社会保険給付金サポートの評判は？怪しい業者の見分け方と実名比較

国民生活センターに寄せられた「失業保険の申請サポート」に関する相談は、2021年度の42件から2024年度には217件へと約5倍に増えました。2025年12月には国民生活センターが正式に注意喚起を出しています（国民生活センター 2025年12月3日）。

「社会保険給付金サポート」が「怪しい」「詐欺」と検索される理由は、ここにあります。先に結論を書くと、傷病手当金も失業保険も、自分で無料で申請できます。資格のない事業者ができるのは助言と指導までで、どのサービスを使っても申請するのは本人です。サポートの料金は、2026年10月4日に確認した5サービスで、一括払いの場合に約22万円〜60.5万円でした。

この記事は、事業者を一律に否定もせず、無批判に勧めもしません。国民生活センターの資料、法令の条文、各社の公式サイトの原文だけを材料に、自分で申請する場合の申請先、見分けるための確認項目、5サービスの条件の比較、トラブルの相談窓口を順に並べます。

結論：違法とは限らないが、相談は3年で約5倍に増えている

社会保険給付金サポートは、サービスの提供自体が直ちに違法になるわけではありません。一方で、国民生活センターが注意喚起を出すほど相談が増えているのも事実です。「サービス＝詐欺」でも「サービス＝安全」でもなく、契約の条件を事業者ごとに自分で確認する必要があるというのが正確な理解です。

「社会保険給付金」「退職給付金」は公的制度名ではない

まず前提を整理します。「社会保険給付金」「退職給付金」という名前の公的制度は存在しません。これらは業者が使う通称です。実際の中身は、健康保険の傷病手当金や雇用保険の失業給付（基本手当）など、既存の公的給付の組み合わせを指しています。

国民生活センターも、雇用保険の失業等給付について「一般に『失業保険』や『失業手当』、『失業給付』、『退職給付金』などと呼ばれることもある」と整理しています。つまり、業者がうたう「もらえる給付金」は、本来あなたが自分で申請できる公的給付です。

国民生活センターが注意喚起した理由

国民生活センターは2025年12月3日、「失業保険の給付額等を増やすことができるとうたう申請サポートに注意」として注意喚起を行いました。PIO-NET（全国消費生活情報ネットワークシステム）に登録された相談件数は、次のように増加しています。

この資料は事業者名を挙げていません。相談事例から見える問題点として挙げているのは、次の3つです。

• 広告や勧誘に、過度な期待や誤解を招く表現が用いられていることがある（事例: 「最大200万円の失業保険が受給できる」と言われて約30万円で契約したが、言われたような給付金はもらえなかった）
• 契約後に解約を求めても、高額な違約金を請求されたり、解約を拒絶されることがある（事例: 退職しないことになり解約を申し出たら、サポート費用の大部分が違約金になると言われた）
• 不正受給を促すかのような申請サポートになっているケースがある（事例: 事業者が指定したオンライン診療を受診するよう説明され、うつ病と診断されるためのマニュアルが送られてきた）

給付金は自分で申請できる｜申請先と費用

国民生活センターは同じ資料で、「ハローワークでは申請手続について無料で相談や案内を受けることができるため、通常、こうしたサポートをうたう事業者を利用しなくとも自分自身で手続を行うことが可能です」と説明しています。資格のない事業者が行えるのは「あくまで助言及び指導に限られます」とも書いています。

失業保険の日数と開始時期は、離職の理由や本人の状態という事実で決まり、認定するのはハローワークです。事業者が決められるものではありません。自己都合退職の給付制限は、退職日が2025年4月1日以降なら原則1か月です（厚生労働省のリーフレット）。自分がどの区分に当たりそうかは特定理由離職者の認定条件で、最初にハローワークへ行く日の準備はハローワーク初回の持ち物チェックリストで確認できます。

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なぜ「怪しい・詐欺・やばい」と言われるのか — 4つの理由

理由① 受給額が増えると断定する誇大広告

国民生活センターの資料には、「最大200万円の失業保険が受給できる」「最短で１か月後には傷病手当が出て、失業給付も10か月間に延長できるようにサポートする」と言われて契約した、という相談事例が載っています。失業給付や傷病手当金は行政機関の審査で支給が決まるものであり、受給そのものが保証されているわけではありません。「必ず増える」「誰でももらえる」と断定する広告は、過度な期待をあおる時点で要注意です。

理由② 解約拒否・高額な違約金トラブル

国民生活センターの資料は、一度契約をすると、その後にサポートが不要になり解約を求めても、サポートを受ける前であっても高額な違約金を請求されたり、事業者が解約に応じなかったりすることがある、と書いています。

理由③ 不正受給を促す「虚偽受診」の指示（最も危険）

国民生活センターの資料がとくに強く注意を促しているのが、実際には不調がないのに「うつ病と診断されるためのマニュアル」を送るなど、不正受給を促すかのような誘導です。これは利用者にとって致命的なリスクになります。事実と異なる内容で失業保険を申請すれば不正受給にあたり、受け取った額の返還に加えて最大2倍の額の納付を命じられることがあり（雇用保険法第10条の4）、申請者本人が刑事責任を問われることもあります。業者に勧められても、絶対に応じてはいけません。

理由④ 社会保険労務士法のグレーゾーン業者

報酬を得て、行政機関などに提出する社会保険・労働保険の書類を作成・提出代行することは、社会保険労務士（社労士）の独占業務です（社会保険労務士法第2条・第27条）。社労士の資格を持たない業者がこれを業として行うと、社労士法違反となり、1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金の対象になります（同法第32条の2第1項第6号）。

どこまでが合法で、どこからが違法なのかを整理すると、次のようになります。

多くの業者は「申請は本人が行い、業者は情報提供とサポートに留める」という建付けで運営しています。逆に言えば、業者が報酬を得て書類作成・提出まで代行するなら、社労士が関与しているかを確認する必要があります。退職代行の非弁行為と同じく、「誰がどこまで関与できるか」は資格で決まります。

契約前に確認する6項目

サービス名や広告の印象ではなく、次の項目を一つずつ確認して、自分で判断してください。右の列に当てはまる項目があれば、その点を契約前に質問し、契約書の条文で確認してください。下の実名比較の5サービスにも、右の列に当てはまる項目がそれぞれあります。

特に「受診・診断の強要」が一つでもあれば、その業者は絶対に利用してはいけません。あなた自身が不正受給の当事者にされてしまいます。

給付金サポート5サービスの実名比較【2026年10月4日・公式サイトの原文】

「評判」「口コミ」で検索すると、事業者自身の記事や、別の事業者が書いた評判記事も並びます。ここでは、検索されることが多い5つのサービスについて、公式サイトの特定商取引法に基づく表記・利用規約・料金の案内ページに実際に書かれている内容を同じ項目で並べます（すべて2026年10月4日に確認。「確認できず」は、その時点で公式サイト上に記載を見つけられなかったという意味です）。表の最後の「転職×退職サポート窓口」はヤメラボの提携先（広告）です。提携先にも同じ項目を当てています。

この表は優劣の断定ではなく、公式サイトに書かれている条件の比較です。並べると、金額だけでは比べられないことが分かります。前払いのサービスは、戻る条件が限られます。後払いの転職×退職サポート窓口は、金額が33万円で5つのうち高い側にあり、6か月以内に再就職できなければ55万円の請求に切り替わります。どのサービスも、支払う総額と、戻らない場合・増える場合の条件を、契約書の条文で確認する必要があります。

広告の表現にも共通点があります。国民生活センターが事例に挙げた「最大200万円」と同じ型の数字は、退職サポーターズ（「受給可能額最大200万円」）、退職バンク（「最大200万円!」）、転職×退職サポート窓口（ページのタイトル「最大200万円」・冒頭の画像「最大300万円」）が使っています。全員がその額になるわけではありません。個別の検証は、退職サポーターズの口コミ・評判、退職コンシェルジュの評判は怪しい？料金と口コミの実態、退職前アドバイザーの口コミ・評判に書いています。

費用の水準と「本当にお得か」— 3つのルートを比較

上の5サービスの料金は、一括払いで約22万円〜60.5万円の固定額でした。国民生活センターの資料では、相談が寄せられた契約の平均は約29万円です（2024年度・金額が分かるものの平均）。受給額に対する割合で示す書き方（「トータルで受け取れる金額の10％～15％程度を目安」）は退職コンシェルジュのよくある質問にありますが、同社の特定商取引法に基づく表記は217,800円（税込）の固定額です。

ここで冷静に考えたいのが、「そもそも業者に頼む必要があるのか」という点です。給付金の申請には、次の3つのルートがあります。

傷病手当金も失業給付も、本来は自分で無料で申請できる給付です。資格のない事業者に払う料金は、情報提供と助言の対価です。申請書の作成や提出まで任せたい場合は、社会保険労務士に依頼することになります。

給付金の基礎知識（対象・条件・金額）

傷病手当金（健康保険）

病気やケガで働けない期間に、健康保険から支給される給付金です。1日あたり直近12か月の標準報酬月額の平均÷30×3分の2が、支給を開始した日から通算して1年6ヶ月支給されます。連続して3日間休んだ後（待期）、4日目以降の働けなかった日が対象です（協会けんぽ公式）。

退職後も継続して受給するには、退職日までに継続して1年以上健康保険に加入していること、退職日に労務不能であることなどの要件があります（健康保険法第104条）。詳しくは休職中の退職の記事で解説しています。休職を続けている間に発生する保険料の実額は休職中の社会保険料｜支払い方法と実額早見表で計算しています。

失業給付（雇用保険の基本手当）と受給の順序

失業給付は「働ける状態で求職活動をしている人」に支給されます。傷病手当金は「働けない人」に支給されるため、両者は条件が相反し、同時に受給することはできません。

そのため正しい順序は、①療養中は傷病手当金を受給 → ②退職後にハローワークで受給期間の延長手続きを行う（働けない期間を含めて最長で合計4年まで延長可能）→ ③回復して働ける状態になってから失業給付を受給、という流れになります。

この順序を実際の日付に落とし込む手順と、受給期間延長の申出期限（雇用保険法施行規則第31条第3項）は傷病手当金から失業保険への切り替え手順で条文を引いて確定させています。

自分で申請する方法

傷病手当金は加入していた協会けんぽ・健康保険組合へ、失業給付はお住まいを管轄するハローワークへ、いずれも本人が申請できます。費用はかかりません。書類の準備や窓口対応の手間はありますが、業者に頼まなくても受給できる給付です。退職後の手続き全体は退職後にやることチェックリストにまとめています。在職したまま休職している段階で使える制度は休職中に給料が出ないときの生活費｜制度4つと申請先で整理しています。会社が申請書の事業主記入欄を書かず手続きが止まっている場合は、傷病手当金を会社が書いてくれない｜3段階の対処法で業者に頼まず自力で進める手順を解説しています。

トラブルに巻き込まれたときの相談窓口

契約や解約のトラブル、不審な勧誘を受けたときは、一人で抱え込まず公的な窓口に相談してください。

• 消費者ホットライン「188」（いやや！）：電話すると最寄りの消費生活センターを案内してもらえます。契約・解約・違約金のトラブル全般の相談先です。
• 法テラス（日本司法支援センター）：収入と資産が一定以下の人は、弁護士・司法書士の無料法律相談（1回30分・同じ問題で3回まで）を受けられます。法テラス・サポートダイヤル（0570-078374）で、制度や相談窓口の案内は誰でも無料で受けられます（通話料はかかります）。

それでもサポートを使う場合｜提携先の条件

自分で進めるのが基本ですが、相談相手がほしいという人もいます。ヤメラボが提携している給付金サポート（広告）は転職×退職サポート窓口です。問い合わせはLINEから行います。契約する場合の条件は、公式のサービス案内・利用規約・特定商取引法に基づく表記に次のように書かれています（2026年10月4日確認）。

• 運営は株式会社InVitro。利用規約とページ下部の表記は「退職エスコート」の名前になっている
• 金額は、広告のトップページにも特定商取引法に基づく表記（「商品ごとに記載」）にも書かれていない。33万円・55万円が載っているのはサービス案内のページだけ
• 対象は「職場や日常生活で心身の調子が悪くお仕事の継続が難しい方」で、「医師の診断をもとに申請する制度」と説明されている。体調に問題がない人が使うサービスではない
• 在職中で退職日まで7日以上あること、退職時に60歳未満であること、再就職先が決まっていないことなどが条件。扶養に入っている人は対象外
• 成功報酬プランは、再就職手当の入金後に33万円（税込）。入金から1週間以内に振り込まない場合は通常料金での請求になる
• 申請日から6か月以内に再就職して再就職手当を申請すること、運営の指示に1か月以内に返答することが条件。従わない場合は55万円（税込）が請求される
• 規約上のサービスは「手続方法を含む必要な情報を提供するもの」。申請するのは本人
• 「公認会計士 税理士 社労士」の監修と書かれているが、氏名・事務所名・登録番号は確認できなかった。クーリングオフの記載も確認できなかった
• ページのタイトルは「最大200万円受給可能」、冒頭の画像は「最大300万円受給可能」。全員がその額になるわけではない

初期費用はかかりませんが、総額は上の表の中で高い側にあり、6か月以内に再就職する見通しが立たない人には向きません。どの事業者を使う場合でも——提携先を含めて——運営会社・料金と支払時期・返金条件・解約条件を契約書の条文で確認し、納得できるまで質問してください。

転職×退職サポート窓口の公式サイトを見る

よくある質問

社会保険給付金サポートは違法ですか？

サービスの提供自体が直ちに違法になるわけではありません。ただし、報酬を得て申請書の作成や行政機関への提出代行を業として行うことは社会保険労務士の独占業務であり、無資格の業者が行うと社会保険労務士法第27条違反となります。多くの業者は「申請は本人が行い、業者は情報提供やサポートに留める」という建付けで運営しています。

社会保険給付金サポートの費用相場はいくらですか？

2026年10月4日に公式サイトで金額を確認できた範囲では、退職コンシェルジュが217,800円（税込）、退職サポーターズと退職バンクが298,000円、退職前アドバイザーが一括28万円〜60.5万円、転職×退職サポート窓口が成功報酬33万円（税込・通常料金55万円）でした。国民生活センターの資料では、相談が寄せられた契約の平均は約29万円です（2024年度・金額が分かるものの平均）。支払う時期、返金の条件、解約したときの扱いは事業者ごとに違うので、契約前に契約書の条文で確認してください。

「退職給付金」という制度は本当にありますか？

「退職給付金」「社会保険給付金」という名前の公的制度は存在しません。これらは業者が使う通称で、実際には健康保険の傷病手当金や雇用保険の失業給付（基本手当）など、既存の公的給付の組み合わせを指しています。

社会保険給付金は自分で申請できますか？

できます。傷病手当金は協会けんぽや健康保険組合へ、失業給付はハローワークへ、いずれも本人が無料で申請できます。国民生活センターも、ハローワークでは申請手続きについて無料で相談や案内を受けられるため、通常は事業者を利用しなくても自分で手続きできると説明しています。資格のない事業者ができるのは助言と指導までで、申請するのはどの事業者を使っても本人です。

解約できない・違約金を請求された場合はどこに相談すればいいですか？

消費者ホットライン「188」に電話すると、最寄りの消費生活センターを案内してもらえます。契約や解約のトラブルは消費生活センター、法的な対応が必要な場合は法テラス（日本司法支援センター）に相談できます。

評判の良い社会保険給付金サポートはどこですか？

特定の業者を公的に格付けしたランキングは存在しません。判断材料になるのは、公式サイトで運営会社・料金・支払時期・返金条件・解約条件をどこまで書いているかです。2026年10月4日の確認では、5サービスとも運営会社名は特定商取引法に基づく表記などで確認できましたが、料金がトップページに書かれていない、返金の条件がページによって違う、解約条件や利用規約の本文が見当たらない、といった点がサービスごとにありました。記載が少ない項目ほど、契約前に自分から質問し、契約書の条文で確認する必要があります。

まとめ

社会保険給付金サポートは、サービスの提供自体が直ちに違法になるものではありません。一方で、国民生活センターが注意喚起を出すほど相談が増えています。大切なのは、サービス全体を恐れることでも盲信することでもなく、支払う総額・返金の条件・解約の条件を、事業者ごとに契約書の条文で確認することです。

とくに「必ず増える」と断定する広告、解約条件が曖昧な契約、不調がないのに受診を指示する業者は、はっきりと避けてください。傷病手当金も失業給付も本来は自分で無料で申請できる給付です。まず失業保険の計算ツールで自分の金額を出し、数十万円の料金に見合うかを比べてから判断してください。

本記事の5サービスの条件は、各社の公式サイトの特定商取引法に基づく表記・利用規約・サービス案内を2026年10月4日に確認して記載しています。面談と契約書の内容は確認していません。公的資料は、国民生活センター「失業保険の給付額等を増やすことができるとうたう申請サポートに注意」（2025年12月3日）、厚生労働省のリーフレット（給付制限の取扱い）、雇用保険法・社会保険労務士法（e-Gov法令検索）の原文によります。