退職代行 利用率の年次推移と利用者統計【2026年最新】

退職代行サービスの利用率・認知率の年次推移、利用者の属性データ、市場規模推計を、公的統計・民間調査・ヤメラボ独自調査の3ソースから1ページに集約しました。

マイナビ・パーソル総合研究所・東京商工リサーチ・エン・ジャパンなど主要調査の最新データを出典URL付きで掲載しています。さらに、ヤメラボ編集部が独自に実施した退職代行13社の料金調査（2025→2026年の料金変動）も一次データとして掲載しました。ニュース記事・ブログ記事の執筆時に、信頼できる統計ソースとしてご活用ください。

1. 退職代行サービスの認知率推移

退職代行サービスの「名前を知っている・聞いたことがある」と回答した人の割合を、年次で比較しました。

※ いずれも民間の就職・転職サービス運営企業や労組系メディアによる任意調査であり、総務省・厚労省等の公的統計ではありません。

2023年→2024年にかけて全体認知率は72%→74%と横ばい〜微増で、すでに認知率は頭打ちの段階に入りつつあります。一方で20代の認知率は83%と突出して高く、若年層では退職代行は「知らない人のほうが珍しい」段階に達しています。

2. 退職代行の利用率推移（年次データ）

実際に退職代行を「利用したことがある」と回答した人の割合です。調査対象（全就業者／転職経験者／離職者）によって数値が大きく異なるため、対象を明記した上で比較します。

個人調査：利用経験率の年次推移

※ いずれも民間調査です。調査対象・母集団が異なるため、数値をそのまま比較することはできません。

「全就業者」を母集団にした調査（エン・ジャパン）では利用率2〜3%、「離職者」に絞ると5.1%（パーソル総研）、「直近1年間の転職経験者」に絞ると16.6%（マイナビ）と、対象を絞り込むほど利用率が上昇する傾向がはっきり表れています。記事で利用率を引用する際は「誰を母集団にした数値か」を必ず併記してください。

企業調査：退職代行経験企業の年次推移

マイナビが企業人事担当者を対象に行った調査では、「退職代行を利用して退職した社員がいた」と回答した企業の割合が年々増加しています。

2021年16.3%→2024年上半期23.2%と、3年半で約7ポイント上昇。2024年は「上半期だけ」で23.2%のため、通年換算するとさらに高くなる可能性があります。

※ マイナビとTSRでは調査対象（従業員側回答／企業人事担当者／法人全体）や質問文が異なるため数値に差があります。どちらも民間調査です。

3. 利用者の年代別・性別構成

年代別の利用率（個人側調査）

※ マイナビ調査では「年代が低いほど利用率が高い」傾向が示されており、20代18.6%が最高値です。

利用者の年代構成比（企業側調査）

20代と30代で利用者全体の約9割を占めています。一方で50代以上も計9%程度存在し、全世代に広がりつつあることも特徴的です。

利用者の勤続年数

退職代行利用者の約40%が入社1年未満で退職しており、一般離職者の約2倍の水準です。新卒・第二新卒層での利用が顕著であることが数字からも裏付けられています。

4. 利用者の職種別・業種別構成

職種別の利用率（個人側）

営業職の利用率が25.9%と突出して高く、全職種平均（16.6%）の約1.5倍です。ノルマ・対人ストレスが強い職種ほど退職代行の利用率が高い傾向が表れています。

業種別の経験率（企業側）

マイナビ調査とTSR調査で上位業種が一部異なりますが、いずれも対人接客が多い業種（金融・小売・美容）と、労働強度が高い業種（IT・メーカー）で経験率が高いという共通点があります。

5. 市場規模推計の年次変化

退職代行サービスに特化した市場規模を示す公的統計（経産省・総務省・厚労省等）は、2026年4月時点で存在しません。以下は民間調査や報道に基づく推計値であり、参考情報として掲載します。出典ごとに数値が大きく乖離するため、特定の推計を唯一の正解として扱わないでください。

※ 上記はいずれも民間による推計値で、推計手法（法人売上積み上げ／業界調査／付随サービス込み等）が異なるため数値が大きく乖離します。公的統計ではありません。

主要業者の累計件数データ

個別業者の累計利用者数も、市場拡大の参考指標になります。

モームリ単体で2024年7月→2025年1月の半年間で11,018名増加（15,934→26,952）しており、1社の数値だけでも月間1,800名超のペースで利用者が累積していることが確認できます。

6. ヤメラボ独自データ：13社料金の年次変動

運営タイプ別の料金統計（2026年4月時点）

出典：ヤメラボ編集部による独自調査（2026年4月5日時点・各社公式サイト確認済み）。

2024年4月→2026年4月の主要業者 料金変動

ヤメラボ編集部が継続調査している主要業者の料金について、過去2年間の変動を整理しました。

出典：ヤメラボ編集部による独自調査（2024年4月／2026年4月時点、各社公式サイト比較）。料金は予告なく変更される場合があります。

主要業者の料金は過去2年間でほぼ据え置きとなっており、市場は価格競争フェーズから「交渉権の有無」「付帯サービス」による差別化フェーズに移行しつつあります。一方で、モームリのように需要過多で新規受付を停止する業者も出ており、価格据え置き下で供給能力が追いつかない構造が観察できます。料金の詳細比較は退職代行 比較｜料金・機能を徹底比較、網羅的な統計は退職代行に関する統計データまとめをご覧ください。

7. 出典一覧

公的統計

※ 本記事で参照した内容に直結する公的統計はありません。離職率・退職理由等の公的統計は退職代行に関する統計データまとめに掲載しています。

民間調査

• マイナビ キャリアリサーチLab「退職代行サービスに関する調査レポート（2024年）」（個人 n=800 / 企業 n=1,600、2024年7月実施）
• パーソル総合研究所「離職の変化と退職代行に関する定量調査」（n=1,829、2025年8〜9月実施）
• 東京商工リサーチ「退職代行サービスによる退職経験調査」（n=6,653、2025年6月実施）
• エン・ジャパン「7700人に聞いた『退職代行』実態調査」（『エン転職』n=7,749、2023年8〜9月）
• エン・ジャパン「本当の退職理由調査（2024）」（『エンゲージ』n=5,168、2024年5〜7月）
• 労働基準調査組合「退職代行サービスの利用率動向（2024〜2025年）」

民間推計・業者発表データ

• 株式会社アルバトロス「退職代行モームリ累計利用者15,934名分のデータ公開」（2024年8月）
• 株式会社アルバトロス「退職代行モームリに103回利用された企業を含む業種と利用回数データ」（2025年1月、累計26,952名）
• 株式会社アルバトロス「退職代行モームリ2024年度新卒1,814名分の最新退職データ」（2025年3月）
• アゲインストJob「2025年 退職代行の市場規模」（主要業者売上の積み上げ推計）

ヤメラボ独自データ

• 退職代行サービス13社の料金比較（2024年4月／2026年4月時点、各社公式サイト確認）

まとめ：退職代行は年々一般化、20代では「当たり前の選択肢」に

本ページの統計データから見えてくるのは、以下の3点です。

• 認知率は20代で83%に達し、若年層では退職代行は「例外的な選択肢」ではなくなっています。
• 利用率は母集団の取り方次第で2%〜16.6%まで大きく変動します。報道・記事で引用する際は必ず「誰を分母にした数値か」を確認してください。
• 企業側の経験率は2021年16.3%→2024年上半期23.2%と明確な増加傾向。大企業ほど経験率が高い（東京商工リサーチ：大企業15.7% vs 中小企業6.5%）傾向もあります。

退職代行サービスの選び方や料金比較は、以下の記事もあわせてご覧ください。

• 退職代行に関する統計データまとめ（料金・口コミ分析含む）
• 退職代行 比較｜料金・機能を徹底比較
• 退職代行ランキング2026｜おすすめ10選を徹底比較

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