退職に関する計算ツール

こんなときにお使いください

• 退職を検討中だが、退職後に手元に残る金額が分からない → 3ツールを順番に使うと、退職金の手取り＋失業保険の総額＋未消化有給の合計が把握できます
• 退職金の額面は知っているが、税金が引かれた後の実際の振込額が知りたい → 退職金計算ツール
• 失業保険が月いくらもらえるか、何日間もらえるかを事前に知りたい → 失業保険計算ツール（令和7年4月の給付制限短縮対応）
• 退職時の有給残日数を確認し、消化計画を立てたい → 有給休暇日数計算ツール（パート・派遣対応）
• 退職代行を使うか迷っている。お金面の不安を数字で確認したい → 3ツール全て無料・登録不要

これらのツールについて

ヤメラボの計算ツールは、退職前後で必要になる「お金」と「権利」の概算を、誰でも数十秒で把握できるように設計しました。退職金の手取り額は退職所得控除の計算が複雑で、勤続5年以下の短期退職特例（2022年改正）も加わり、自分で正確に計算するのは困難です。失業保険（雇用保険基本手当）も、年齢区分・賃金日額・離職理由ごとに給付率と給付日数が変動するため、公式の早見表だけで把握するのは大変です。有給休暇は、入社日と勤務形態から法定の付与日数が決まります。

これらの計算は全てブラウザ上で完結し、入力した情報が外部送信されることはありません。退職を検討している段階でも、退職日が確定した後でも、安心してお使いいただけます。退職代行サービスを使う場合でも、これらの金額は変動しません。退職金は就業規則、失業保険はハローワーク、有給休暇は労働基準法第39条で決まるためです。

※ 表示される金額はあくまで概算です。最終的な金額は会社の就業規則・ハローワークの認定によって変動します。法改正・税制改正によりロジックを更新する場合があります。

よくある質問

Q. ツールの利用に料金はかかりますか？

A. 全て無料でご利用いただけます。会員登録も不要です。入力した情報はブラウザ上で完結し、外部サーバーに送信されることもありません。

Q. 計算結果は正確ですか？

A. 退職所得控除・基本手当日額・有給付与日数の計算ロジックは、最新の労働基準法・雇用保険法および所得税法（2026年4月時点）に準拠しています。ただし最終的な金額は会社の就業規則・ハローワークの認定によって変動するため、概算としてご利用ください。

Q. 退職を検討中ですが、まだ決めていません。使ってもいいですか？

A. もちろん使えます。むしろ「実際にいくらもらえるのか」を把握してから退職を判断することを推奨します。退職金・失業保険・有給を全て計算すると、退職後の生活設計の精度が一気に上がります。

Q. 退職代行を使った場合でも、これらの金額は変わりませんか？

A. 変わりません。退職金は就業規則の支給条件、失業保険はハローワークの認定、有給休暇は労働基準法第39条で決まるものであり、退職の伝え方（自分か退職代行か）は影響しません。