退職代行の都道府県別利用率｜人口比1位は大阪
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退職代行の都道府県別ランキングは、どの調査を見ても東京都が1位です。ところが人口100万人あたりに直すと、1位は大阪府に入れ替わります。東京都は3位まで下がります。
このページでは、日本労働産業組合が退職代行TORIKESHIの利用者4,963人を調べた実数データを、総務省統計局「人口推計（2024年10月1日現在）」で割り戻し、人口規模を補正した独自の利用率を算出しました。あわせてわたしNEXTの統計調査2021・2023で東京都のシェア推移を追い、一極集中が弱まっている事実まで確認します。
- 実数ランキングを人口100万人あたりに補正した独自計算（本サイト算出）
- 同一調査主体の2時点比較で東京都シェアの低下を定量化
- 上位5都府県の人口シェアと利用者シェアの差を数値化
- 地方在住者が全国対応サービスを選ぶときの実務ポイント
退職代行の都道府県別 利用者数ランキング【2026年最新データ】
実数で見た都道府県別の利用者数は、東京都が774人で最多です。日本労働産業組合が運営する退職代行TORIKESHIの利用者4,963人を対象にした調査結果です。
都道府県別 退職代行利用者数（実数・上位5都府県）
| 順位 | 都道府県 | 利用者数 | 構成比 |
|---|---|---|---|
| 1位 | 東京都 | 774人 | 15.6% |
| 2位 | 大阪府 | 536人 | 10.8% |
| 3位 | 神奈川県 | 502人 | 10.1% |
| 4位 | 埼玉県 | 441人 | 8.9% |
| 5位 | 愛知県 | 393人 | 7.9% |
| — | 調査全体 | 4,963人 | 100% |
※ 構成比は各都府県の人数を調査全体4,963人で割った本サイト算出値。出典: 日本労働産業組合「退職代行利用者のアンケート調査結果」（退職代行TORIKESHI 利用者4,963人）
上位5都府県だけで2,646人・全体の53.3%を占めます。一方この5都府県の人口合計は約4,695万人で、全国1億2,380万人に対する人口シェアは37.9%です。人口シェア37.9%の地域が、利用者の53.3%を出している——差は15.4ポイントです。都市部への偏りは人口だけでは説明できません。
47都道府県のうち、利用者が1人もいなかったのは愛媛県のみでした。特定サービス1社の利用者内訳であるため、愛媛県で退職代行が使えないという意味ではありません。母数が小さい県では、調査ごとに0人が出ます。
【独自計算】人口100万人あたりに直すと1位は大阪府に変わる
実数ランキングは人口ランキングとほぼ同じ形になります。東京都が1位なのは、東京都の人口が1,417万8千人で全国最多だからです。地域差を見るには人口で割り戻す必要があります。
各都府県の利用者数を、総務省統計局「人口推計（2024年10月1日現在）」の人口で割り、人口100万人あたりの利用者数を算出しました。
人口100万人あたり利用者数 早見表
| 順位 | 都道府県 | 人口 | 100万人あたり | 全国平均比 |
|---|---|---|---|---|
| 1位 | 大阪府 | 875万7千人 | 61.2人 | 1.53倍 |
| 2位 | 埼玉県 | 733万2千人 | 60.1人 | 1.50倍 |
| 3位 | 東京都 | 1,417万8千人 | 54.6人 | 1.36倍 |
| 4位 | 神奈川県 | 922万5千人 | 54.4人 | 1.36倍 |
| 5位 | 愛知県 | 746万人 | 52.7人 | 1.31倍 |
| — | 全国 | 1億2,380万2千人 | 40.1人 | — |
※ 人口は総務省統計局「人口推計（2024年（令和6年）10月1日現在）」。100万人あたりの人数と全国平均比はヤメラボ算出。
順位が入れ替わりました。大阪府61.2人・埼玉県60.1人が、東京都54.6人を上回ります。実数1位の東京都は3位です。実数の順位は人口の順位を映しているだけで、地域ごとの利用の濃さを表していません。
全国平均は40.1人です。上位5都府県はいずれも全国平均の1.3〜1.5倍で、都市部で退職代行が使われやすいという傾向自体は補正後も残ります。ただしその中の順位は実数ランキングとは別物です。
都道府県別データ3調査を徹底比較｜東京集中は弱まっている
都道府県別の退職代行データを公表している調査は限られます。公開されている3つの調査を並べると、東京都のシェアが年を追って下がっていることが読み取れます。
東京都の構成比 3調査比較
| 調査 | 調査期間 | 東京都の構成比 | 2位 |
|---|---|---|---|
| わたしNEXT 統計調査2021 | 2020年6月〜2021年4月 | 17.6%（男女計） | 大阪府 9.6% |
| わたしNEXT 統計調査2023 | 2022年1〜12月 | 男性11.74% / 女性15.20% | 男性 神奈川9.43% / 女性 大阪9.07% |
| 日本労働産業組合（TORIKESHI） | 利用者4,963人 | 15.6%（774人） | 大阪府 10.8% |
※ 出典: わたしNEXT「退職代行統計調査2021」 / わたしNEXT「退職代行統計調査2023」 / 日本労働産業組合（4,963人調査）。TORIKESHIの構成比はヤメラボ算出。
注目すべきはわたしNEXTの2021年版と2023年版です。調査主体もサービスも同じなので、そのまま比較できます。東京都の構成比は17.6%から男性11.74%・女性15.20%へ低下しました。男性は約6ポイントの下落です。
同じ期間に退職代行の利用件数そのものは増えています。退職代行の利用率・認知率の年次推移で確認できるとおり、マイナビ2024年調査では直近1年の転職経験者の16.6%が退職代行を利用しました。総量が増えながら東京都のシェアが下がった——これは地方在住者の利用が伸びたことを意味します。
2021年 都道府県別ランキング（男女計・上位10位）
| 順位 | 都道府県 | 比率 |
|---|---|---|
| 1位 | 東京都 | 17.6% |
| 2位 | 大阪府 | 9.6% |
| 3位 | 神奈川県 | 7.6% |
| 4位 | 愛知県 | 7.2% |
| 5位 | 埼玉県 | 7.1% |
| 6位 | 千葉県 | 6.4% |
| 7位 | 北海道 | 4.7% |
| 8位 | 福岡県 | 4.6% |
| 9位 | 兵庫県 | 4.6% |
| 10位 | 宮城県 | 2.3% |
※ 出典: わたしNEXT「退職代行統計調査2021」（調査期間 2020年6月〜2021年4月）
7位以下には北海道・福岡県・宮城県といった各地方の中核県が並びます。三大都市圏の外でも、県庁所在地クラスの都市を抱える地域には一定の利用があります。
地域差が生まれる4つの構造要因
人口を補正しても都市部が全国平均の1.3〜1.5倍になる背景には、4つの構造があります。
① 集計が居住地ベースである
調査はいずれも利用者の居住地で集計されています。東京都内の会社に勤めながら埼玉県・千葉県・神奈川県に住む人は、勤務地ではなく居住地でカウントされます。埼玉県が人口100万人あたり60.1人と2位に入るのは、この通勤圏の構造を反映しています。逆に東京都の数字は、都内で働く人の実態より小さく出ます。
② 若年層の比率が高い
同じ4,963人調査の年代別内訳は、19歳以下146人・20代2,951人・30代1,050人・40代512人・50代258人・60歳以上46人です。20代以下だけで3,097人・全体の62.4%を占めます（ヤメラボ算出）。進学や就職で若年層が流入する都市部ほど、利用の母数が厚くなります。年代別の詳細は退職代行の年代別利用率で扱っています。
③ 離職率の高い業種が都市部に集中する
厚生労働省「雇用動向調査」で離職率が高い宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス業は、店舗数も従業員数も都市部に集中しています。業種構成の違いがそのまま利用者数の差になります。産業別の内訳は離職率 業界別ランキング、退職代行の業種別利用率は退職代行の業界別利用率で比較できます。
④ 事業者の所在地は都市部に偏る
帝国データバンクの調査で確認された退職代行事業者52法人は、本社所在地が首都圏・関西圏に集中しています。ただしこれは利用の地域差を生む要因にはなりません。退職代行の手続きはLINE・電話・書面で完結し、依頼者が事務所に出向く必要がないためです。事業者側の実態は退職代行の市場規模と業者数にまとめています。
地方在住でも退職代行は使えるか｜全国対応の実務
地方在住でも退職代行は問題なく使えます。料金にも地域差はありません。主要サービスはいずれも全国対応で、依頼から退職完了までオンラインと電話で完結します。
地方在住で確認すべき3点
| 確認項目 | 実務上のポイント |
|---|---|
| 郵送物の日数 | 制服・保険証・貸与品の返却は郵送で行う。退職の成立自体は郵送を待たずに進む |
| 離職票・源泉徴収票 | 会社から自宅へ郵送される。届かない場合の催促力は運営主体で差が出る |
| ハローワークの管轄 | 失業給付の手続きは居住地を管轄するハローワークで行う。勤務先の所在地は関係ない |
返却物の郵送手順は退職代行を使うときの貸与品返却、書類が届かない場合の対処は離職票が届かないときの3段階対処法で詳しく解説しています。地方在住の場合は郵送に日数がかかるぶん、書類の催促を任せられる運営主体を選ぶ価値が上がります。
全国どこからでも使える退職代行3選【2026年版】
居住地でサービスを選ぶ必要はありません。選択の基準は運営主体です。会社と交渉が必要か、法的な請求まで必要か、費用を抑えたいかの3択で決まります。料金は公式サイト掲載の税込価格です。
1位｜弁護士法人ガイア法律事務所 — 書類の催促・法的請求まで任せたい人に
| 料金（税込） | 25,300円〜 |
| 運営元 | 弁護士法人ガイア法律事務所 |
| 交渉対応 | 弁護士権限で法的交渉・請求まで対応可 |
| 相談方法 | LINE・メールで無料相談 |
| 特徴 | 有給消化・未払い賃金・残業代・パワハラ慰謝料請求まで一貫対応 |
ガイアは弁護士法人が直接対応するため、非弁行為のリスクがありません。地方在住で会社と物理的に距離があると、離職票や源泉徴収票が届かないまま連絡が途絶えるトラブルが起きます。弁護士名義で書類の交付を請求できる点が、郵送に頼らざるを得ない地方在住者には効きます。残業代等の請求では成功報酬20〜30%が別途かかります。
2位｜退職代行Jobs — 有給消化や退職日の交渉が必要な人に
| 料金（税込） | 27,000円／安心パック29,000円（組合費2,000円込み） |
| 運営元 | 顧問弁護士監修・合同労働組合ユニオンジャパン連携 |
| 交渉対応 | 可（退職日・有給消化の交渉に対応） |
| 対応時間 | 24時間365日・LINE・メール・電話 |
| 特徴 | 退職できなかった場合は全額返金 |
Jobsは合同労働組合ユニオンジャパンと連携しているため、有給消化や退職日の調整といった交渉を合法的に行えます。24時間365日受付で、地方在住でも時間帯を気にせず相談できます。交渉が必要かどうかで、ネルサポではなくJobsを選ぶ判断になります。有給消化の法的根拠は退職代行と有給消化で解説しています。
3位｜退職代行ネルサポ — 費用を抑えて退職の意思だけ伝えたい人に
| 料金（税込） | 15,000円（雇用形態を問わず一律・追加料金なし） |
| 運営元 | 民間（ネルサポート株式会社・弁護士監修） |
| 交渉対応 | 不可（退職意思の伝達が中心） |
| 相談方法 | 電話・LINE・メール |
| 特徴 | 累計退職者5,000人突破・退職できなければ全額返金 |
ネルサポは雇用形態を問わず一律15,000円で、人が対応する退職代行としては最安水準です。退職の意思を伝えるだけで足りるケースに向きます。民間業者のため会社との交渉はできず、退職意思の伝達が中心です。有給消化・未払い賃金・ハラスメントの交渉が必要ならJobsかガイアを選んでください。
よくある質問（FAQ）
Q. 退職代行の利用者が最も多い都道府県はどこですか？
A. 実数では東京都です。日本労働産業組合が退職代行TORIKESHIの利用者4,963人を調査した結果では、東京都774人・大阪府536人・神奈川県502人・埼玉県441人・愛知県393人の順でした。ただし人口100万人あたりに換算すると順位が変わり、大阪府61.2人・埼玉県60.1人・東京都54.6人となります。人口規模を補正すると東京都は3位です。
Q. 地方に住んでいても退職代行は使えますか？
A. 使えます。退職代行の手続きはLINE・メール・電話で完結し、会社への連絡も電話と書面で行うため、依頼者が事業者の所在地に出向く必要はありません。弁護士法人ガイア・退職代行Jobs・退職代行ネルサポはいずれも全国対応で、料金に地域差もありません。郵送でやり取りする書類がある場合のみ、到着まで数日かかります。
Q. 退職代行の利用者が1人もいない県はありますか？
A. あります。日本労働産業組合の4,963人調査では、47都道府県のうち愛媛県だけが利用者0人でした。ただしこれは特定サービス1社の利用者内訳であり、愛媛県で退職代行が使えないという意味ではありません。1社あたりの母数が小さい県では、調査によって0人になります。
Q. 東京都への一極集中は強まっていますか？
A. 弱まっています。わたしNEXTの統計調査では、東京都の構成比は2021年版（2020年6月〜2021年4月）で17.6%でしたが、2023年版（2022年1〜12月）では男性11.74%・女性15.20%に低下しました。同一の調査主体による比較で東京都のシェアが下がっており、退職代行の利用が地方へ広がっていることを示しています。
Q. なぜ埼玉県や大阪府が人口比で上位に来るのですか？
A. 調査が居住地ベースで集計されているためです。東京都内の会社に勤めながら埼玉県・千葉県・神奈川県に住む人は、勤務地ではなく居住地でカウントされます。加えて大阪府・埼玉県は人口に対する事業所の密度が高く、若年層の雇用者比率も高い地域です。人口規模だけでは説明できない差が生まれます。
Q. 都道府県別のデータはサービス選びに使えますか？
A. サービス選びの基準にはなりません。退職代行はオンライン完結で全国一律料金のため、居住地によって選ぶべきサービスが変わることはありません。選択の基準は運営主体です。交渉が必要なら労働組合連携のJobs、未払い賃金やハラスメントの請求まで必要なら弁護士法人ガイア、費用を抑えたいなら民間のネルサポを選びます。
都道府県データを読むときの3つのポイント
退職代行の都道府県別利用率について、押さえるべき点を整理します。
- 実数ランキングは人口ランキングの写し — 東京都774人が1位なのは人口1,417万8千人が全国最多だから。地域差の指標にはならない
- 人口100万人あたりでは大阪府61.2人が1位 — 埼玉県60.1人が2位、東京都54.6人は3位。全国平均は40.1人（ヤメラボ算出）
- 上位5都府県は人口シェア37.9%で利用者の53.3% — 差は15.4ポイント。人口だけでは説明できない都市部への偏りがある
- 東京都のシェアは低下している — わたしNEXT調査で17.6%（2021年版）から男性11.74%・女性15.20%（2023年版）へ
- 地域差の主因は居住地ベースの集計と若年層比率 — 20代以下が62.4%を占め、若年層が流入する地域ほど母数が厚い
- サービスは居住地で選ばない — 全国対応・全国一律料金。判断軸は交渉の要否と法的請求の有無
退職代行統計の全体像は退職代行に関する統計データまとめ、利用率の年次推移は退職代行の利用率推移、年代別内訳は年代別利用率、業界別は業界別利用率、退職理由は退職理由ランキングもあわせてご確認ください。