【2026年最新】退職代行の成功率100%は本当？7社の公表値を検証

「退職代行の成功率は100%」——退職代行7社の公式サイトを2026年7月27日に確認したところ、5社がたしかに「退職成功率100%」と明記していました。ここまでは広告のとおりです。

問題はその先にあります。5社とも99.8%でも99.2%でもなく、小数点以下の刻みなく横並びで100%でした。実測した割合であれば、社ごとに端数が出るはずです。刻みが存在しないという事実そのものが、この数字の性質を表しています。100%は測った結果ではなく、「退職できなかった依頼はない」という宣言です。

そのなかで、1社だけが「ほぼ100%」と書き、100%にならなかった1件の中身まで公開していました。退職代行SARABAです。何が起きた案件なのかは後半で原文のまま引用します。業界で最も正直なこの1件が、成功率という指標の限界をいちばん的確に説明してくれます。

この記事では、主要7社の公表値の実確認結果、法的に退職が止められない根拠（雇用形態別）、厚生労働省データで見る退職トラブルの実数、「失敗」と呼ばれる4パターン、条件別の選び分けまでを整理します。失敗の具体的な事例を先に知りたい場合は退職代行で失敗する原因と対処法を、業者選びの手順は退職代行の選び方を確認してください。

【2026年版】主要7社の公表成功率を実確認｜100%の中身を検証

結論として、公表されている成功率100%は「実測値」ではなく「未達ゼロの宣言」です。ヤメラボが2026年7月27日に各社の公式サイトを直接確認し、公表成功率・母数の開示状況・退職できなかった場合の扱いを横並びにしました。まず次の図で全体を確認してください。

唯一「ほぼ100%」と書いたSARABAが公開した例外1件

この表で最も重要なのは、退職代行SARABAの「ほぼ」の2文字です。同社の公式サイトには次のように書かれています。

現に、多数のご依頼をいただきましたが、退職成功率はほぼ100%です。

失敗したというよりも、会社側から、休業と退職のどちらがいいのかと問われたとお伝えした際に、休業の方をご依頼主様が選んだことが過去にあります。

退職には至らなかったわけなのでほぼ100%としております。

出典: 退職代行SARABA公式サイト（2026年7月27日確認）

業界で唯一開示されている「100%でなかった1件」は、会社が退職を拒んだ案件ではありませんでした。会社から休業という選択肢を提示され、依頼者本人が休業を選んだ——つまり退職しないことを本人が決めた案件です。それでも同社はこれを100%から除外し、「ほぼ」と書いています。

ここから読み取れることは2つあります。1つは、正直に集計しても、会社側の拒否によって退職が不成立になる案件は表に出てこないということ。もう1つは、それでも100%と丸めない会社が存在する以上、他社の100%表記も同じ厳密さで集計されているとは限らないということです。

母数を出している社でも、それは成功率の分母ではない

7社のうち実績件数を掲げていたのは、退職代行Jobs（相談実績6万人突破）、わたしNEXTと男の退職代行（6万件以上の実績数）、退職代行ガーディアン（累計4万件超の退職相談）の3グループです。ここに落とし穴があります。掲げられている数字の多くは「相談」の件数であり、成功率を計算するための分母ではありません。

相談6万人のうち何件が実際の依頼になり、そのうち何件が退職に至ったのか。この2段階が公開されていないため、実績件数が併記されていても割合の検証はできません。数字が多いことは事業規模の証拠にはなりますが、成功率の裏づけにはならないという点は分けて考えてください。

退職代行Jobsの公式サイトには「過去の退職率は100%。必ず退職できるので返金保証制度の適用は一度もありません」という表記もあります。返金実績ゼロという書き方は、裏を返せば「退職失敗」と判定された案件が一度もないという意味です。判定するのは業者自身なので、この数字も外部からは検証できません。事業者の全体像は退職代行の市場規模と業者数で整理しています。

法的に「退職できない」状況は存在しない｜雇用形態別の根拠

成功率が100%に張り付く理由は、業者の交渉力ではなく法律の構造にあります。日本の労働法は、労働者が辞める自由を強く保護しています。会社の承諾は退職の要件ではありません。ここを理解すると、どの業者を選んでも「退職そのもの」は成立するという事実が見えてきます。

民法第627条第1項は、期間の定めのない雇用について、労働者はいつでも解約を申し入れることができ、申し入れの日から2週間の経過によって雇用が終了すると定めています。「会社が認めたら」という条件は条文のどこにも書かれていません。就業規則に「退職は3か月前に申し出ること」とあっても、法律が優先します。

有期雇用は「事由の主張」が必要になる

契約社員や派遣社員は、無期雇用より一段ハードルが上がります。民法第628条は、やむを得ない事由があるときに限り、契約期間の途中でも直ちに契約を解除できると定めているためです。パワハラ、長時間労働、健康状態の悪化、家族の介護などが該当します。事由を会社に主張する場面が発生するため、民間運営の業者では対応しきれません。詳しい判断基準は契約期間の途中でも退職できる条件で整理しています。

公務員だけは2週間ルールが適用されない

公務員は、民間企業と法律の枠組みが異なります。国家公務員法・地方公務員法では退職に任命権者の承認が必要とされ、民法第627条の2週間ルールがそのまま働きません。実務上は承認されるのが通常ですが、「2週間で自動的に辞められる」という前提が成り立たない点は理解しておいてください。手続きの流れは公務員が退職代行を使う場合の注意点で解説しています。

厚生労働省データで見る「退職がこじれる」実数

成功率100%の外側で、退職をめぐるトラブルは公的な数字として残っています。厚生労働省「令和6年度個別労働紛争解決制度の施行状況」によれば、全国379か所の総合労働相談コーナーに寄せられた総合労働相談は1,201,881件、そのうち民事上の個別労働紛争に関する相談は267,755件でした。

「自己都合退職」の相談は41,502件で第2位です。365日で割ると、1日あたり約114件が国の窓口に持ち込まれている計算になります（41,502÷365≒113.7）。数字の出典は厚生労働省の報道発表（個別労働紛争解決制度の施行状況）で、集計の要点は労働調査会の解説でも確認できます。

この41,502件は「退職代行の失敗件数」ではない

誤読を避けるために明記します。この41,502件は退職代行の利用者に限定した数字ではありません。自分で退職を申し出てもめた人も含む、退職全般に関する相談の総数です。退職代行の失敗率としてそのまま使うことはできません。

それでもこの数字に意味があるのは、「退職を切り出すと一定の割合でもめる」という前提を、業界側ではない公的機関のデータが裏づけているからです。1日114件という規模で相談が発生している以上、「成功率100%だから何も起きない」という読み方は成り立ちません。起きるのは退職の不成立ではなく、有給・賃金・書類をめぐる摩擦です。退職代行の利用実態そのものは退職代行の統計データにまとめています。

退職代行が「失敗」と呼ばれる4つのパターンと対策

退職そのものが成立しない事例はほぼありません。「失敗した」と語られるケースは、次の4パターンに分かれます。それぞれに対策があります。

パターン1：非弁行為でサービス自体が止まる

弁護士法第72条は、弁護士でない者が報酬を得る目的で法律事務を扱うことを禁じています。民間運営の業者が有給消化や退職日の調整を会社と「交渉」すれば、この条文に抵触します。2026年2月には退職代行モームリの前代表が弁護士法違反の疑いで逮捕され、新規受付が一時停止しました。依頼中にサービスが止まれば、手続きは宙に浮きます。

対策：運営主体を申し込み前に確認します。労働組合であれば組合名、弁護士法人であれば事務所名と所属弁護士会が公式サイトに明記されているのが通常です。「弁護士監修」と「弁護士が代理する」は別物です。線引きは退職代行と非弁行為の関係で解説しています。

パターン2：交渉が必要な条件を民間業者に依頼した

最も多いパターンです。有給を20日消化したい、未払い残業代を請求したい、退職日を来月末にしたい——これらはすべて交渉であり、民間業者は代行できません。「伝えることはできるが、会社が拒めばそこで終わる」という限界があります。依頼者から見れば、希望が通らなかった時点で失敗です。

対策：申し込み前に、希望条件を紙に書き出してください。有給の残日数、未払いの有無、希望退職日の3点です。1つでも譲れないものがあれば、労働組合運営か弁護士法人を選びます。有給の扱いは退職代行で有給を消化する方法を参照してください。

パターン3：会社が本人との直接対話を要求してくる

会社が「本人と話さないと手続きを進められない」と返してくることがあります。この主張に法的な根拠はありません。退職の意思表示は代行業者を通じて会社に到達した時点で効力を持ちます。問題は、この場面で押し返せるかどうかです。民間業者は交渉ができないため、伝言を繰り返すしかありません。

対策：会社が強硬な姿勢を見せる可能性が高いなら、最初から弁護士法人に依頼します。代理人として就任した通知が届いた時点で、会社側の対応は変わります。連絡が来たときの判断基準は退職代行後に会社から連絡が来たときの対応で整理しています。

パターン4：業者と連絡が取れなくなる・追加料金を請求される

設立間もない事業者では、依頼後に連絡が途絶える、当初提示になかった費用を請求されるといったトラブルが起こります。前払いした料金は、事業者が実質的に稼働を止めれば回収が困難です。

対策：返金条件の判定基準と申請期限が明文化されている業者に絞ります。悪質な事業者の見分け方は退職代行は危険？悪質業者の見分け方に、保証の読み解き方は退職代行の返金保証にまとめました。

条件別に選ぶ退職代行3社【2026年版・料金表付き】

退職そのものはどこに頼んでも成立します。分かれるのは、有給・賃金・書類という「条件」の達成率です。ここでは「交渉が必要か」「金銭請求まで発生するか」「費用を最優先するか」の3分岐に対応する3社を挙げます。

退職代行Jobs — 有給消化や退職日の交渉まで通したい人へ

残った有給を消化してから辞めたい、退職日を自分の都合で決めたい——この条件がある人に向いています。合同労働組合ユニオンジャパンと連携しているため、団体交渉として有給消化や退職日の調整を会社に求められます。前述の失敗パターン2は、この機能があるかどうかで発生するかしないかが決まります。相談から退職完了まで24時間365日いつでも連絡でき、退職できなかった場合は全額返金の条件が明記されています。

顧問弁護士が顔を出しており、非弁行為などの法的リスクを回避している姿勢が明確だったからです。

50代 — 出典: ベンナビ労働問題

この選び方は、この記事の結論と一致しています。成功率の数字ではなく、誰が法的な責任を持って会社とやり取りするのかを見て決めた判断です。運営主体が明示されているかどうかは、公式サイトの会社概要で数分あれば確認できます。

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弁護士法人ガイア法律事務所 — 金銭・書類のトラブルが見込まれる人向け

未払いの残業代がある、会社から損害賠償をほのめかされている、離職票が出てこない見込みがある——この条件に当てはまるなら弁護士法人一択です。前述の失敗パターン2と3は、いずれも「交渉できるかどうか」で決まります。弁護士法人は代理人として会社と直接やり取りでき、請求まで一貫して対応できるため、この2パターンが構造的に発生しません。非弁行為のリスクも存在しません。ガイアは25,300円〜と、弁護士法人としては低い水準から依頼できます。残業代などを回収した場合は成功報酬（20〜30%）が発生するため、回収見込み額とあわせて相談時に確認してください。

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退職代行ネルサポ — 交渉が不要で、費用を抑えたい人向け

有給がほとんど残っていない、未払いもない、とにかく出社せずに辞めたいだけ——この条件なら交渉機能に費用を払う必要がありません。ネルサポは雇用形態を問わず一律15,000円で、人が対応する退職代行としては最安水準です。退職できなかった場合は全額返金と明記されており、累計退職者は5,000人を突破しています。

注意点を1つ挙げます。ネルサポはネルサポート株式会社が運営する民間業者であり、会社との交渉はできません。任せられるのは退職の意思伝達と、離職票・源泉徴収票の送付を依頼する連絡までです。有給消化や未払い賃金の話が1つでもあるなら、労働組合と連携するJobsか、弁護士法人のガイアを選んでください。

365日24時間やっているのは、ありがたいです。深夜に退職代行依頼をしましたが朝方に対応していただき退職する事ができました。

30代 — 出典: キャリアアップステージ

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退職代行を使わないほうがいいケース

成功率が高いことと、依頼すべきかどうかは別の話です。次の3つに当てはまる人は、退職代行に費用を払う必要がありません。

自分で退職を伝えられる状態にある

上司に「辞めます」と伝えられる状況なら、それが最も費用のかからない方法です。退職代行の費用は1万5千円から2万7千円程度かかります。引き止めに遭う可能性があっても、民法第627条を根拠に押し通せる自信があるなら、まず自分で伝えてください。強い引き止めへの対処法はしつこい引き止めへの対処法で解説しています。

同じ業界の狭い世界で転職する予定がある

医療・介護・士業など、地域内で人のつながりが強い業界では、前職からの評判が転職先に伝わることがあります。直接の引き継ぎを丁寧に行ったほうが、結果的に得になる場面があります。それでも退職を切り出せない事情があるなら、退職代行を使ったうえで後日あらためて感謝を伝える方法もあります。

すでに労働審判や訴訟の段階に入っている

未払い賃金の請求や労災の認定で会社と争っている場合、退職代行という枠組みではなく、最初から弁護士に一括して依頼するほうが確実です。退職の意思伝達だけを別のサービスに切り出すと、方針が二重になり、会社側への対応が食い違うおそれがあります。

よくある質問（FAQ）

Q. 退職代行の成功率は本当に100%？

A. 「退職が成立した割合」という意味では、100%に極めて近いのが実態です。無期雇用であれば民法第627条第1項により申し入れから2週間で契約が終了し、会社の承諾は要件ではありません。ただし公表されている100%は第三者機関の検証を受けた数字ではなく、各社の自社算出値です。2026年7月27日に主要7社を確認したところ、5社が「退職成功率100%」と明記し、退職代行SARABAのみ「ほぼ100%」として例外1件の内容まで公開していました。

Q. 成功率100%と書いていない退職代行は避けるべき？

A. その必要はありません。退職代行ガーディアンの公式サイトには成功率の数値表記がなく、代わりに「累計4万件超の退職相談に携わり」という実績が掲げられていました。100%は実測値というより「退職できなかった依頼はない」という宣言に近く、掲げていないこと自体はサービスの質を示しません。運営主体と、退職できなかった場合の返金条件が明文化されているかを確認してください。

Q. 契約社員や派遣社員でも成功する？

A. 成功しますが、根拠となる条文が変わります。有期雇用では民法第628条が適用され、やむを得ない事由があれば契約期間の途中でも直ちに解除できます。契約期間が1年を超える場合は、労働基準法第137条により初日から1年経過後はいつでも退職を申し出られます。事由の主張が必要になるため、労働組合運営か弁護士法人を選ぶほうが確実です。

Q. 公務員でも退職代行は使える？

A. 使えますが、民間企業と同じようにはいきません。国家公務員法・地方公務員法では退職に任命権者の承認が必要とされ、民法第627条の2週間ルールがそのまま適用されません。実務上は承認されるのが通常ですが、「申し入れから2週間で自動的に退職が成立する」という前提は成り立ちません。

Q. 会社が「本人と直接話す」と言ってきたら失敗？

A. 失敗にはなりません。退職の意思表示は代行業者を通じて会社に到達した時点で効力を持ち、会社が対話を望んだことで無効になることはありません。ただし民間運営の業者は、この場面で押し返す交渉ができません。弁護士法第72条が非弁行為を禁じているためです。労働組合なら団体交渉として、弁護士法人なら代理人として、そのままやり取りを続けられます。

Q. 退職できなかった場合は返金される？

A. サービスによって扱いが異なります。2026年7月27日時点の確認では、退職代行Jobs・わたしNEXT・男の退職代行・退職代行SARABA・退職代行ネルサポが返金保証を公式サイトに明記していました。弁護士法人ガイアと退職代行ガーディアンの公式ページには返金保証の記載が見当たりませんでした。確認すべきは保証の有無だけではなく判定基準で、「どういう状態を失敗とみなすか」「申請期限は何日か」まで書かれているかを見てください。

Q. 有給消化まで含めた成功率は？

A. 公表されていません。各社が出しているのは「退職が成立した割合」であり、有給を何日消化できたか、未払い賃金を回収できたかという条件面の達成率を数値で公表している社は、2026年7月27日の確認では見当たりませんでした。有給消化や未払い賃金の請求は交渉が必要な領域で、民間運営の業者は非弁行為にあたるため踏み込めません。

申し込む前に確認したい3つのポイント

成功率100%という表記は、依頼先を選ぶ材料になりません。5社が同じ数字を掲げている以上、比較の役に立たないからです。代わりに確認すべき3点を挙げます。

ポイント1：自分にとっての「成功」を先に定義する

紙に3つ書き出してください。残っている有給の日数、未払い賃金の有無、希望する退職日です。この3つがすべて「なし・こだわらない」なら、費用の安い民間運営で足ります。1つでも譲れないものがあれば、その時点で民間運営は候補から外れます。この10分の作業が、事後の「失敗した」を最も確実に防ぎます。

ポイント2：運営主体を固有名詞で確認する

公式サイトで、労働組合なら組合名、弁護士法人なら事務所名と所属弁護士会が書かれているかを見てください。「労働組合と提携」「弁護士監修」という表現だけでは、交渉の主体が誰なのか分かりません。会社概要に法人名・所在地・代表者名が揃っているかも同時に確認できます。

ポイント3：無料相談で対応範囲を口頭で聞く

Jobsとネルサポは、LINEでの無料相談に対応しています。「有給の交渉まで対応できますか」「離職票が届かない場合に催促してもらえますか」と具体的に聞けば、対応範囲は数分で分かります。未払い賃金や損害賠償の話が出ているなら、弁護士法人のガイアに相談しておくと、退職と請求をまとめて任せられます。相談したからといって契約する義務はありません。

成功率の数字を追いかけるより、この3点を押さえるほうが確実です。候補の比較から始めたい場合は退職代行おすすめ比較もあわせて確認してください。

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