退職代行の年代別利用率【2026年最新】企業調査では20代が最多・4つの調査で比較

退職代行で辞めた社員がいた企業のうち、20代の利用者がいた企業は60.8%、30代は26.9%、40代11.0%、50代6.4%——退職代行の利用は若い世代に集中しています（東京商工リサーチ2025年調査）。一方でタバネルの個人調査では、20代の利用経験率は6.5%、40代は0.7%、50代は0%。2つの数字は何を意味するのか、どこが一致してどこが乖離するのかを、4つの一次データから整理します。

このページでは、東京商工リサーチ（企業側調査・N=6,653）、タバネル（個人側調査・N=490）、マイナビキャリアリサーチLab、エン・ジャパン（認知度調査）の4ソースから、年代別の利用率・認知度を集約しました。データジャーナリストや採用担当者が引用できる一次情報として、各出典リンクも記載しています。

退職代行 年代別利用率サマリー表【2026年最新】

結論から言うと、退職代行の利用は20代・30代に集中しており、退職代行で辞めた社員がいた企業の6割に20代、3割弱に30代の利用者がいました。40代以上も企業調査では一定数見えますが、個人調査の利用経験は1%未満です。

年代別 退職代行の利用者がいた企業の割合（複数回答）

※ 出典: 東京商工リサーチ「2025年 企業の『退職代行』に関するアンケート調査」（同社2回目の退職代行調査／2025年6月2〜9日・有効回答6,653社）。退職代行で辞めた社員がいた452社に年代を聞いた複数回答のため、合計は100%を超えます。

世代別 利用経験率（個人調査）

※ 出典: タバネル株式会社「退職代行サービスに関する調査」（Web担当者Forum の記事・2024年5月9〜10日・従業員100人以上の会社の正社員 20〜59歳 490人。各年代は93〜146人）。利用経験は「過去に自分で利用したことがある」と答えた人の割合。

20代の退職代行利用率｜企業の60.8%に20代の利用者

東京商工リサーチ（TSR）の調査では、退職代行で辞めた社員がいた企業の約6割（60.8%）に20代の利用者がいました。30代（26.9%）以下を大きく引き離しています。

企業調査で20代が最多になる3つの理由

• 売り手市場で転職先が決まりやすい——次の職場が見つかる確信があるため、気まずい退職交渉を回避しても生活リスクが低い
• SNS・YouTubeで退職代行が可視化——モームリ・EXITなどがTikTokや動画広告で若年層に直接リーチ
• 対面で辞意を伝えることへの心理的ハードル——Z世代は電話や対面交渉より、チャット・LINEベースのコミュニケーションを好む傾向

マイナビキャリアリサーチLabの「退職代行サービスに関する調査レポート（2024年）」では、直近1年間に転職した20代の18.6%（5〜6人に1人）が退職代行を利用していました（全体16.6%）。「認知度が高いから使われる」段階を越え、実利用が一般化している世代と言えます。

30代の退職代行利用率｜利用経験率は最高の9.8%

30代の利用者がいた企業は26.9%で、20代に次ぐ2位です。興味深いのはタバネルの個人調査で、30代の利用経験率9.8%は20代の6.5%を上回り、全世代で最高になっている点です。

30代の利用経験率が20代より高い理由（考えられること）

30代は20代より働いてきた年数が長く、退職の機会そのものが多いと考えられます。タバネルの「利用経験」は過去に使ったことがあるかを聞いているので、30代のほうが高く出ることがあります。ただし対象は従業員100人以上の会社の正社員490人で、各年代は93〜146人と少ないため、差は大きくは読めません。

企業調査では20代が圧倒的ですが、「自分の世代で退職代行を使ったことがある人の割合」では30代が最も高い——これは同じ「利用率」でも切り口で見え方が変わる好例です。

30代特有の退職動機

• キャリアチェンジ・スキルアップ目的——同業界の条件アップや異業種への挑戦
• ライフイベントによる価値観変化——結婚・出産・住宅購入を機に働き方を見直す
• 中間管理職のプレッシャー——プレイヤーとマネジメントの板挟みで消耗

40代の退職代行利用率｜企業調査11.0%と個人調査0.7%の差

40代は企業調査11.0%・個人調査の利用経験0.7%と、2つの数字の差が大きい世代です。企業側調査では一定数見えるのに、個人側調査ではほぼ「使ったことがない」と回答する——この乖離には理由があります。

差が出る理由として考えられること

1. 管理職の立場——部下を持つ管理職は組織のしがらみが強く、自分自身が退職代行を使うケースは稀。一方で部下側の退職代行は多い
2. 早期退職・希望退職制度との併用——40代は会社都合の早期退職パッケージを受け取るケースが多く、退職代行を使わない
3. 住宅ローン・家族責任——急な退職で収入が途切れるリスクを避ける傾向

40代専用の解説は退職代行を40代が使っても情けなくない理由でまとめています。

50代・60代の退職代行利用率｜企業調査では一定数

50代の利用者がいた企業は6.4%、60代以上は2.8%。タバネルの個人調査では50代の利用経験率は0%ですが、TSR調査の企業側では一定数見えます。

50代・60代の退職代行利用パターン

50代・60代ほど「勤続年数が長いため退職金・企業年金の取り扱いが複雑」という事情があります。この世代で退職代行を使う場合は、弁護士法人運営のサービスを選ぶと、退職金・未払い賃金の確認も同時進行できます。

10代の退職代行利用率｜企業調査で5.0%・学生バイトが多い

10代の利用者がいた企業は5.0%です。

10代特有の論点

• 親バレリスク——保護者に知られずに辞めたいニーズが強く、業者選定時に「自宅電話への連絡を避ける」指定が必須
• 学業との両立——試験期間やインターンシップで急にシフトに入れなくなるケース
• 未成年者の契約解除——18歳未満なら、労働契約が本人に不利だと認めるときは、親権者が将来に向かって契約を解除できます（労働基準法58条2項）

10代のバイト退職については退職代行でコンビニバイトは辞められる｜即日OKと退職代行はパート・バイトでも使えるで詳しく解説しています。

年代別の退職代行 認知度｜20代83%・40代以上64%

認知度の側面でも世代差は明確です。エン・ジャパンが『エン転職』の利用者7,749人に聞いた調査（2023年8〜9月）によると、退職代行サービスの認知度は以下の通りです。

※ 出典: エン・ジャパン「7700人に聞いた「退職代行」実態調査」（2023年8月29日〜9月26日・『エン転職』利用者7,749人。転職サイトの利用者の調査です）

20代の認知度83%は、退職代行が「特殊なサービス」ではなく「選択肢の1つ」として定着していることを示します。一方で40代以上でも約6割が認知している事実は、近年メディア露出の増加により全世代に浸透しつつある状況を反映しています。

4つの一次データソース比較｜TSR / タバネル / マイナビ / エン・ジャパン

このページで引用している4つの調査は、調査対象・手法・分母が異なります。記事執筆や引用時は、それぞれの数字が何を測っているのかを正しく把握してください。

企業調査と個人調査の使い分け

同じ「利用率」でも分母が違えば数字は大きく変わります。TSRの企業の割合（その年代の利用者がいた企業の割合・複数回答）と、タバネル・マイナビの利用率（回答者のうち使った人の割合）は別の指標として扱ってください。

• 企業の割合で世代を比べる → 「どの年代の利用者を受けた企業が多いか」（分母=退職代行で辞めた社員がいた企業）
• 利用経験率で世代を比べる → 「その世代の中で何%が使ったことがあるか」（分母=その年代の回答者）

退職代行全般の統計データは退職代行に関する統計データまとめ、利用率の年次推移は退職代行の利用率推移、産業別の離職率は業界別離職率のまとめ、業界別の退職代行利用率は退職代行の業界別利用率｜4つの調査で比較、都道府県ごとの地域差は退職代行の都道府県別利用率｜人口比1位は大阪、性別ごとの内訳は退職代行の男女比｜女性が多い説は本当か、勤続年数ごとの内訳は退職代行の勤続年数データ｜半年未満が63.2%でもご確認いただけます。

年代別に選ぶ退職代行3選【2026年版】

データを踏まえて、年代別に最適な退職代行を3つに絞りました。10〜30代はコスト重視、交渉が必要になったら労働組合か、労働組合と連携する Jobs の安心パック（組合に加入する29,000円）、40〜60代は法務対応重視が基本です。

1位｜退職代行ネルサポ — 10〜30代のコスト重視に一律15,000円

ネルサポは正社員でもアルバイトでも一律15,000円（税込）・追加料金なしで、人が対応する退職代行の中では安い価格帯です。利用の多い20〜30代、そして10代のアルバイト退職まで、コストを最優先したい層に無理のない価格帯といえます。退職できなかった場合は全額返金され（規約の除外あり）、累計退職者は5,000人を突破しています。

ただし民間業者のため会社との交渉はできず、退職意思の伝達が中心です。有給消化や未払い賃金の交渉が必要な場合は、次に紹介するJobs（組合に加入する安心パック29,000円の場合）かガイアを選んでください。

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2位｜退職代行Jobs — 交渉が必要な30代以降に組合加入で29,000円

Jobsは顧問弁護士監修で、合同労働組合ユニオンジャパンと連携しており、組合に加入すれば有給消化や退職日の調整を合法的に交渉できます。ネルサポより12,000円高い27,000円（組合加入なら29,000円）ですが、勤続年数が伸びて有給残日数が多くなる30代以降や、中間管理職で引き継ぎ調整が必要なケースでは、伝達のみの業者では詰められない部分を任せられます。

労働組合に同時加入する安心パックは29,000円（退職代行27,000円＋組合費2,000円／加入金2,000円は免除）。退職できなかった場合は全額返金され（規約の除外あり）、24時間365日、LINE・メール・電話で相談できます。

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3位｜弁護士法人ガイア — 40〜60代の退職金・未払い賃金対応

ガイアは40〜60代の勤続年数が長い世代に特に適しています。退職金・未払い残業代を請求し、支払わない会社に法的手続きまで取るなら弁護士が代理できるので、上の世代の複雑な退職案件で安心です。未払いの給与・残業代の請求は、獲得できた場合にだけ成功報酬20〜30%がかかります。退職金の請求や法的手続きの費用は、無料相談で確かめてください。

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よくある質問（FAQ）

Q. 退職代行の利用者は何代が多いですか？

A. 東京商工リサーチの2025年調査で、退職代行で辞めた社員がいた企業（452社）に年代を聞くと（複数回答）、20代の利用者がいた企業が60.8%で最多、次いで30代26.9%、40代11.0%、50代6.4%、10代5.0%、60代以上2.8%でした。利用者の人数の内訳ではないので、足し合わせることはできません。

Q. 40代や50代でも退職代行を使う人はいますか？

A. います。東京商工リサーチ調査では、退職代行で辞めた社員がいた企業のうち、40代の利用者がいた企業が11.0%、50代が6.4%、60代以上が2.8%でした。一方タバネルの個人調査（N=490）では40代の利用経験率は0.7%、50代は0%となっています。数字は異なりますが、上の世代でも一定数は利用しています。

Q. 企業調査と個人調査の数字はどう違うのですか？

A. 企業調査（東京商工リサーチ）は、退職代行で辞めた社員がいた企業のうち、その年代の利用者がいた企業の割合です（複数回答・分母は452社）。個人調査（タバネル）は、その年代の回答者のうち退職代行を使ったことがある人の割合です。20代は個人調査で6.5%、企業調査では60.8%の企業に利用者がいました。

Q. 退職代行の認知度は年代で違いますか？

A. 違います。エン・ジャパンの『エン転職』利用者への調査（2023年）では、退職代行の認知度は20代83%、30代78%、40代以上64%と年代が上がるほど低くなります。マイナビの2024年調査では、直近1年間に転職した20代の18.6%が退職代行を利用していました（全体16.6%）。

Q. 若い年代が退職代行を使う理由は何ですか？

A. 主因は3つです。1）直属の上司と対面で辞意を伝える精神的負担が大きい、2）SNS・YouTubeで退職代行サービスの存在が可視化されている、3）売り手市場で転職先が決まりやすく、次の職場への移行を素早く完了したい需要があります。

年代別データから導く退職代行の選び方

退職代行の年代別利用率について、要点をまとめます。

• 20代の利用者がいた企業は60.8%・30代は26.9% — 退職代行で辞めた社員がいた企業への複数回答（東京商工リサーチ2025）
• 利用経験率は30代9.8%が最高 — 正社員490人の調査で、各年代は100人前後（タバネル2024）
• 40代は企業調査11.0%・個人調査0.7% — 指標が違うため差が出る
• 認知度は20代83%・40代以上64% — 全世代に浸透しつつある状況（エン・ジャパン2023）
• 直近1年に転職した20代の18.6%が利用 — 退職代行は選択肢の1つとして定着（マイナビ2024）
• 世代別推奨サービス — コスト重視の10〜30代はネルサポ、交渉が必要ならJobs（組合に加入する安心パック29,000円の場合）、40〜60代はガイア
• 企業調査と個人調査は分母が異なる — 引用時は指標の定義を明示すること

退職代行関連の統計データ全般は退職代行に関する統計データまとめ、年次推移は退職代行利用率の年次推移、産業別の離職率は離職率 業界別データ、事業者数や市場規模の実態は退職代行の市場規模と業者数もあわせてご確認ください。40代特化の判断基準は退職代行を40代が使っても情けなくない理由で解説しています。

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