退職コンシェルジュの評判は怪しい？料金と口コミの実態

退職コンシェルジュは2016年設立のCREED BANK株式会社が運営する社会保険給付金サポートで、2026年8月24日時点で同社を名指しした行政処分・消費者庁や国民生活センターの注意喚起・裁判例は確認できませんでした。

ただし、料金は受給できた給付金の10〜15%と決して安くなく、利用前に知っておくべき注意点もあります。さらに、この業界全体に対しては国民生活センターが2025年12月に注意喚起を出しています。

この記事では、運営会社の基礎情報、いつ・いくら払うか、「最大28か月」の内訳と利用条件、良い口コミと悪い口コミ、「自分で申請する場合」との比較、契約前に確認する項目の順に整理します。

退職コンシェルジュとは？運営会社CREED BANKと仕組み

退職コンシェルジュは、退職後に受け取れる社会保険給付金（傷病手当金・失業給付など）の申請をサポートするサービスです。運営はCREED BANK株式会社で、公式サイトの運営会社ページとFAQを2026年8月24日に確認した基礎情報は次のとおりです。

重要な前提として、「退職給付金」「社会保険給付金」という名前の公的制度は存在しません。これらは業者が使う通称で、中身は健康保険の傷病手当金や雇用保険の失業給付です。傷病手当金（最長1年6ヶ月）と失業給付を組み合わせることで、長期間の受給を目指すのがこのサービスの基本的な仕組みです。

なお、報酬を得て申請書を作成・提出代行することは社会保険労務士の独占業務（社会保険労務士法第27条）です。そのため退職コンシェルジュを含む多くの業者は「申請は本人が行い、業者は相談・指導でサポートする」立て付けになっています。退職コンシェルジュの場合、提携する社労士事務所に申請代行を頼むこともできますが、公式サイトは「別途社労士事務所との契約となり、別途費用がかかる」と明記しています。

利用条件も公式FAQに記載があります。「1年以上社会保険または雇用保険に加入しており、まだ申請をされていない方」が対象で、細かな条件によっては断る可能性があるとも書かれています。誰でも数百万円を受け取れるサービスではありません。公式が掲げる「受給成功率97%」は、分母が契約者全員なのか、受給資格ありと判定した人なのかの記載がなく、他社の数字と横並びにはできません。

退職コンシェルジュは怪しい・詐欺？言われる3つの理由を検証

理由① 「最大28か月・数百万円」という広告表現

公式サイトは「最大受給期間28か月」を掲げています。内訳は、健康保険の傷病手当金（支給開始から通算1年6か月まで）と、雇用保険の失業給付（所定給付日数は離職理由・年齢・被保険者期間で90〜330日）を順番に受ける組み合わせです。傷病手当金は働けない状態、失業給付は働ける状態が前提のため、同じ期間に両方は受けられません。28か月は上限同士を足した数字であり、全員がその期間になるわけではありません。「退職給付金」という名前の公的制度は存在せず、この2つの通称であることも押さえてください。

理由② 成果報酬で料金が高く見える

受給額の10〜15%という料金は、受給総額が大きいほど金額も大きくなります。後述のとおり数十万円になることもあり、「高すぎるのでは」という不信感が生まれます。ただし公式の「給付までの流れ」では、契約書を交わしてサービス料金を支払ってからサポートが始まる先払いで、受給できなかった場合に全額返金される形です（2026年8月24日確認）。「成果報酬」という言葉から後払いを想像すると実態とずれます。

理由③ 解約条件・違約金が公式サイトに書かれていない

2026年8月24日時点で、退職コンシェルジュの公式サイト（FAQ・サービス案内・運営会社ページ）に途中解約の可否・違約金・クーリングオフの記載は見当たりませんでした。国民生活センターの注意喚起が挙げる相談の中心が「解約拒否・高額な違約金」である以上、ここが公開されていないこと自体が不安の原因になります。契約前に書面で確認すべき項目として後述します。

【中立検証】国民生活センターの注意喚起と退職コンシェルジュの位置づけ

社会保険給付金サポートを検討するなら、業界全体に悪質業者が存在するという事実を必ず押さえておくべきです。国民生活センターは2025年12月3日、「失業保険の給付額等を増やすことができるとうたう申請サポートに注意」として注意喚起を行いました（国民生活センター）。

関連する相談件数は2021年度の42件から2024年度には217件へと約5倍に増加し、2025年度は10月31日までで216件に達しています。報告された主なトラブルは、①受給額が増えなかった、②解約拒否・高額な違約金、③不調がないのに受診を指示するなど不正受給を促す誘導、の3つです。

この注意喚起は業界全体に向けたもので、事業者名は挙げられていません。注意喚起が問題点として挙げるのは、①受給額が増えると期待させる広告・勧誘、②解約拒否や高額な違約金、③不正受給を促すかのような誘導の3つです。ヤメラボが2026年8月24日に確認した範囲では、退職コンシェルジュ（CREED BANK株式会社）を名指しした行政処分・注意喚起・裁判例はありませんでした。公式サイトで確認できたのは、運営会社の情報開示（CREED BANK・2016年設立）、プライバシーマーク、士業の顧問関与、受給できなければ返金という料金体系までです。②の解約条件・違約金は公式サイトに記載がなく、ヤメラボでは確認できていません。どの業者を選ぶ場合でも、契約前に料金・解約条件を書面で確認する姿勢は欠かせません。業者の見分け方は社会保険給付金サポートは怪しい？詐欺と優良業者の見分け方で詳しく解説しています。

退職コンシェルジュの口コミ・評判｜原文を確認できたものと、できなかったもの

口コミは出典を原文まで確認できるものだけを扱います。ヤメラボの独自アンケート（2026年3月・退職代行利用者23人）に退職コンシェルジュの利用者はいませんでした。X（旧Twitter）を2026年8月24日に検索したところ、見つかったのは公式アカウントの投稿と、紹介リンク付きの宣伝投稿で、利用者本人と特定できる原文は確認できませんでした。以前この記事に載せていた第三者サイト経由の口コミ5件は、出典を確認できる方針に合わせて2026年8月24日に外しています。

公式サイトが公開している自社集計（2026年8月24日確認）

退職コンシェルジュの公式サイトには「評判・口コミ」ページがあり、事業者が自社で集めた評価として総合4.3点（2026年8月現在）と評価の分布が公開されています。事業者側の集計である点を前提に、数字だけ引きます。

読み取れることは2つです。回答者の3分の2が50代以降で、この記事を読む20〜30代とは層が違うこと。そして1点が0件・2点が3件と低評価が薄いのは、事業者が自社サイトに載せる声であることを差し引いて読む必要があることです。

公式掲載の声から1件｜不安・戸惑い・料金への注文が並ぶ回答

公式サイト掲載の声のうち、良い点と注文の両方が書かれている1件を引用します。事業者が自社で選んで載せている声である点を踏まえて読んでください。

「退職後、受給できるか不安であった。おおむね生活できる程度の受給金額がえられた。休む期間を作ることができた。体調に不安があるのであまり先の事は考える必要あるが、考えないようにしている。当初、チャットに戸惑いあったが慣れたら問題無い。zoomの説明わかり易い。もう少し安いと尚良い。」

出典: 退職コンシェルジュ公式サイト「評判・口コミ」（評価3.7点・公式掲載・自社選別。2026年8月24日確認）

この1件に、検討中の人が知りたい要素がほぼ入っています。受給できるかの不安は「おおむね生活できる程度」で着地したこと、やり取りはチャット中心で最初は戸惑うこと、説明はZoomで行われること、料金には「もう少し安いと」という注文がつくことです。料金の水準は次の節で、受給額に対する割合として整理します。

料金は受給額の10〜15%｜「自分でやる場合」との損益比較

退職コンシェルジュの料金は成果報酬型で、受給できた給付金総額の10〜15%が目安です。給付金を受給できなければ料金は不要で、既払い分は全額返金されると公式に明記されています。公式サイトの自社集計では、回答者の1か月当たりの受給額は15〜20万円が最多（36.1%）で、受給額が大きいほど料金も大きくなります。

いつ払うか・やめられるか｜公式に記載があるもの・ないもの

「怪しい」と検索する人が本当に知りたいのは、料率よりもいつ払い、途中でやめられるかです。公式サイトを2026年8月24日に確認した結果を、記載の有無で分けます。

「記載なし」の3項目は、面談で口頭で聞くだけでなく契約書の条文で確認してください。国民生活センターへの相談の中心がこの部分です。

ここで冷静に考えたいのが「自分で申請する場合」との比較です。傷病手当金も失業給付も、本来は自分で無料で申請できる給付です。

受給額が大きいほど手数料も増えます。「手続きの手間や取りこぼしのリスクを、数十万円の手数料で買う価値があるか」を、自分の状況に当てはめて判断することが重要です。

退職コンシェルジュのメリット・デメリット

メリット

• 複雑な傷病手当金・失業給付の手続きを相談しながら進められる
• 成果報酬型で、受給できなければ料金不要・全額返金
• 運営会社の情報が開示され、士業が顧問に入っている
• 無料相談から始められる

デメリット・注意点

• 受給額の10〜15%という手数料は高く感じられる（数十万円になることも）
• 申請書類の記入・提出は基本的に自分で行う必要がある
• 問い合わせへの返信が遅いと感じる口コミがある
• 受給額は個人の状況次第で、「必ず大きく増える」わけではない
• 途中解約の可否・違約金・クーリングオフが公式サイトに書かれていない（契約書で確認が必要）
• 社労士事務所への申請代行は別契約・別費用（丸投げしたい場合は追加費用）
• 受給中は国民健康保険料・国民年金保険料を自分で払う（在職中の会社負担分がなくなる）

給付金は自分で申請できる？合法・違法の線引き

繰り返しになりますが、傷病手当金は協会けんぽや健康保険組合へ、失業給付はハローワークへ、いずれも本人が無料で申請できます。サポート業者は、その複雑な手続きの相談・指導に対して手数料を取るビジネスです。

ここで絶対に守るべき線引きがあります。不調がないのに「うつ病と診断されるため」などと受診や虚偽申請を勧める誘導には応じてはいけません。国民生活センターは、事実と異なる内容で申請すると不正受給となり、申請者本人が責任を問われると注意喚起しています。退職コンシェルジュの公式サイトは顧問医（医療法人社団 平成医会）を掲げる一方で「当サービスの提携クリニックではない」と注記しています。受診を勧められた場合は、自分に不調があるかどうかだけを基準に判断してください。

複数の給付金サポートを比較・相談したい場合は、退職後の失業保険・給付金の相談窓口として転職×退職サポート窓口（LINE相談）という選択肢もあります。いずれの業者を選ぶ場合も、料金体系・解約条件・士業の関与を必ず自分で確認してから契約してください。

 転職×退職サポート窓口に相談する 

申し込みから受給までの流れ｜公式の5ステップ

公式サイトの「ご利用の流れ」は次の5段階です（2026年8月24日確認）。LINE登録や説明会の視聴だけで契約になることはなく、契約と支払いは個別面談の後です。

契約前に確認したい5項目

1. 支払額と支払期日を書面で確認します。料率の目安は10〜15%ですが、実額はプランと受給見込みで決まります。契約書に金額と支払日が書かれているかを見てください。

2. 途中解約の条件と違約金の有無を確認します。公式サイトに記載がない項目です。口頭ではなく契約書の条文で確認してください。

3. 受給できなかった場合の返金手続きを確認します。全額返金は公式FAQに明記されていますが、申請の期限や方法は書かれていません。

4. 自分が利用条件に当てはまるかを確認します。1年以上の社会保険・雇用保険への加入と未申請が条件で、細かな条件で断られることもあります。

5. 受診を勧められたら、自分に不調があるかだけで判断します。不調がないのに診断を得るための受診は不正受給につながり、責任を問われるのは本人です。

退職コンシェルジュが向いている人・向いていない人

向いている人：制度が複雑で自分での申請に不安がある人、退職と給付金の手続きをまとめて相談したい人、受給できなければ料金不要という安心感を重視する人。

向いていない人：手続きを自分で調べて進められる人、手数料を払わず満額を受け取りたい人、受給額がそれほど大きくならない見込みの人。退職そのものを会社に伝えられない場合は、まず退職代行＋退職後の手続きを検討するとよいでしょう。

よくある質問

退職コンシェルジュは怪しい・詐欺ですか？

2026年8月24日時点で、同社を名指しした行政処分・注意喚起・裁判例は確認できませんでした。運営は2016年設立のCREED BANK株式会社で、プライバシーマークや有料職業紹介事業許可を取得し、弁護士・社会保険労務士などが顧問に入っています。ただし業界全体には悪質業者も存在し、国民生活センターも2025年12月に注意喚起を行っているため、料金や解約条件は契約前に必ず確認してください。

退職コンシェルジュの料金はいくらですか？

成果報酬型で、受給できた給付金総額の10〜15%程度が目安です。固定の料金表は公開されておらず、個別面談で確定します。給付金を受給できなかった場合は料金が不要・全額返金されると公式に明記されています。公式サイトの自社集計では、回答者の1か月当たりの受給額は15〜20万円が最多（36.1%）で、受給額が大きいほど料金も大きくなります。

退職コンシェルジュのデメリットは何ですか？

①手数料が高く感じられること、②申請書類の記入・提出は基本的に自分で行う必要があること、③問い合わせへの返信が遅いと感じる口コミがあることです。給付金は本来自分でも無料で申請できる点も理解しておきましょう。

社会保険給付金は自分でも申請できますか？

できます。傷病手当金は協会けんぽや健康保険組合へ、失業給付はハローワークへ、いずれも本人が無料で申請できます。サポートは複雑な手続きの相談・指導に対する対価であり、依頼が必須なわけではありません。

給付金を受給できなかったら返金されますか？

退職コンシェルジュは公式FAQで、給付金を受給できなかった場合は料金が一切不要で、既払い分は全額返金すると明記しています。ただし契約内容は業者ごとに異なるため、解約条件や返金規定は契約前に書面で必ず確認してください。

退職コンシェルジュは途中で解約できますか？

2026年8月24日時点で、公式サイトに途中解約の可否・違約金・クーリングオフの記載は見当たりませんでした。国民生活センターへの相談で多いのが解約拒否や高額な違約金のため、契約前に契約書の条文で解約条件を確認してください。

最大28か月は誰でも受け取れますか？

受け取れません。28か月は傷病手当金（通算1年6か月まで）と失業給付（90〜330日）の上限を順番に足した数字で、同じ期間に両方は受けられません。実際の期間と金額は退職理由・年齢・加入期間・体調で決まります。

まとめ

退職コンシェルジュは、2016年設立のCREED BANKが運営する社会保険給付金サポートで、2026年8月24日時点で同社を名指しした公的記録（行政処分・注意喚起・裁判例）は確認できませんでした。受給できなければ全額返金という条件がある一方、料金は契約時の先払いで、目安は受給額の10〜15%と高めです。途中解約の条件は公式サイトに書かれておらず、申請の手間も残ります。

給付金は本来自分でも無料で申請できます。「複雑な手続きを手数料で代行してもらう価値があるか」を、受給見込み額と手間を天秤にかけて判断しましょう。どの業者を選ぶ場合でも、料金・解約条件を契約前に確認し、不正受給を促すような業者は避けることが、損もトラブルもしない一番の方法です。