退職代行を使う人の特徴｜どんな人かデータ検証

「真面目で責任感が強い人が使う」——退職代行を解説する記事の多くが、使う人の特徴としてこう書いています。ところが利用者を実際に調べた調査を開くと、性格を指す項目は上位に1つも出てきません。

このページでは、退職代行を使う人がどんな人なのかを、公表されている4つの一次調査だけで確認します。そのうえで、よく語られる「特徴」と実データの照合をヤメラボが独自に行いました。結論から書くと、使う人を分けているのは性格ではなく、退職を伝える相手が誰かという職場側の条件です。

退職代行を使う人の属性データ一覧【2026年版】

退職代行の利用者像を数字で語れる調査は限られます。ここでは、対象・時期・母数が公表されている4件だけを使います。

利用者像を語れる一次調査4件

※ モームリと退職代行ローキのデータは、いずれも自社サービスの利用者を対象とした集計です。退職代行の利用者全体を代表するものではない点に留意してください

4調査を重ねた「使う人」の輪郭

最も目立つのは20代が6割という数字です。ただし東京商工リサーチの調査では50代6.4%、60代以上2.8%も記録されており、40代以上を合わせると2割を超えます。労働基準調査組合の100名調査にいたっては30代39%が20代36%を上回りました。「若い人のもの」という理解は、最多層としては正しく、実態としては不正確です。年代別の内訳は退職代行の年代別利用率、性別の内訳は退職代行の男女比にまとめています。

もう1つ効いているのが勤続年数です。半年未満が63.2%を占めます。つまり典型的な利用者は「長年勤めて限界が来た人」ではなく、入社して間もない人です。詳細は退職代行の勤続年数データで扱っています。

【独自検証】「真面目で責任感が強い」に一次データの裏づけはあるか

退職代行の解説記事で挙げられる「使う人の特徴」は、ほぼ性格の話です。真面目、責任感が強い、優しすぎる、気が弱い——。この説明が調査データと一致するのかを確認しました。

よく語られる特徴と、調査で上位に出た理由の照合

上位に出るのは、すべて会社側の行為か職場の状態

3つの調査で公表されている上位の理由は、合計8項目です。これを分類すると、会社側の行為が4項目、職場の状態が3項目、心身への影響が1項目となりました。本人の性格を指す項目は0項目です。

「真面目だから使う」「優しすぎるから使う」という説明は、調査の選択肢そのものに存在しません。存在しない選択肢は、集計にも上がりません。解説記事に並ぶ性格論は、利用者の回答ではなく書き手の推測です。実際に上がってくるのは、引き止め・ハラスメント・切り出せない雰囲気といった、本人が変えられない側の条件ばかりです。引き止めへの対処はしつこい引き止めへの対処法、職場のいじめについては職場いじめで退職する方法で扱っています。

「心身の不調」は原因ではなく結果として現れる

労働基準調査組合の100名調査で1位だったのは「心身の不調」59%です。これは性格でも職場の状態でもなく、両者が重なった結果として起きるものです。同じ調査で2位が「上司・同僚との人間関係」49%、3位が「退職を切り出せない職場の雰囲気」41%であることを踏まえると、人間関係と雰囲気が先にあり、その帰結として不調が生じているという順序が読み取れます。

この順序が重要なのは、不調が出た時点ではすでに手遅れに近いからです。退職代行が入社半年未満に63.2%集中するのも、この短い期間に不調まで到達しているためと考えられます。心身の不調を抱えた状態での退職については適応障害と退職代行、休職中の退職代行でも解説しています。

使う人が多い職種・業種の実測データ｜営業25.9%が最多

職種による差は、はっきり出ています。ただし調査によって数え方が違うため、数字をそのまま並べると誤読します。

マイナビ調査｜転職者に占める利用率

※ 出典: マイナビキャリアリサーチLab「退職代行サービスに関する調査レポート（2024年）」（個人800名・2024年7月4日〜18日）

これは「その職種の転職者のうち何%が使ったか」を示す利用率です。営業は全体平均16.6%の1.5倍を超えます。ノルマと顧客の引き継ぎを抱えたまま退職を切り出す難しさが、数字に出ていると考えられます。営業職の退職については営業職の退職代行で詳しく扱っています。

モームリ調査｜利用者の業種構成比

一方、モームリの15,934名データで上位に来るのはサービス業12.5%、製造業12.1%です。こちらは「利用者全体を100とした構成比」であり、マイナビの利用率とは意味が違います。構成比は、その業種で働く人が多ければ自然に大きくなります。サービス業が上位なのは、退職代行が使われやすいことと、就業人口が多いことの両方が効いています。

2つの数字は直接比較できません。「営業25.9%とサービス業12.5%だから営業のほうが多い」という読み方は誤りです。業界別の内訳は退職代行の業界別利用率、地域別は都道府県別利用率にまとめています。

会社から見た7.2%と、辞める側から見た16.6%

同じ現象なのに、立つ位置で数字が2倍以上ずれます。東京商工リサーチが2025年6月に6,653社へ実施した調査では、退職代行による退職を経験した企業は全体で7.2%、資本金1億円以上の大企業で15.7%、中小企業で6.5%でした。一方、マイナビの調査では直近1年に転職した人の16.6%が利用しています。

分母が「企業」と「個人」で違うため、この2つを割り算しても意味はありません。ただし数字の見え方が真逆になる構造そのものは、退職代行を使う人が「特殊な人」と扱われやすい理由を説明します。会社側にとっては年に何度もない出来事でも、辞める側にとっては6人に1人が通る道です。利用率そのものの推移は退職代行の利用率・認知率の年次推移で扱っています。

「使う人は転職で不利」は本当か｜利用者100名の追跡調査

退職代行を使う人が最も気にするのは、その後のキャリアです。利用者の退職後を追跡した調査は多くありませんが、労働基準調査組合が2026年6月1日〜2日に退職代行ローキの利用者100名へ実施した調査があります。

※ 出典: 労働基準調査組合「【2026年最新調査】退職代行を使うと再就職できないのは本当？利用者100名の『退職後』を追跡調査」（2026年6月1日〜2日・有効回答100名）。退職代行ローキの利用者を対象とした自社調査です

面接で質問されなかった人が93%という数字が、実務的には最も効きます。前職の退職方法は履歴書にも職務経歴書にも書く欄がありません。企業が知る手段は本人の申告か前職への照会に限られ、後者は個人情報の第三者提供にあたるため本人の同意なく行えません。

ただしこの調査は特定サービスの利用者100名を対象とした自社調査です。サンプル数が小さく、満足した人ほど回答しやすいという偏りも想定されます。「絶対に影響しない」と読むべきではありません。一方で、東京商工リサーチの企業側調査では、退職代行の増加を受けて職歴・転職回数の審査を厳格化した企業が20.8%、リファレンスチェックを実施した企業が10.2%ありました。採用側の警戒は確実に上がっています。実際の利用者の声は退職代行の体験談にまとめています。

そもそも退職代行とは｜使う人が実際に頼んでいること

退職代行は、本人に代わって退職の意思を会社へ伝えるサービスです。民法第627条第1項は、期間の定めのない雇用契約について、解約の申入れの日から2週間の経過で契約が終了すると定めています。退職に会社の同意は必要ありません。使う人が買っているのは「辞める権利」ではなく、その権利を行使する連絡を代わりにしてもらう手間です。

運営元によってできることが変わります。民間業者は意思の伝達までで、有給消化や退職日の交渉はできません。労働組合は労働組合法第6条にもとづく団体交渉権があり、条件の交渉ができます。弁護士は交渉に加えて未払い賃金や慰謝料の請求まで対応できます。この区分を無視した業者選びが失敗の主因です。詳しくは退職代行と非弁行為、退職代行の選び方で解説しています。

自分が「使うべき人」かを判断する3つの基準

性格で判断する必要はありません。置かれている状況を3つ確認すれば足ります。

基準1｜退職の意思を自分で伝えられる状態か

伝えられるなら、費用をかける必要はありません。直属の上司に口頭で伝え、退職届を出せば手続きは完了します。退職代行は2万円前後の出費です。自力で進められる人が使うと、単に費用が増えるだけになります。切り出し方に迷っている段階なら、まず会社を辞めたいのに言えないときを確認してください。

基準2｜伝えたあとに何が起きると予想されるか

調査で上位に出た理由は、すべてここに集まります。引き留められる、ハラスメントを受けている、退職後にトラブルになりそう——この3つのいずれかに当てはまるなら、退職代行を使う理由は十分にあります。マイナビ調査で1位の「引き留められた・引き留められそうだから」40.7%は、まさにこの予測です。

基準3｜交渉が必要なものが残っているか

有給休暇、未払い残業代、退職金。この3つが残っているかどうかで、選ぶべき運営元が変わります。勤続6ヶ月未満なら労働基準法第39条の有給10日はまだ付与されていません。退職代行の利用者の63.2%がこの層です。有給の付与日数と交渉の可否は退職代行と有給消化で確認できます。

使わなくてよいケース

次のいずれかに当てはまるなら、退職代行は不要です。上司との関係が良好で退職を切り出せる／すでに退職の意思を伝えて受理されている／退職日まで残りわずかで手続きが進んでいる。ここに費用をかけても、得られるものはありません。使うことをためらう気持ちそのものについては退職代行の罪悪感で整理しています。

状況別に選ぶ退職代行3選【徹底比較・2026年版】

選ぶ基準は「基準3」で確認した交渉すべきものが残っているかどうかです。料金は公式サイト掲載の税込価格です。

ハラスメント・金銭請求がある人｜弁護士法人ガイア法律事務所

モームリの15,934名データで利用経緯の1位は「上司からハラスメントを受けている」33.9%でした。ハラスメントの慰謝料請求や未払い賃金の回収は、弁護士にしかできません。労働組合の交渉権は労働条件の交渉までで、損害賠償の請求は非弁行為にあたります。上司からの行為が退職理由そのものになっている人は、最初からガイアを選ぶのが確実です。公式サイトでは「退職成功率100%の弁護士による退職代行」と公表されています。

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引き止めに遭っている人｜退職代行Jobs

マイナビ調査で1位の「引き留められた・引き留められそうだから」40.7%に当たる人向けです。引き止めは、退職日や有給消化の条件をめぐる押し合いになります。伝達しかできない民間業者では、会社が提示した退職日をそのまま受け入れるしかありません。Jobsは合同労働組合ユニオンジャパンと連携しており、この調整に対応できます。公式サイトでは相談実績60,000人突破、退職できなければ全額返金と公表されています。

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入社半年未満で交渉が不要な人｜退職代行ネルサポ

利用者の63.2%が勤続半年未満です。この層は消化できる有給も、請求できる退職金も持っていません。会社に「辞めます」と伝えてもらうだけで用が足ります。ネルサポは一律15,000円で雇用形態による区分がなく、追加料金も発生しません。公式サイトでは累計退職者5,000人突破、退職できなければ全額返金と公表されています。

ただしネルサポは民間業者のため、有給消化や退職日の交渉はできません。引き止めやハラスメントが絡む場合は、前の2社を選んでください。

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よくある質問（FAQ）

Q. 退職代行を使う人にはどんな特徴がありますか？

A. 公表されている調査データで確認できる特徴は、性格ではなく置かれた状況です。株式会社アルバトロスが公表した退職代行モームリの利用者15,934名のデータでは、利用経緯の1位が「上司からハラスメントを受けている」33.9%、2位が「上司から退職を止められる」30.2%でした。マイナビの800名調査でも1位は「引き留められた・引き留められそうだから」40.7%です。上位に出てくる理由はいずれも会社側の行為か職場の状態であり、本人の性格を指す項目は上位に入っていません。

Q. 退職代行を使うのは真面目で責任感が強い人ですか？

A. そう解説する記事は多いものの、一次調査でその裏づけは確認できません。ヤメラボがモームリ15,934名・マイナビ800名・労働基準調査組合100名の3調査で公表されている上位の利用理由8項目を分類したところ、会社側の行為が4項目、職場の状態が3項目、心身への影響が1項目で、本人の性格を指す項目は0項目でした。「真面目だから使う」という説明は、調査の選択肢そのものに存在しません。

Q. 退職代行の利用者は何歳くらいが多いですか？

A. 20代が最多ですが、20代だけのものではありません。東京商工リサーチが2025年6月に6,653社を対象に実施した調査では、利用者の年代は20代60.8%、30代26.9%、40代11.0%、50代6.4%、60代以上2.8%でした。モームリの15,934名データでも20代が6割以上を占めます。一方、退職代行ローキの利用者100名調査では30代39%が20代36%をわずかに上回っており、調査によって最多年代は入れ替わります。

Q. 退職代行の利用が多い職種はどこですか？

A. マイナビが2024年7月に800名を対象に実施した調査では、職種別の利用率は営業25.9%が最も高く、クリエイター・エンジニア18.8%、企画・経営・管理・事務17.0%と続きました。モームリの15,934名データでは業種別にサービス業12.5%、製造業12.1%が上位です。数え方が「転職者に占める利用率」と「利用者の構成比」で異なるため、2つの調査は直接比較できません。

Q. 退職代行を使うと転職で不利になりますか？

A. 利用者を追跡した調査では、不利になったという回答は確認されていません。労働基準調査組合が2026年6月1日から2日に退職代行ローキの利用者100名へ実施した調査では、転職の面接で退職代行の利用について質問されなかった人が93%、キャリアへの悪影響がなかった人が73%、悪影響があったと答えた人は0%でした。すぐに転職できた47%と数ヶ月以内21%を合わせて68%が転職を実現し、年収が上がった32%・変わらない40%で72%が年収を維持または向上させています。

Q. 自分は退職代行を使うべき人でしょうか？

A. 判断基準は3つです。第1に、退職の意思を自分で伝えられる状態にあるかどうか。伝えられるなら費用をかける必要はありません。第2に、伝えたあとに引き止め・ハラスメント・不利益な扱いが予想されるかどうか。第3に、有給消化や未払い賃金など交渉が必要なものが残っているかどうかです。交渉が不要なら退職代行ネルサポ（一律15,000円・税込・民間業者のため交渉不可）、有給消化の交渉が必要なら退職代行Jobs（27,000円・税込）、金銭請求まで必要なら弁護士法人ガイア法律事務所（25,300円〜・税込）を選びます。

利用者データから読み取る5つのポイント

退職代行を使う人について、押さえるべき点を整理します。

• 性格論に一次データの裏づけはない — 上位の利用理由8項目のうち、本人の性格を指す項目は0項目です
• 上位に来るのは会社側の行為と職場の状態 — 引き留め40.7%、ハラスメント33.9%、言い出せる環境でない32.4%、退職を止められる30.2%
• 典型的な利用者は入社直後の20代正社員 — 勤続半年未満63.2%、20代60.8%、正社員86%。ただし40代以上も2割を超えます
• 職種では営業が突出 — 転職者に占める利用率は営業25.9%で、全体16.6%の1.5倍を上回ります
• 転職への影響は確認されていない — 面接で質問されなかった93%、悪影響があった0%。ただし特定サービス100名の自社調査である点は割り引いて読む必要があります

自分が「どんな人」に当てはまるかを気にする必要はありません。確認すべきは、退職を伝えたあとに何が起きるかです。退職代行統計の全体像は退職代行に関する統計データまとめ、退職理由の内訳は退職代行の利用理由ランキング、サービスの比較は退職代行ランキングにまとめています。

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