退職コンシェルジュの評判は怪しい？料金と口コミの実態

退職コンシェルジュは、CREED BANK株式会社（2016年9月設立）が運営する社会保険給付金の申請サポートです。料金は、特定商取引法に基づく表記に「一括払いプラン：217,800円（税込）」とあり、支払いが完了してからサポートが始まります。

一方、公式のよくある質問は料金を「トータルで受け取れる金額の10％～15％程度を目安」と答えており、同じサイトの中で料金の書き方が2通りあります。返金の条件も、よくある質問と特定商取引法に基づく表記で違います。消費者庁の行政処分の記録に該当は確認できず、国民生活センターの2025年12月の注意喚起は事業者名を挙げていません。

この記事は、公式サイトの各ページを2026年10月4日に読んで確認できた内容と、公的機関の資料だけを材料にしています。詐欺かどうかの断定はしません。何が開示されていて、何が開示されていないかを順に並べます。

退職コンシェルジュとは？運営会社CREED BANKと仕組み

退職コンシェルジュは、退職後に受け取れる社会保険給付金（傷病手当金・失業給付など）の申請をサポートするサービスです。運営はCREED BANK株式会社で、公式サイトの運営会社情報・よくある質問・特定商取引法に基づく表記を2026年10月4日に確認した基礎情報は次のとおりです。

重要な前提として、「退職給付金」「社会保険給付金」という名前の公的制度は存在しません。これらは業者が使う通称で、中身は健康保険の傷病手当金や雇用保険の失業給付です。傷病手当金（最長1年6ヶ月）と失業給付を組み合わせることで、長期間の受給を目指すのがこのサービスの基本的な仕組みです。

なお、報酬を得て申請書を作成・提出代行することは社会保険労務士の独占業務（社会保険労務士法第27条）です。そのため退職コンシェルジュを含む多くの業者は「申請は本人が行い、業者は相談・指導でサポートする」立て付けになっています。退職コンシェルジュの場合、提携する社労士事務所に申請代行を頼むこともできますが、公式サイトは「※申請代行は別途社労士事務所とのご契約となり、別途費用がかかります。」と明記しています。

利用条件も公式FAQに記載があります。「1年以上社会保険または雇用保険に加入しており、まだ申請をされていない方」が対象で、細かな条件によっては断る可能性があるとも書かれています。誰でも数百万円を受け取れるサービスではありません。公式が掲げる「受給成功率97%」は、分母が契約者全員なのか、受給資格ありと判定した人なのかの記載がなく、他社の数字と横並びにはできません。

退職コンシェルジュは怪しい・詐欺？言われる3つの理由を検証

理由① 「最大28か月・数百万円」という広告表現

公式サイトは「受給期間は最大28か月間」と掲げています。内訳の説明は公式サイトでは確認できませんでした。制度から計算すると、健康保険の傷病手当金（支給開始から通算1年6か月まで）のあとに、雇用保険の失業給付を約10か月（就職が困難な人の300日。雇用保険法第22条第2項）順番に受けた場合に28か月になります。これはヤメラボの推定です。傷病手当金は働けない状態、失業給付は働ける状態が前提のため、同じ期間に両方は受けられません。失業給付の日数は離職理由・年齢・被保険者期間で決まり、自己都合退職なら90〜150日です。全員が28か月になるわけではありません。「退職給付金」という名前の公的制度は存在せず、この2つの通称であることも押さえてください。

理由② 料金の書き方が2通りあり、先払い

料金は、特定商取引法に基づく表記では「一括払いプラン：217,800円（税込）」、よくある質問では「受け取れる金額の10％～15％程度を目安」です。固定額なのか割合なのかが、サイトを読むだけでは分かりません。支払いは、契約書を交わして料金を払ってからサポートが始まる先払いです（2026年10月4日確認）。受給してから払う後払いではありません。

理由③ 契約の翌日を過ぎた後の解約条件が公式サイトに書かれていない

特定商取引法に基づく表記は「ご契約から翌日以内のお申し出をいただいた場合はお客様都合でのキャンセル及びご返金を受け付けております」と書いています。翌日を過ぎた後の途中解約の可否・違約金・クーリングオフの記載は、公式サイトでは確認できませんでした（2026年10月4日。利用規約と契約書のひな形は公式サイト上で確認できませんでした）。国民生活センターの資料が挙げる問題点の1つが解約をめぐるトラブルなので、契約前に書面で確認する項目として後述します。

【中立検証】国民生活センターの注意喚起と退職コンシェルジュの位置づけ

事業者本人の説明だけでは判断できないので、外部の記録を確認しました。国民生活センターは2025年12月3日、「失業保険の給付額等を増やすことができるとうたう申請サポートに注意」として注意喚起を行いました（国民生活センター）。

関連する相談件数は2021年度の42件から2024年度には217件へと約5倍に増加し、2025年度は10月31日までで216件に達しています。契約金額が分かる相談の平均は約29万円です（2024年度）。

この資料は事業者名を一切挙げていません。退職コンシェルジュを名指しした注意喚起ではありません。資料が問題点として挙げるのは、①過度な期待や誤解を招く広告・勧誘、②解約時の高額な違約金や解約の拒絶、③不正受給を促すかのような申請サポートの3つです。②について、退職コンシェルジュの公式サイトには契約の翌日を過ぎた後の解約条件・違約金の記載がなく、ヤメラボでは確認できていません。

行政処分の記録も確認しました。消費者庁の「特定商取引法ガイド」で検索できる531件（処分日 2021年6月9日〜2026年9月17日）を全件取得し、「退職コンシェルジュ」と「CREED BANK」で照合しましたが、該当は確認できませんでした（2026年10月4日）。検索できるのは直近約5年の特定商取引法の処分だけで、景品表示法など他の法律による処分は含まれません。言えるのは「この方法で調べた範囲に記録がなかった」までです。給付金サポート全体の見分け方は社会保険給付金サポートの評判は？怪しい業者の見分け方と実名比較にまとめています。

退職コンシェルジュの口コミ・評判｜原文を確認できたものと、できなかったもの

口コミは出典を原文まで確認できるものだけを扱います。ヤメラボの独自アンケート（2026年3月・退職代行利用者23人）に退職コンシェルジュの利用者はいませんでした。X（旧Twitter）を2026年8月24日に検索したところ、見つかったのは公式アカウントの投稿と、紹介リンク付きの宣伝投稿で、利用者本人と特定できる原文は確認できませんでした。以前この記事に載せていた第三者サイト経由の口コミ5件は、出典を確認できる方針に合わせて2026年8月24日に外しています。

公式サイトが公開している自社集計（2026年10月4日確認）

退職コンシェルジュの公式サイトには「評判・口コミ」ページがあり、事業者が自社で集めた評価として総合4.4点（2026年10月現在）と評価の分布が公開されています。事業者側の集計である点を前提に、数字だけ引きます。

読み取れることは2つです。回答者の約3分の2が50代以降で、20〜30代の声は合わせて14%しかないこと。そして1点が0件・2点が1件と低評価が薄いのは、事業者が自社サイトに載せる声であることを差し引いて読む必要があることです。8月24日に確認したときは全61件・総合4.3点で、掲載件数は減っています。

公式掲載の声から1件｜満足な点と「初期費用の約40万円」への不満

公式サイト掲載の声のうち、満足な点と不満な点の両方が書かれている1件を引用します。事業者が自社で選んで載せている声である点を踏まえて読んでください。

「満足な点は質問や報告のメールをしたときに、返信が早いのと、とても丁寧な対応なので、なに不自由なく給付金を受給できてとても満足してます。不満な点は初期費用の約40万円はとても高過ぎると感じるので、10万円くらいのリーズナブルな価格にしていただけると最初から御社に対して不安なく安心でき、尚かつたくさんの知人に対しても自信をもっておすすめできると感じる。」

出典: 退職コンシェルジュ公式サイト「評判・口コミ」（評価2.7点・50代以降・月の受給額15〜20万円・公式掲載・自社選別。2026年10月4日確認）

この声から分かることは2つです。返信の早さと対応には満足していること。そして、この人は初期費用を「約40万円」と書いていることです。特定商取引法に基づく表記の「一括払いプラン：217,800円（税込）」とは金額が違います。契約の時期やプランが違う可能性があり、どちらが自分に当てはまるかは外からは分かりません。料金は次の節で、公式の記載を並べて整理します。

料金は217,800円と「10〜15%」の2通り｜自分で申請する場合との比較

退職コンシェルジュの料金は、公式サイトの2か所に書かれています。特定商取引法に基づく表記は「販売価格 一括払いプラン：217,800円（税込）」。よくある質問は「お客様のご状況に応じて変動いたします。プランも複数ございますので、詳しくはご面談時に担当コンシェルジュよりご案内いたします。トータルで受け取れる金額の10％～15％程度を目安としてお考えいただければ幸いです」です。固定額と割合のどちらが自分に適用されるのか、一括払い以外のプランがいくらなのかは、公式サイトでは確認できませんでした。公式掲載の口コミには、初期費用を「約40万円」と書いている人もいます。国民生活センターの資料にある平均契約金額は約29万円です。

いつ払うか・やめられるか｜公式に記載があるもの・ないもの

「怪しい」と検索する人が本当に知りたいのは、料率よりもいつ払い、途中でやめられるかです。公式サイトを2026年10月4日に確認した結果を、記載の有無で分けます。

返金の条件は、よくある質問では「受給できなかった場合」、特定商取引法に基づく表記では「弊社の過失により受給ができなかった場合」です。運営に過失がなく受給できなかったときに返金されるかどうかは、2つの記載で結論が変わります。「過失」が何を指すかも公式サイトには書かれていません。「記載なし」の3項目と合わせて、面談で口頭で聞くだけでなく契約書の条文で確認してください。

ここで冷静に考えたいのが「自分で申請する場合」との比較です。傷病手当金も失業給付も、本来は自分で無料で申請できる給付です。

申請するのはどちらも本人です。違いは、調べる手間と相談相手を約22万円以上で買うかどうかです。自分の失業保険の金額は失業保険の計算ツール、傷病手当金は傷病手当金の計算ツールで試算できます。面談で示される受給見込額と比べてから判断してください。

料金・返金のほかに食い違っている記載

料金と返金条件のほかにも、同じ事柄について違うことが書かれている箇所がありました。どれが正しいかは外からは分かりません。確認できた事実として並べます（2026年10月4日確認）。

実績は時期の違う数字が残っているだけかもしれませんし、番地は誤記かもしれません。ここから事業者の良し悪しは決められません。利用者にとっての意味は1つです。ウェブサイトの記載は場所によって違うので、契約の条件は、サイトの説明ではなく契約書の条文で確認するということです。

退職コンシェルジュのメリット・デメリット

メリット

• 複雑な傷病手当金・失業給付の手続きを相談しながら進められる
• よくある質問に「受給できなかった場合は全額返金」と書かれている（特定商取引法に基づく表記では運営の過失が条件）
• 運営会社の情報と、顧問弁護士・顧問社会保険労務士の名称が公開されている
• 相談・問い合わせの段階では料金が発生しない（よくある質問）
• 契約の翌日までは、お客様都合でもキャンセル・返金を受け付ける

デメリット・注意点

• 自分で申請すれば無料の手続きに、217,800円（税込・特定商取引法に基づく表記）を先に払う
• 料金と返金条件の書き方が、サイト内の2か所で違う
• 申請書類の記入・提出は基本的に自分で行う必要がある
• 受給額は個人の状況次第で、「必ず大きく増える」わけではない
• 契約の翌日を過ぎた後の途中解約の可否・違約金・クーリングオフが公式サイトに書かれていない（契約書で確認が必要）
• 社労士事務所への申請代行は別契約・別費用（丸投げしたい場合は追加費用）
• 受給中は国民健康保険料・国民年金保険料を自分で払う（在職中の会社負担分がなくなる）

給付金は自分で申請できる？合法・違法の線引き

繰り返しになりますが、傷病手当金は協会けんぽや健康保険組合へ、失業給付はハローワークへ、いずれも本人が無料で申請できます。サポート業者は、その複雑な手続きの相談・指導に対して手数料を取るビジネスです。

ここで絶対に守るべき線引きがあります。不調がないのに「うつ病と診断されるため」などと受診や虚偽申請を勧める誘導には応じてはいけません。国民生活センターは、事実と異なる内容で申請すると不正受給となり、申請者本人が責任を問われると注意喚起しています。退職コンシェルジュの公式サイトは「600か所以上の実績クリニックがございます。ご自宅周辺のクリニックがない場合は、オンラインクリニックのご紹介も可能です」と書いています（2026年10月4日確認）。クリニックを紹介すること自体が不正に当たるわけではありません。受診を勧められた場合は、自分に不調があるかどうかだけを基準に判断してください。

自分で進める場合は、まず金額の目安を出し、次に自分の離職理由がどの区分になるかを確認すると全体が見えます。

• 失業保険の金額と日数の目安: 失業保険の計算ツール
• 傷病手当金の金額の目安: 傷病手当金の計算ツール
• 退職後も傷病手当金を受け続ける条件: 傷病手当金の退職後の継続給付
• 自己都合でも給付制限がかからない区分: 特定理由離職者の認定条件

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ほかの給付金サポートと同じ項目で比べる

給付金サポートは、料金の額だけでなく、いつ払うか、どういう場合に戻るか、解約するとどうなるかが事業者ごとに違います。退職サポーターズ（298,000円・前払い）、退職前アドバイザー（一括28万円〜）、退職バンク、退職コンシェルジュ、ヤメラボの提携先である転職×退職サポート窓口の5つを同じ項目で並べた表は、退職サポーターズの口コミ・評判に載せています。

提携先（広告）の転職×退職サポート窓口にも同じ物差しを当てると、次のとおりです（公式のサービス案内と利用規約・2026年10月4日確認）。成功報酬プランは初期費用0円で、再就職手当の入金後に33万円（税込）を支払います。金額は退職コンシェルジュの217,800円より高く、申請日から6か月以内に再就職して再就職手当を申請しない場合などは55万円（税込）が請求されます。対象は「職場や日常生活で心身の調子が悪くお仕事の継続が難しい方」で、「医師の診断をもとに申請する制度」と説明されています。体調に問題がない人が使うサービスではありません。金額は広告のトップページにも特定商取引法に基づく表記にも書かれておらず、監修する専門家の氏名、クーリングオフの記載も確認できませんでした。

転職×退職サポート窓口の公式サイトを見る

申し込みから受給までの流れ｜公式の5ステップ

公式サイトの「ご利用の流れ」は次の5段階です（2026年10月4日確認）。LINE登録や説明会の視聴だけで契約になることはなく、契約と支払いは個別面談の後です。

契約前に確認したい5項目

1. 支払額と支払期日を書面で確認します。特定商取引法に基づく表記の金額は217,800円（税込）です。面談で示された金額がこれと違う場合は、何のプランか、割合で決まるのかを聞き、契約書に金額と支払日が書かれているかを見てください。

2. 途中解約の条件と違約金の有無を確認します。公式サイトに書かれているのは「契約から翌日以内」のキャンセルだけです。それ以降の扱いは、口頭ではなく契約書の条文で確認してください。

3. 受給できなかった場合の返金条件を確認します。よくある質問は「全額返金」、特定商取引法に基づく表記は「弊社の過失により受給ができなかった場合」です。運営に過失がない場合に返金されるか、申請の期限と方法はどうかを、契約書で確認してください。

4. 自分が利用条件に当てはまるかを確認します。1年以上の社会保険・雇用保険への加入と未申請が条件で、細かな条件で断られることもあります。

5. 受診を勧められたら、自分に不調があるかだけで判断します。不調がないのに診断を得るための受診は不正受給につながり、責任を問われるのは本人です。

退職コンシェルジュが向いている人・向いていない人

向いている人：制度が複雑で自分での申請に不安がある人、相談相手に約22万円以上を先に払うことに納得できる人、返金の条件を契約書の条文で確認したうえで契約できる人。

向いていない人：ハローワークや健康保険の窓口で相談しながら自分で進められる人、手数料を払わず満額を受け取りたい人、申請書の作成や提出まで任せたい人（申請は本人・社労士への代行は別費用）。退職そのものを会社に伝えられない場合は、まず退職代行＋退職後の手続きを検討するとよいでしょう。

よくある質問

退職コンシェルジュは怪しい・詐欺ですか？

詐欺かどうかの断定はできません。確認できた事実は次のとおりです。消費者庁の特定商取引法ガイドに掲載されている行政処分531件（処分日2021年6月9日〜2026年9月17日）をサービス名と運営会社名で照合しましたが、該当は確認できませんでした（2026年10月4日）。国民生活センターの2025年12月の注意喚起は事業者名を挙げていません。運営はCREED BANK株式会社（2016年9月設立）で、会社概要に顧問弁護士・顧問社会保険労務士の名称が載っています。一方で、料金と返金条件はサイト内の2か所で書き方が違い、利用規約と契約書は公式サイト上では確認できませんでした。

退職コンシェルジュの料金はいくらですか？

特定商取引法に基づく表記には「一括払いプラン：217,800円（税込）」と書かれています。よくある質問は「お客様のご状況に応じて変動いたします。プランも複数ございます」「トータルで受け取れる金額の10％～15％程度を目安」と答えており、2つの記載は一致していません（2026年10月4日確認）。支払いは契約時で、支払いが完了してからサポートが始まります。自分に適用される金額とプランは、面談と契約書で確認してください。

退職コンシェルジュのデメリットは何ですか？

公式サイトから読み取れる注意点は3つです。①自分で申請すれば無料の手続きに、特定商取引法に基づく表記の金額で217,800円（税込）を先に払うこと、②申請するのは本人で、社労士事務所への申請代行は別契約・別費用であること、③契約の翌日を過ぎた後の解約・違約金・クーリングオフについて公式サイトに記載がないことです。

社会保険給付金は自分でも申請できますか？

できます。傷病手当金は協会けんぽや健康保険組合へ、失業給付はハローワークへ、いずれも本人が無料で申請できます。サポートは複雑な手続きの相談・指導に対する対価であり、依頼が必須なわけではありません。

給付金を受給できなかったら返金されますか？

書かれている場所で条件が違います。よくある質問は、受給できなかった場合「料金は一切いただきません。すでにお支払いいただいているお客様には全額返金をさせていただきます」と答えています。特定商取引法に基づく表記は「万が一弊社の過失により受給ができなかった場合もサポート料金を全額返金いたします」で、運営の過失が条件に入っています（2026年10月4日確認）。どちらが契約の内容になるかは、契約書の条文で確認してください。

退職コンシェルジュは途中で解約できますか？

特定商取引法に基づく表記は「ご契約から翌日以内のお申し出をいただいた場合はお客様都合でのキャンセル及びご返金を受け付けております」と書いています。翌日を過ぎた後の途中解約の可否・違約金・クーリングオフの記載は、公式サイトでは確認できませんでした（2026年10月4日）。契約前に契約書の条文で確認してください。

最大28か月は誰でも受け取れますか？

受け取れません。公式サイトに28か月の内訳の説明は確認できませんでした。制度から計算すると、傷病手当金（通算1年6か月まで）のあとに失業給付を約10か月（就職が困難な人の300日）順番に受けた場合の数字で、同じ期間に両方は受けられません。実際の期間と金額は退職理由・年齢・加入期間・体調で決まります。

まとめ

退職コンシェルジュは、CREED BANK株式会社が運営する社会保険給付金の申請サポートです。2026年10月4日に調べた範囲で、特定商取引法の行政処分の記録は確認できませんでした。国民生活センターの注意喚起は事業者名を挙げていません。一方で、料金は特定商取引法に基づく表記で217,800円（税込）の先払い、よくある質問では受け取れる金額の10〜15%程度が目安と、書き方が2通りあり、返金の条件も「受給できなかった場合」と「弊社の過失により受給ができなかった場合」で違います。契約の翌日を過ぎた後の解約条件は公式サイトに書かれておらず、申請するのは本人です。

給付金は本来自分でも無料で申請できます。契約するかどうかは、相談と助言に約22万円以上を払う価値があるかで決まります。まず自分の場合の金額を試算し、面談で示される受給見込額と比べてから判断してください。

本記事の運営会社情報・料金・支払方法・返金とキャンセルの条件・対象者・公表数値・口コミの集計は、退職コンシェルジュの公式サイト（トップページ、社会保険給付金サポートの案内、よくある質問、運営会社情報、特定商取引法に基づく表記、評判・口コミ）を2026年10月4日に確認して記載しています。面談と契約書の内容は確認していません。転職×退職サポート窓口の条件は、同社のサービス案内と利用規約を同日に確認しました。公的資料は、国民生活センター「失業保険の給付額等を増やすことができるとうたう申請サポートに注意」（2025年12月3日）と消費者庁 特定商取引法ガイドの執行事例検索によります。