退職代行 試用期間中でも使える？即日退職の条件【2026年】
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試用期間中でも退職代行は使えます。無期雇用なら、試用期間だからといって退職を制限されることはありません。
ただし、試用期間の契約内容が「無期雇用（正社員）」か「有期雇用（契約社員等）」かで手続きが異なります。無期雇用なら民法627条で2週間前に申し出れば退職可能。有期雇用なら、会社と合意するか、民法628条の「やむを得ない事由」が必要になります。
この記事では、試用期間中に退職代行を使う際の法的根拠（民法627条・628条）、3つの注意点（研修費返還・経歴・社会保険）、そしておすすめサービス3選を解説します。
試用期間中に退職を決める理由（あなたは間違っていない）
「入社して間もないのに辞めたいなんて甘えだ」——そう自分を責めてしまう人は多いです。しかし、試用期間中に退職を決める理由のほとんどは「入社前の期待と入社後の現実のギャップ」であり、あなたの責任ではありません。
- 社風・人間関係が合わない — 面接では見えなかった職場の雰囲気。体育会系のノリ、陰口の多い人間関係、孤立感
- 求人票の内容と実際が違う — 「残業少なめ」が実態は毎日3時間残業。「事務職」が実態は飛び込み営業。労働条件の相違は退職の正当な理由になる
- 研修内容が想像と違った — 配属先が希望と異なる、教育体制がなくいきなり現場に放り出される
- 体調を崩した — ストレスによる不眠・食欲不振・出勤前の吐き気。うつ症状が出ている場合は早めの退職が必要
こうした理由で試用期間中に辞めることは法的に問題ありません。重要なのは「辞め方」です。
バックレ（無断退職）は絶対にやめるべき理由
辞めたいが言い出せない——その結果「バックレ」を考える人もいます。しかし、無断退職は以下のリスクを伴うため絶対に避けるべきです。
| リスク | 内容 |
|---|---|
| 懲戒解雇 | 2週間以上の無断欠勤で懲戒解雇の対象になりえます。懲戒解雇は転職の際に不利になることがあります |
| 退職金の不支給・減額 | 懲戒解雇の場合、退職金がゼロまたは大幅減額になる就業規則が多い |
| 損害賠償リスク | 無断欠勤で会社に損害を与えた場合に請求されることがある |
| 転職への悪影響 | バックレの経歴は転職活動で大きなマイナス要因になる |
| 緊急連絡先への連絡 | 音信不通になると、会社が親や家族に連絡する可能性が高い |
退職代行なら、この記事で紹介する3社では15,000円〜で合法的に退職できます。バックレで懲戒解雇のリスクを負うくらいなら、退職代行を使う方が圧倒的に安全です。
試用期間中に退職代行を使える法的根拠
無期雇用の試用期間の場合
正社員として雇用されている場合の試用期間は無期雇用にあたります。試用期間はあくまで「本採用するかどうかの判断期間」であり、雇用契約自体は入社日から成立しています。したがって民法627条が適用され、2週間前に退職の意思を伝えれば退職可能です。
「当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。」
— 民法第627条第1項
有給休暇が付与されていて、退職日までの出勤日をその日数で埋められれば、出社せずに退職日を迎えられます。まだ有給が付与されていない場合でも、労働組合型・弁護士型の退職代行なら、会社との合意による即日退職を交渉できます（民間型は交渉できません）。
有期雇用の試用期間の場合
契約社員等で期間の定めがある場合は民法628条が適用されます。原則として契約期間中に一方的に退職することはできませんが、会社と合意すれば途中でも辞められます。合意がなくても、「やむを得ない事由」があれば直ちに契約を解除できます。契約社員の退職代行についてはより詳しく別記事で解説しています。
「当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。この場合において、その事由が当事者の一方の過失によって生じたものであるときは、相手方に対して損害賠償の責任を負う。」
— 民法第628条
パワハラ・体調不良・労働条件の相違などは「やむを得ない事由」にあたる可能性があります。ただし、その事由が本人の過失によって生じたものであるときは、会社に対して損害賠償の責任を負います。また、1年を超える期間の契約なら、契約の初日から1年を経過した後は、いつでも退職できます（労働基準法附則137条）。ただし、一定の事業の完了までの契約、国の基準に当たる高度な専門知識をもつ人がその業務に就く契約、60歳以上で結んだ契約は対象外です。
試用期間と「本採用拒否」の違い（比較表）
| 項目 | 試用期間中の自己退職 | 本採用拒否（会社都合） |
|---|---|---|
| 主体 | 労働者 | 会社 |
| 法的根拠 | 民法627条/628条 | 解雇権濫用法理 |
| 手続き | 無期は2週間前に申し出／有期は会社との合意か、やむを得ない事由 | 合理的理由+相当性が必要 |
| 退職代行の利用 | 可能 | 不要（会社側の判断） |
試用期間中に退職代行を使う際の3つの注意点
注意点1 — 研修費・資格取得費の返還請求リスク
入社時に「研修費は退職時に返還する」等の誓約書にサインしている場合、会社から返還を請求される可能性があります。ただし、労働基準法16条で「違約金の定め」は禁止されており、実際に返還が認められるケースは限定的です。
研修費の返還請求に不安がある場合は、法的に対抗できる弁護士型の退職代行を選ぶべきです。退職代行の非弁行為リスクについても確認しておくと安心です。
注意点2 — 経歴への影響
試用期間中の短期離職も、職歴は書いておくほうが後で説明に困りません。書くかどうか迷う場合は、応募先の求める職歴の範囲を確認してください。転職面接で理由を聞かれた場合は「社風が合わなかった」等が無難な回答です。
退職代行の利用自体は履歴書・離職票に記載されません。
注意点3 — 社会保険の手続き
入社日から社会保険に加入している場合、退職日の翌日に資格を失います。退職後は国民健康保険に入るか、条件を満たせば家族の扶養に入ります（任意継続は加入期間が2か月以上ある場合のみ）。試用期間が短いと雇用保険の受給資格を満たさない可能性がある点にも注意してください。失業給付（基本手当）は、離職前2年間に雇用保険の加入期間が通算12か月以上（会社都合などは離職前1年間に6か月以上）あれば受け取れます。前の職場の加入期間も通算できる場合があるので、ハローワークで確認してください。
試用期間中におすすめの退職代行3選
試用期間中の退職代行選びは「状況」で決まります。コストを抑えたいなら民間型、交渉や研修費返還の不安があるなら弁護士型（労働組合と連携する男の退職代行は、有給消化などの希望を伝えるところまでで、条件の交渉は利用規約で業務範囲外です）。以下、状況別に最適なサービスを紹介します。
退職代行ネルサポ — 試用期間中で費用を抑えたい場合
| サービス名 | 退職代行ネルサポ |
| 料金（税込） | 15,000円（雇用形態を問わず一律） |
| 運営元 | 民間（ネルサポート株式会社）・弁護士監修 |
| 相談方法 | 電話・LINE・メール |
| 対応範囲 | 退職意思の伝達が中心（会社との交渉はできない） |
| 返金保証 | 全額返金（規約の除外あり） |
入社して数日〜数週間。まだ給料もまともにもらっていない状態では、費用の負担は小さいほど助かります。ネルサポは雇用形態を問わず一律15,000円で、人が対応する退職代行の中では安い価格帯です。試用期間中はまだ有給が付与されていないことが多く、未払いの賃金なども無ければ、退職の意思を伝えてもらうだけで足ります。ただし民間業者のため会社との交渉はできず、退職意思の伝達が中心です。研修費の返還請求や有給消化の交渉が絡むなら、次のガイアを選んでください。
弁護士法人ガイア総合法律事務所 — 研修費返還を請求された場合の法的対応
| サービス名 | 弁護士法人ガイア総合法律事務所 |
| 料金 | 25,300円〜 （トラブル対応は55,000円） |
| 運営元 | 弁護士法人 |
| 対応時間 | 24時間受付 |
| 即日対応 | 可 |
| 対応範囲 | 損害賠償・未払い賃金・有給交渉（未払いの給与・残業代の請求は獲得できた場合のみ成功報酬20〜30%。損害賠償の対応の費用は相談時に確認） |
入社時に「研修費は退職時に返還する」という誓約書にサインした記憶がある——そんな不安があるなら、弁護士法人ガイアを選ぶべき。弁護士が労働基準法16条（違約金の禁止）を根拠に会社の請求に法的に対抗できます。費用は退職を伝えるのみのプランで25,300円〜、トラブルにも対応するアフターフォロー付きのプランは55,000円です。試用期間中の出費としては大きいが、不当な研修費請求から守られる安心感があります。研修費の請求への反論の費用は、相談のときに確かめてください。
男の退職代行 — 新卒入社後すぐの男性に
| サービス名 | 男の退職代行 |
| 料金（税込） | 21,800円（社会保険未加入のパート・アルバイトは18,800円）＋組合費1,000円 |
| 運営元 | 労働組合と連携（会社が販売） |
| 対応時間 | 24時間 |
| 即日対応 | 可 |
| 返金保証 | 全額返金（公式トップの表示。規約では運営の判断） |
| 交渉対応 | 希望を伝えるまで（条件の交渉は利用規約で業務範囲外） |
新卒で入社したが、配属先が希望と違った。研修中に社風が合わないと感じた——こうした理由で試用期間中に退職を考える男性は多いです。男の退職代行は男性専用の退職代行です。21,800円（別途組合費1,000円）で全額返金保証付き（公式トップの表示。規約では運営の判断）。転職サポートも提供しており、退職後のキャリアもフォローしてくれます。新卒・第二新卒で辞めるときの注意点についても参考にしてほしいです。
利用の流れ（5ステップ）
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| 1. 無料相談 | 退職代行サービスにLINE・電話・メールで相談 |
| 2. 情報提供 | 雇用形態（無期雇用/有期雇用）・試用期間の残り・退職希望日を伝える |
| 3. 料金支払い | 料金を支払い、正式に依頼（後払いに対応するサービスもある） |
| 4. 会社への連絡 | 退職代行が会社に退職の意思を連絡 |
| 5. 退職完了 | 離職票・源泉徴収票は会社から郵送で届く |
よくある質問（FAQ）
Q. 試用期間中でも即日退職できる？
A. 無期雇用で退職がその日に成立するのは、会社と合意した場合だけです。合意がなくても申し入れから2週間で退職でき、その間は有給が付与されていれば有給消化で出社せずに済みます。有期雇用は、会社と合意するか、「やむを得ない事由」があればその日に契約を解除できます（その事由が本人の過失によって生じたものであるときは、会社に対して損害賠償の責任を負います）。
Q. 試用期間中に辞めたら経歴に傷がつく？
A. 短期間の在籍でも、職歴は書いておくほうが後で説明に困りません。退職代行の利用は離職票に記載されません。
Q. 研修費を返還しろと言われたら？
A. 労働基準法16条で違約金の定めは原則禁止されています。不当な請求には弁護士型の退職代行で対抗できます。詳しくは退職代行の非弁行為リスクもご覧ください。
Q. 入社して1週間でも退職代行は使える？
A. 使えます。在籍期間に関係なく、退職代行は利用可能です。ただし、この会社の加入期間だけでは受給資格を満たさないことがあります。失業給付（基本手当）は、離職前2年間に雇用保険の加入期間が通算12か月以上（会社都合などは離職前1年間に6か月以上）あれば受け取れます。前の職場の加入期間も通算できる場合があるので、ハローワークで確認してください。
Q. 試用期間中に退職したら損害賠償される？
A. 正社員など期間の定めのない雇用で、申し入れから2週間を待って辞めるなら、損害賠償が認められることはまずありません。退職は労働者の権利です。退職代行の失敗事例も参考にしてください。
Q. 費用はいくらかかる？
A. 労働組合と連携する会社は19,800〜27,000円（組合費込み。Jobs は組合に加入すると29,000円）、労働組合は19,800円、弁護士は22,000円〜が目安です。費用を抑えたいなら民間のネルサポが一律15,000円ですが、会社との交渉はできず退職意思の伝達が中心になります。全サービスの比較は退職代行ランキングをご確認ください。
試用期間中の退職代行を選ぶ判断フロー
試用期間中でも退職代行は問題なく利用できます。重要なのは、自分の雇用形態（無期雇用 or 有期雇用）を正確に把握し、適切なサービスを選ぶことです。
- 費用を抑えたいならネルサポ — 一律15,000円・全額返金保証（規約の除外あり・民間業者のため交渉は不可）
- 研修費返還の不安があるなら弁護士法人ガイア — 法的交渉・損害賠償対応・労基法16条を根拠に対抗（費用は相談時に確認）
- 新卒入社後すぐの男性なら男の退職代行 — 21,800円＋組合費1,000円・全額返金保証（規約では運営の判断）・転職サポート付き
全サービスの比較は退職代行ランキング、試用期間中の退職がどれだけ一般的かは退職代行の勤続年数データをご確認ください。
