自衛官でも退職代行は使えますか?

使えます。自衛隊法第40条により、任務の遂行に著しい支障があると認められると、必要な期間、退職が承認されないことがあります。自衛官は同法64条で組合に加入できないため、組合への加入が前提の労働組合型は使えません。弁護士型ならガイアの77,000円のプランが対応しています。自衛隊の退職代行で詳しく解説しています。

Q. 国家公務員と地方公務員で手続きは違いますか?

異なります。国家公務員は国家公務員法に基づき各省庁の任命権者が退職を処理します。地方公務員は各自治体の条例に従い、知事や市長などが承認します。いずれも弁護士を通じた退職代行で対応可能です。

公務員が退職代行を選ぶ前の最終チェックリスト

公務員でも退職代行は使えます。退職の意思を伝えるだけなら、公務員を受け付ける労働組合と連携した退職代行(男の退職代行)もあります。退職日の調整などでもめそうなら弁護士に頼みます。弁護士であれば、任命権者への連絡、辞職願の提出、有給消化の交渉、退職金の確認まで一括で対応してもらえます。

まずは無料相談でガイア総合法律事務所に相談してみてください。退職は法律で認められた権利です。我慢し続ける必要はありません。

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