傷病手当金 計算シミュレーション

傷病手当金の計算例

月収（総支給額）¥260,000の会社員が、2026年11月9日（月）から病気で仕事を休み、給与が出ない場合の計算です。この1年、月収は変わっていないものとします。上のフォームに同じ金額と日付を入れると、同じ結果になります。

1. 標準報酬月額 ＝ 月収¥260,000を等級表に当てはめて第20級・¥260,000（報酬月額¥250,000以上の等級）
2. 30分の1 ＝ ¥260,000 ÷ 30 ＝ ¥8,666.67… → 10円未満を四捨五入して¥8,670
3. 1日あたりの支給額 ＝ ¥8,670 × 2/3 ＝ ¥5,780（端数なし） → 1円未満を四捨五入して¥5,780（30日分で¥173,400）
4. 支給が始まる日 ＝ 休み始めた2026年11月9日（月）から連続3日の待期のあと、2026年11月12日（木）
5. 支給期間 ＝ 2026年11月12日（木）から暦で1年6か月、2028年5月11日（木）まで（休み続けた場合）の547日分。全部受けると¥3,161,660

この1年の間に標準報酬月額が変わった人は、各月の額を平均します。たとえば26万円が6か月・28万円が6か月なら、平均27万円 ÷ 30 ＝ 9,000円 → 1日¥6,000です（30分の1は¥9,000）。

手取りから見る傷病手当金の目安

傷病手当金は、手取りではなく税金や保険料を引く前の給与（標準報酬月額）で決まります。手取りしか分からない場合の目安は次のとおりです。たとえば手取り20万円の人は、額面がおよそ23.8〜25.6万円で、傷病手当金は1日¥5,333〜¥5,780（30日分で¥159,990〜¥173,400）が目安です。

手取りは、給与の総支給額から健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料・所得税・住民税を引いた額として、2つの条件で計算しました。幅の下の端は「手取りが多めに出る条件」（健康保険料率が最も低い新潟県9.21%・40歳未満・住民税なし）、上の端は「少なめに出る条件」（最も高い佐賀県10.55%・40〜64歳で介護保険料あり・住民税あり）です。どちらも協会けんぽ・扶養なし・賞与なし・令和8年度の料率と令和8年分の源泉徴収の計算方法によります。通勤手当が多い人、扶養家族がいる人、健康保険組合に入っている人は、この幅から外れることがあります。正確には給与明細の総支給額で計算してください。計算の式は計算根拠のページにあります。

手取り10万〜60万円を1万円ごとに並べた表と、標準報酬月額の全50等級の表は傷病手当金の早見表にあります。

傷病手当金をもらえる条件（4つ）

会社の健康保険（協会けんぽ・健康保険組合）に入っている本人が、次の4つをすべて満たすと支給されます（健康保険法第99条第1項・第108条第1項、協会けんぽ「傷病手当金」）。

1. 仕事以外の病気やけがの療養で休んでいる：仕事中・通勤中のけがや病気は労災保険の対象で、傷病手当金は出ません（同法第55条）。自宅での療養や、保険がきかない診療を受けた場合も、働けないことの証明があれば対象です。
2. 仕事に就けない：医師の意見と、本人の仕事の内容をもとに判断されます。
3. 連続する3日間を含めて4日以上休んだ：最初の連続3日（待期）には、土日・祝日や有給休暇の日も含められます。2日休んで3日目に出勤すると、待期は成立しません。
4. 休んだ日に給与が出ていない：給与が出ていても傷病手当金の額より少なければ、差額が支給されます。

国民健康保険の傷病手当金は、市区町村や国保組合が条例・規約で定めた場合だけの給付です（国民健康保険法第58条第2項）。市区町村の国民健康保険では、ふだんの病気やけがでは出ないのが一般的です（国保組合は組合ごとに違います）。退職後の任意継続の期間に始まった病気やけがも、傷病手当金の対象外です（健康保険法第99条第1項のかっこ書き）。

支給期間は通算1年6か月

同じ病気やけがについて受けられるのは、支給が始まった日から通算して1年6か月です（健康保険法第99条第4項）。2022年1月からは「通算」になり、途中で復職して支給されなかった日は数えません。

• 日数は、支給が始まった日から暦で1年6か月を数えて決まります。たとえば2026年11月12日（木）に始まった場合は2028年5月11日（木）までの547日分です。支給開始日によって546〜550日分のどれかになります（厚生労働省令和3年12月27日 事務連絡 Q&A問1・問2）。
• 途中で働いた日、給与が全額出て支給されなかった日は、日数が減りません。その分だけ終わる日が後ろに延びます（同 問1・問5）。
• 給与が一部出て、差額だけ支給された日は、1日として数えます（同 問5）。
• 申請しないまま2年たった日の分は、時効で受けられません。時効は、働けなかった日ごとにその翌日から2年です（同 問9、健康保険法第193条）。

支給が減る場合・もらえない場合

ほかにお金を受けられる場合は、傷病手当金が出ないか、差額だけになります。

有給休暇の日は給与が出るので、傷病手当金は出ません（差額があれば差額）。ただし最初の待期3日には、有給休暇の日も含められます（協会けんぽ「傷病手当金」）。条文の番号は健康保険法です。

申請の手順

協会けんぽの申請書（健康保険傷病手当金支給申請書）は4ページで、本人・会社・医師がそれぞれ書く欄があります。休んだ期間（申請期間）を書いて申請し、休みが長くなる場合は期間を区切って続けて申請できます。

1. 医師に書いてもらう（4ページ目・療養担当者記入用）：働けなかったと医師が認めた期間と、病名などを書いてもらいます。
2. 会社に書いてもらう（3ページ目・事業主記入用）：申請する期間の出勤した日と、休んだ日に払った給与（有給休暇の給与、出勤しなくても払う手当など）を書いてもらいます。
3. 自分で書く（1・2ページ目・被保険者記入用）：振込先の口座、申請期間、仕事の内容、病名、障害年金や労災を受けているかなど。
4. 提出する：協会けんぽは、加入している都道府県の支部へ郵送するか、電子申請します（会社を通して出す場合もあります）。健康保険組合は、その組合の申請書で組合に出します。
5. 振り込まれる：協会けんぽは、審査で支払えると決まれば「受付日から10営業日以内」に支払うとしています（同ページ）。最初の振り込みは、休み始めてから申請期間が終わり、医師と会社の欄がそろって申請したあとです。

支給開始日より前の12か月の間に勤め先が変わった人は、以前の勤め先の名前・所在地・勤めていた期間が分かる書類（健康保険加入状況等申告書）も付けます（協会けんぽの同ページ）。会社が事業主の欄を書いてくれない場合の対処は傷病手当金を会社が書いてくれない｜3段階の対処法にまとめています。

退職後も受け取るには

退職したあとも、次の2つを満たしていれば、残りの期間を同じ健康保険から受け取れます（健康保険法第104条）。期間は在職中に受けた分と合わせて通算1年6か月です。

• 退職日まで、引き続き1年以上、会社の健康保険の被保険者だった（任意継続の期間は数えない）
• 退職日に傷病手当金を受けているか、受けられる状態だった（上の条件の1〜3を満たしている）。退職日に出勤すると、この状態にあたらなくなります

退職後に一度でも働ける状態になると、同じ病気でまた働けなくなっても、退職後の傷病手当金は出ません（協会けんぽ「傷病手当金」、事務連絡 Q&A 問14）。在職中のように途中で働いてまた受ける、ということはできません。

退職日の過ごし方・退職後の申請書の出し方・失業保険への切り替えは、傷病手当金は退職後も受給できる？4条件と申請手順と傷病手当金から失業保険への切り替え手順にまとめています。

このツールの計算のしかた

1日あたりの額は、条文（健康保険法第99条第2項）では次の2段階で決まります。「給与の3分の2」とだけ書く解説が多いのですが、30で割ったあとに一度10円単位に丸めてから3分の2を掛けるので、月収の3分の2を30で割った額とは一致しないことがあります。

1. 支給が始まる日の属する月以前の、直近の継続した12か月間の各月の標準報酬月額を平均し、その30分の1を出す。5円未満は切り捨て、5円以上10円未満は10円に切り上げ（＝10円未満を四捨五入）
2. その3分の2を出す。50銭未満は切り捨て、50銭以上1円未満は1円に切り上げ（＝1円未満を四捨五入）

いまの健康保険に入って12か月に満たない人は、自分の各月の平均の30分の1と、全被保険者の平均の30分の1の、少ないほうを使います（同項ただし書）。協会けんぽの全被保険者の平均は、2025年4月以降に支給が始まる人は¥320,000（30分の1は¥10,670・1日¥7,113）です。健康保険組合は組合ごとに違います。12か月は、いまの健康保険に入っている月で数えます（同項「被保険者が現に属する保険者等により定められたものに限る」）。協会けんぽの中で空白なく転職した人は、前の会社の月も数えます。

標準報酬月額は、給与そのものではなく、月収（報酬月額）を第1級58,000円から第50級1,390,000円までの等級に当てはめた額です（同法第40条）。実際の標準報酬月額は、原則として毎年4〜6月の給与の平均で決まり、その年の9月から翌年8月まで使われます（同法第41条。大きく昇給・降給したときは途中で改定＝第43条）。このツールの「月収から調べる」は、入れた1か月の月収を当てはめるだけなので、残業代などで月ごとに給与が大きく違う人や、休職で給与が下がった人は、実際の額とずれます。その場合は加入先の通知などで確かめた額を「標準報酬月額を入れる」に入れてください。月収には基本給のほか、通勤手当・住宅手当・残業代など、毎月の給与として受けるものを含めます。たとえば月収295,000円なら第22級・300,000円、305,000円でも同じ第22級です。等級の幅があるので、月収が数千円違っても傷病手当金が変わらないことがあります。

支給が始まる日は、休み始めた日を1日目として4日目です（第99条第1項「三日を経過した日」）。仕事中に具合が悪くなって早退した場合は、その日が1日目になります（協会けんぽ）。支給期間の日数は、支給が始まる日から暦で1年6か月を数え、最後の月の同じ日の前日（その日がない月は月末）までとしています（民法第143条、事務連絡 Q&A 問2の例と一致）。

このツールで計算していないこと

• 傷病手当金をもらえるかどうかの判定（働けないかどうかは医師の意見と仕事の内容で決まります）
• 標準報酬月額が12か月の間に変わった場合の平均（「標準報酬月額を入れる」に平均の額を入れてください）
• 健康保険組合の全被保険者の平均と、組合独自の上乗せ（付加給付）
• 障害年金・老齢年金・出産手当金・労災保険との調整（上の表のとおり減るか、出ないことがあります）
• 途中で働いた日や、給与で支給されなかった日による支給期間の延び
• 受給中も払う健康保険料・厚生年金保険料・住民税（傷病手当金そのものには、所得税・住民税はかかりません＝健康保険法第62条）

早見表と計算の根拠