【2026年】退職代行と非弁行為｜安全な選び方

「退職代行は非弁行為（弁護士法違反）ではないのか？」——この疑問は、退職代行を検討する人の多くが抱きます。結論から言うと、適法に運営されているサービスであれば違法ではありません。ただし、運営主体によって「できること」の範囲が異なり、ここを誤解すると本当に違法な業者に依頼してしまうリスクがあります。

この記事では、退職代行における非弁行為（弁護士法72条）の意味、民間業者が非弁行為に該当する具体的なケース、そして退職代行おすすめ5選の中から非弁行為リスクゼロのサービスを厳選して紹介します。あわせて、弁護士に依頼すべきケースと費用相場も後半で解説します。休職中に退職代行を使う場合は傷病手当金の交渉が発生するため、特に運営主体の選び方が重要です。

退職代行の「非弁行為」とは何か【弁護士法72条との関係】

非弁行為とは、弁護士資格を持たない者が、報酬を得る目的で法律事務（交渉・代理・法的アドバイス等）を行うことを指します。弁護士法72条によって禁止されており、違反した場合は同法77条第3号により2年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金が科せられます（罰則を定めているのは72条ではなく77条です。また2025年6月1日施行の刑法改正で懲役・禁錮は拘禁刑に一本化されました）。

「弁護士でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。」

— 弁護士法第72条

退職代行サービスに当てはめると、「退職したい」という意思を会社に伝えるだけなら非弁行為に該当しませんが、会社との条件交渉・法的アドバイスなどに踏み込んだ瞬間に非弁行為となります。

なお、退職そのものは法律で保障された権利です。退職代行の比較一覧でも解説していますが、労働者はいつでも退職の申し入れができます。

「当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から2週間を経過することによって終了する。」

— 民法第627条第1項

退職代行業者が行っているのは、この「退職の申し入れ」を本人に代わって伝える行為です。ただし、そこから一歩踏み込んで「条件交渉」「法的アドバイス」に入るかどうかが、合法か非弁行為かの分岐点になります。

民間退職代行が合法な理由 —「使者」の法的概念

民間の退職代行業者が適法に運営できる根拠は、法律上の「使者」という概念にあります。使者とは、本人が決定した意思をそのまま相手方に伝達する者を指します。これに対し「代理人」は、自ら意思決定を行い法律行為を行う者です。

民間の退職代行業者は「使者」として本人の退職意思を伝達するだけであれば、弁護士法72条に抵触しません。この「使者」と「代理人」の線引きが、退職代行業界における非弁行為リスクの本質です。

非弁提携（名義貸し）にも要注意 — 弁護士法27条

非弁行為と並んで注意すべきリスクが「非弁提携」です。弁護士法第27条は、弁護士が非弁行為を行う者と提携し、事件の周旋を受けたり自己の名義を利用させたりすることを禁止しています。

退職代行の文脈では、以下のようなケースが非弁提携に該当する可能性があります。

• 「弁護士監修」を謳う民間業者が、実態として弁護士の名義だけ借りて交渉を行っている場合
• 弁護士が名前を貸しているだけで、実際の交渉・法的判断は無資格のスタッフが行っている場合

非弁提携に関与した弁護士は、弁護士法27条（非弁護士との提携の禁止）違反として2年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金（同法77条第1号）が科せられます。利用者にとっても、非弁提携のある業者に依頼した場合、交渉内容の法的効力が不安定になるリスクがあります。最悪の場合、退職の手続きが無効となり懲戒解雇に発展するケースもあり得ます。「弁護士監修」と「弁護士が直接対応」は全く別物であることを理解しておきましょう。

民間退職代行が非弁行為になるケース【具体例】

民間の退職代行業者（労働組合でも弁護士でもない企業）が行うと非弁行為になる行為と、問題なく行える行為を具体例で整理します。退職代行ランキングを参考に、自分の状況に合ったタイプの業者を選ぶことが重要です。

民間業者がやると非弁行為になるNG例

これらの行為を民間業者が行っている場合、その業者は弁護士法72条違反の可能性があります。「交渉もします」と宣伝している民間業者は要注意です。

民間業者が合法的に行えるOK例

つまり、民間業者は「意思の伝達」と「書類の代行」に限れば合法です。EXIT（20,000円）やモームリ（22,000円）などの民間業者も、この範囲内で運営する限り適法に事業を行っています。モームリについては2026年2月に当時の運営会社代表が弁護士法違反容疑で逮捕されましたが、2026年4月23日に新体制（株式会社アルバトロス）で受付を再開しています。問われたのは退職代行そのものではなく弁護士へのあっせんです。詳しい経緯は退職代行モームリの評判と今どうなったかで扱っています。

非弁行為リスクゼロの退職代行の選び方

退職代行で非弁行為リスクをゼロにするには、自分の状況に合った業者タイプを選ぶことが最重要です。退職代行で失敗しないためにも確認しながら、以下の判断基準で選びましょう。

安全な退職代行の3タイプと選び方

① 労働組合型 — 団体交渉権があるから交渉しても非弁行為にならない

労働組合は労働組合法に基づく「団体交渉権」を持っています。この権限があるため、有給消化の交渉・退職日の変更申請・退職条件の交渉を行っても非弁行為に該当しません。会社は労働組合との団体交渉を正当な理由なく拒否できないため（労働組合法7条）、交渉力も高いのが特徴です。

代表的なサービスとして、男の退職代行（toNEXTユニオン運営・21,800円）があります。労働組合が直接運営しているため、交渉能力と法的根拠の両方を備えています。また退職代行Jobs（27,000円）のように、業者自身は労働組合ではないものの合同労働組合と連携することで、交渉を合法的に行えるサービスもあります。

② 弁護士法人型 — すべての法律行為が合法

弁護士が直接対応するため、交渉・代理・法的アドバイスのすべてが合法です。損害賠償請求を会社から受けた場合の対応、未払い残業代の請求、雇用契約上の問題など、法的トラブルに発展する可能性がある場合は弁護士法人型一択です。弁護士法人ガイア法律事務所（25,300円〜）なら、弁護士法人の中でもリーズナブルにトラブル対応が可能です。なお、自衛隊のように弁護士でなければ退職代行できない職種もあるため、自分の職種が該当しないか事前に確認しておきましょう。

③ 民間型（交渉なし）— 意思伝達のみで適法

EXIT（20,000円）やモームリ（22,000円）、退職代行ネルサポ（15,000円）のような民間業者は、退職の意思伝達・書類代行の範囲内で適法に運営されています。たとえばネルサポは弁護士監修の民間業者ですが、民間業者のため会社との交渉はできず、退職意思の伝達が中心です。交渉が不要で「とにかく退職の意思を伝えてほしい」というシンプルなニーズであれば、民間型でも問題ありません。ただし、会社が有給を認めない・退職日変更を求めてくるなどのケースでは対応できないため、事前に自分の状況を確認してから選ぶことが重要です。

安全な退職代行おすすめ3選【非弁行為に該当しない】

非弁行為リスクがゼロで、安心して利用できるサービスを3つ厳選しました。

1位｜弁護士法人ガイア — 弁護士法人だから非弁行為リスクゼロ

弁護士法人ガイアは弁護士が直接対応するため、退職に関するすべての法律行為が合法です。有給消化・退職条件交渉はもちろん、損害賠償請求への対応・未払い残業代の請求・ハラスメント被害への法的対処まで、あらゆるトラブルに対応できます。

非弁行為が心配な方にとって、弁護士法人ガイアは最も安心できる選択肢です。弁護士が直接対応するため、非弁行為リスクは完全にゼロです。料金も25,300円〜と弁護士法人の中ではリーズナブルです。

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2位｜退職代行Jobs — 労働組合と連携しているから交渉しても非弁行為に該当しない

退職代行Jobsは顧問弁護士監修のもと、合同労働組合ユニオンジャパンと連携しています。そのため、有給消化や退職日の調整といった交渉を合法的に進めることができ、業者が単独で交渉する場合のような非弁行為の問題が生じません。

料金は27,000円（税込）。労働組合に同時加入する「安心パック」は29,000円（退職代行27,000円＋組合費2,000円で、加入金2,000円は免除）です。退職できなかった場合は全額返金され、24時間365日、LINE・メール・電話で相談できます。弁護士法人ほどの費用はかけられないが、交渉が必要という方に向いた選択肢です。

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3位｜男の退職代行 — 労働組合運営・男性特化で交渉も安心

男の退職代行は労働組合（toNEXTユニオン）が運営する男性特化型の退職代行サービスです。団体交渉権を持っているため、有給消化・退職条件の交渉を行っても非弁行為に該当しません。

男性の退職事情に精通したスタッフが対応するため、男性ならではの職場環境（長時間労働・体育会系の引き止め等）への理解が深く、適切なサポートが受けられます。

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弁護士に依頼すべきケースと費用相場【内訳】

非弁行為リスクを避けるうえで弁護士法人型は最も安全ですが、費用は他タイプより高くなります。すべての退職に弁護士が必要なわけではありません。ここでは、弁護士に依頼すべきかどうかの判断基準と、弁護士の退職代行の費用相場の内訳を整理します。

弁護士に依頼すべき5つのケース

以下の5つのケースに1つでも当てはまるなら、労働組合型ではなく弁護士法人型（ガイアなど）を選ぶべきです。いずれも民間業者・労働組合では法的に対応できない領域だからです。

• 未払い残業代・給与がある — 未払い賃金の請求は法律行為であり、訴訟代理権のない民間業者・労働組合では回収まで対応できません（労働基準法24条は賃金全額払いを定めますが、回収には交渉・訴訟が必要）。
• パワハラ・セクハラの慰謝料を請求したい — ハラスメントの慰謝料請求は民事訴訟の領域で、内容証明の送付から訴訟提起まで弁護士以外は代理できません。
• 会社から損害賠償を脅されている — 通常の退職で損害賠償が認められることはほぼありませんが、脅しへの法的反論ができるのは弁護士だけです。
• 退職金の交渉が必要 — 有給消化の交渉は労働組合でも可能ですが、退職金規定の解釈に争いがある場合は弁護士の介入が必要です。
• 公務員である — 公務員は国家公務員法・地方公務員法が適用され退職に任命権者の承認が必要なため、公務員の退職代行は弁護士が必須です。

上記のいずれにも当てはまらない場合は、有給消化の交渉まで対応できる労働組合型・労働組合連携型（男の退職代行・退職代行Jobs）の方がコストパフォーマンスに優れます。

弁護士の退職代行の費用相場【料金の内訳】

弁護士の退職代行の費用は基本料金2万〜6万円が相場です。ただし基本料金だけでは全体像は見えず、依頼内容によって成功報酬やオプション費用が加わります。

例えば100万円の未払い残業代を回収した場合、成功報酬は20〜30万円ですが、回収できなければ費用は発生しません。訴訟まで想定する場合は、無料相談の段階で総額の見積もりを確認しておきましょう。

「安すぎる弁護士退職代行」に注意

「弁護士の退職代行が1万円台」というサービスを見かけたら要注意です。弁護士名義を借りているだけで実際の対応はスタッフが行う非弁提携（名義貸し）のケースや、基本料金を安く見せてオプションで高額請求するケースがあります。運営主体・契約当事者・実際に対応する弁護士名を必ず確認してください。この見分け方の詳細は本記事前半の「非弁提携（名義貸し）にも要注意」で解説したとおりです。

適法なサービスを利用した人の声

パワハラ上司に悩んでいましたが、ガイア法律事務所に依頼したことで、スムーズに退職することができました

出典: 転職のサポートドットコム

よくある質問（FAQ）

Q. 退職代行を使うこと自体は違法ですか？

A. いいえ、違法ではありません。退職代行サービスの利用自体は合法です。ただし、業者が行う行為の内容によって非弁行為に該当するかどうかが決まります。労働組合型・弁護士型を選べば、交渉を含めた幅広い対応が合法的に行われます。

Q. 民間の退職代行業者に有給消化を頼んでも大丈夫ですか？

A. 民間業者（労組・弁護士でない企業）が有給消化を「交渉」した場合、非弁行為に該当する可能性があります。有給消化の申請・交渉が必要な場合は、労働組合型または弁護士法人型のサービスを選んでください。男の退職代行や退職代行Jobsなら、非弁行為にならない形で有給消化に対応しています。

Q. 「弁護士監修」という民間業者は非弁行為にならないですか？

A. 「弁護士監修」はサービスの設計・内容をチェックしているという意味であり、弁護士が直接交渉するわけではありません。そのため、弁護士監修の民間業者であっても、業者自身が交渉を行えば非弁行為になります。「監修」と「弁護士による直接対応」は全く別物です。交渉が必要なら弁護士法人型か労働組合型を選んでください。

Q. 非弁行為の業者を使ってしまったら、退職の効力はどうなりますか？

A. 業者が非弁行為を行っていても、退職の意思表示自体の効力は有効です。民法627条第1項により、退職の申し入れから2週間で雇用関係は終了します。ただし、業者が行った違法な交渉部分については、その業者自身が法的責任を負う可能性があります。利用者への直接的な法的不利益は通常生じませんが、安心のためにも合法的な業者を選ぶことが重要です。

Q. どんな状況なら民間業者（交渉なし）でも大丈夫ですか？

A. 以下の条件をすべて満たす場合は、民間業者でも問題なく退職できます。①退職の意思を伝えるだけでよい（有給消化・退職日変更の交渉が不要）②会社側が素直に退職を受け入れる見込みがある③未払い残業代・ハラスメント被害などの法的問題がない。少しでも不安がある場合は、費用は上がりますが労働組合型を選ぶことを強くおすすめします。

Q. 退職代行を使って損害賠償を請求される可能性はありますか？

A. 通常の退職では損害賠償を請求されることはほとんどありません。民法627条第1項により退職は労働者の権利であり、法律上の退職手続きを踏んだ上で適法に退職した場合、会社が損害賠償を請求できるケースは極めて限られます。脅し文句として使われることが多く、実際に請求されたとしても弁護士法人ガイアなどに相談すれば対処できます。

Q. 弁護士の退職代行の費用相場はいくらですか？

A. 基本料金は2万〜6万円が相場です。未払い賃金の回収を依頼する場合は、回収額の20〜30%の成功報酬が別途かかります。弁護士法人ガイアは25,300円〜、弁護士法人みやびは27,500円〜が目安です。内容証明郵便の送付や訴訟対応はオプション費用として別途発生します。

Q. 退職代行を弁護士に依頼すべきなのはどんな人ですか？

A. 未払い残業代がある・パワハラの慰謝料を請求したい・損害賠償を脅されている・退職金の交渉が必要・公務員である、といったケースに1つでも当てはまる場合は弁護士法人型を選ぶべきです。これらの法的トラブルがなく、退職の意思伝達と有給消化の交渉だけで足りるなら、労働組合型・労働組合連携型（男の退職代行・退職代行Jobs）で十分です。

非弁行為リスクを回避する業者選定フロー

この記事の要点をまとめます。

• 非弁行為とは弁護士法72条で禁止された、弁護士でない者による法律事務の取り扱い
• 民間業者がOKなこと退職の意思伝達・書類郵送代行（交渉は非弁行為）
• 交渉が必要なら労働組合型か弁護士型を選ぶ — 男の退職代行なら団体交渉権で、退職代行Jobsなら連携する労働組合を通じて合法的に交渉可能
• 法的トラブルがあるなら弁護士法人ガイア一択 — 損害賠償・ハラスメント被害への対応も可
• 民法627条第1項により退職は労働者の権利 — 業者選びさえ正しければ安全に退職できる

退職代行の危険性・悪質業者の見分け方、試用期間中の退職代行や有給消化の交渉方法についても詳しく解説しています。公務員の退職代行は弁護士が必須のため、公立教員を含む公務員の方は必ずご確認ください。教師特有の注意点は教師の退職代行で解説しています。

迷ったら、まず弁護士法人ガイア法律事務所（25,300円〜・弁護士法人型）への無料相談から始めてください。弁護士が直接対応するため、非弁行為リスクは完全にゼロです。

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