休職中に給料が出ないときの生活費|制度4つと申請先

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休職して最初に効いてくるのは、給料が止まること自体ではありません。傷病手当金が初めて振り込まれるまでの、およそ1.5ヶ月の空白です。
傷病手当金は申請すれば翌週に入るお金ではありません。労務不能だった期間が過ぎるのを待ち、会社と医師の証明を集め、そこから協会けんぽの審査が入ります。この空白を埋める現金を用意できるかどうかが、休職の最初の分かれ目になります。
- 休職中の生活費を確保する4制度と、それぞれの申請先・金額
- 会社を通さずに申請できる制度と、会社の証明が要る制度の切り分け
- 初回入金までの空白を埋めるのに必要な現金額(標準報酬月額26万円で逆算)
- 傷病手当金の手取りが「月給の3分の2」より低くなる理由と実額
- 4制度を使っても足りないときの3つの選択肢
休職中に給料が出ないのは、法律上も正しい扱いです
会社が給料を止めたことに違法性はありません。労働契約は働いた分に対して賃金が発生する仕組みで、私傷病による休職は労働者側の事情による労務の不提供にあたるためです。
混同されやすいのが労働基準法第26条の休業手当です。この条文が定めるのは、使用者の責に帰すべき事由による休業のときに平均賃金の60%以上を支払う義務です。工場の稼働停止や会社都合の自宅待機が対象で、病気やケガによる休職はここに入りません。
使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の百分の六十以上の手当を支払わなければならない。
労働基準法 第26条(休業手当)
給料が止まる代わりに用意されているのが、健康保険の傷病手当金です。会社の就業規則に給与補償の定めがある場合を除き、休職中の収入は原則としてこの公的給付でまかなうことになります。
【2026年版】休職中の生活費を確保する4制度|金額・申請先の料金表
休職中に使える制度は4つあります。もらえるお金は2つ、返す必要があるお金が1つ、支払いを先送りする仕組みが1つという構成です。この違いを最初に押さえてください。
| 制度 | 性質 | 金額の目安 | 申請先 | 会社の証明 |
|---|---|---|---|---|
| ① 傷病手当金 | 給付(返済不要) | 標準報酬日額の3分の2/通算1年6ヶ月 | 健康保険(協会けんぽ・健保組合) | 必要 |
| ② 休業補償給付 | 給付(返済不要) | 給付基礎日額の80%(60%+特別支給金20%) | 労働基準監督署 | 必要 |
| ③ 緊急小口資金 | 貸付(返済あり) | 10万円以内 | 市区町村の社会福祉協議会 | 不要 |
| ④ 住民税の徴収猶予 | 支払いの先送り | 原則1年以内の猶予 | 市区町村・都道府県の税務窓口 | 不要 |
① 傷病手当金|業務外の傷病で使う中心的な制度
休職中の生活費の柱になるのが傷病手当金です。業務外の病気やケガで働けないとき、健康保険から支給されます。金額の決まり方は健康保険法第99条に定められています。
傷病手当金の額は、一日につき、傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した十二月間の各月の標準報酬月額を平均した額の三十分の一に相当する額の三分の二に相当する金額とする。
健康保険法 第99条第2項(傷病手当金)
支給の条件は4つです。業務外の傷病であること、療養のため労務不能であること、連続する3日間の待期を含めて4日以上仕事を休んでいること、休んだ期間について給与の支払いがないことです。待期の3日間には土日や祝日も含まれます。支給期間は同じ傷病について、支給を開始した日から通算1年6ヶ月です。
詳しい申請手順と退職後の扱いは退職代行と傷病手当金|継続受給5条件、退職しても受け取り続けるための要件は傷病手当金を退職後も継続受給する条件にまとめています。
② 休業補償給付|仕事が原因なら金額が上がります
休職の原因が業務にある場合、傷病手当金ではなく労災保険の休業補償給付が対象です。受け取れる割合は傷病手当金より高くなります。労働者災害補償保険法第14条に基づき、休業4日目から給付基礎日額の60%が支給され、これに休業特別支給金20%が上乗せされて合計80%になります。
長時間労働やハラスメントが原因の精神疾患も、労災の対象になり得ます。傷病手当金の3分の2(約66.7%)と比べて13ポイント以上の差が出るため、心当たりがあるなら労働基準監督署に相談する価値があります。ハラスメントが背景にある休職の進め方は適応障害での退職と給付金で扱っています。
③ 緊急小口資金|初回入金までのつなぎに使う
緊急小口資金は、生活福祉資金貸付制度のうち少額を短期で借りる枠です。貸付上限は10万円以内で、申込先は市区町村の社会福祉協議会です。所得証明は不要で、審査は申込からおおむね1週間程度とされています。
これは給付ではなく貸付です。返済義務があり、据置期間の後に返す必要があります。傷病手当金の初回入金までのつなぎとして使うのが現実的な位置づけです。制度の詳細は厚生労働省「生活福祉資金貸付制度」で確認できます。貸付要件や利子の扱いは自治体によって運用が異なるため、住んでいる市区町村の社会福祉協議会に直接確認してください。
④ 住民税の徴収猶予|条文に「本人の病気」が明記されています
見落とされやすいのがこれです。傷病手当金そのものには所得税も住民税もかかりません。ところが住民税は前年の所得に対して課税され、翌年6月から納めます。今年休職して収入が止まっていても、前年働いていた分の住民税は請求され続けます。
この請求は猶予を申請できます。地方税法第15条第1項は徴収猶予の要件を列挙しており、第2号に「納税者又は特別徴収義務者若しくはこれらの者と生計を一にする親族が病気にかかり、又は負傷したこと」が明記されています。休職者はこの号に直接あてはまります。
猶予が認められると、納期限から原則1年以内の範囲で納付を待ってもらえ、期間中は分割納付ができます。申請先は市区町村や都道府県の税務窓口で、会社は関与しません。手続きの流れは東京都主税局「納税が困難な方に対する猶予制度」が参考になります。自治体ごとに申請書の様式が異なるため、住んでいる市区町村の窓口で確認してください。
最大の落とし穴は「初回入金までの約1.5ヶ月」|必要な現金を逆算する
制度を知っていても、ここでつまずく人が多くいます。傷病手当金は、休職を始めた月にはまだ1円も入りません。理由は申請の仕組みにあります。
| 段階 | かかる時間 | 内容 |
|---|---|---|
| 待期の完成 | 3日 | 連続する3日間は支給対象外。4日目から権利が発生します |
| 申請対象期間の経過 | 約1ヶ月 | 労務不能だった期間が過ぎてからでないと申請できません。通常は1ヶ月単位でまとめます |
| 証明の取得 | 数日〜2週間 | 申請書3ページ目を会社、4ページ目を医師が記入します |
| 審査と支払い | 10営業日以内 | 協会けんぽは受付から10営業日以内に支払うとしています |
| 合計(最短) | 休職開始からおよそ1.5ヶ月。記入もれで返戻されると2ヶ月を超えます | |
用意しておく現金額の計算式
この空白を埋めるのに必要な現金は、次の式で逆算できます。
必要現金 =(毎月の生活費 + 社会保険料の本人負担分 + 住民税)× 2ヶ月分
標準報酬月額26万円・40歳未満・協会けんぽ東京支部のモデルで計算します。令和8年度の東京支部の健康保険料率は9.85%で労使折半のため本人負担は4.925%、厚生年金保険料率は18.3%で本人負担は9.15%です。
| 項目 | 計算 | 月額 |
|---|---|---|
| 健康保険料(本人負担) | 260,000円 × 4.925% | 12,805円 |
| 厚生年金保険料(本人負担) | 260,000円 × 9.15% | 23,790円 |
| 社会保険料の合計 | — | 36,595円 |
| 生活費(モデル値) | 家賃・食費・光熱費など | 160,000円 |
| 1ヶ月あたりの必要額 | 36,595円 + 160,000円 | 196,595円 |
| 2ヶ月分=用意すべき現金 | 196,595円 × 2 | 393,190円 |
およそ40万円です。住民税の納付月にあたる場合は、ここにさらに上乗せされます。手元にこの額がないなら、休職を始める前に緊急小口資金の相談と住民税の徴収猶予の申請を済ませておいてください。両方とも会社を通さずに動ける手続きです。
- 標準報酬月額26万円・40歳未満(介護保険第2号被保険者に該当しない)・協会けんぽ東京支部
- 健康保険料率は令和8年度の東京支部9.85%、厚生年金保険料率は18.3%。いずれも労使折半
- 子ども・子育て支援金率は別途0.23%が加わります。上表には含めていません
- 生活費16万円はモデル値です。実際の金額に置き換えて計算してください
- 住民税は前年の所得と自治体で変わるため、上表には金額を入れていません
傷病手当金は「月給の3分の2」ではありません|手取りの実測
初回入金が始まっても、想定より少ないと感じる人が大半です。3分の2という数字は、社会保険料を引く前の額だからです。同じ標準報酬月額26万円のモデルで実額を出します。
| 項目 | 計算 | 金額 |
|---|---|---|
| 傷病手当金の日額 | 260,000円 ÷ 30日 × 2/3 | 5,778円 |
| 30日分の支給額 | 5,778円 × 30日 | 173,340円 |
| 社会保険料の本人負担 | 12,805円 + 23,790円 | ▲36,595円 |
| 実際に手元に残る額 | 173,340円 - 36,595円 | 136,745円 |
| 標準報酬月額に対する割合 | 136,745円 ÷ 260,000円 | 52.6% |
3分の2(66.7%)ではなく、実質は52.6%です。住民税の納付月にはさらに下がります。休職中の家計を組むときは、この52%台を前提にしてください。日額は1円未満を四捨五入して計算しています。
社会保険料は免除されません
産前産後休業と育児休業には保険料の免除がありますが、私傷病の休職に同じ仕組みはありません。休職中も健康保険と厚生年金の被保険者資格は続くため、本人負担分が毎月発生します。
給与が出ないと天引きできないため、会社の指定口座へ毎月振り込むか、復職後の給与から精算する形になります。会社によって扱いが違うので、休職に入る前に人事へ確認してください。退職後の切り替えまで含めた手続きの全体像は退職代行後の社会保険の手続き、保険証の扱いは保険証の返却と健康保険の切り替え手順で確認できます。
会社を通さずに申請できる制度・できない制度
休職の原因が職場にある人にとって、これは金額と同じくらい重要な軸です。4制度のうち2つは会社の証明が必要で、2つは会社を経由しません。
| 制度 | 会社の関与 | 具体的に何を頼むか |
|---|---|---|
| 傷病手当金 | 必要 | 支給申請書3ページ目に、勤務状況と賃金の支払い状況を証明してもらいます |
| 休業補償給付 | 必要 | 請求書に事業主の証明欄があります。会社が証明を拒む場合は労働基準監督署に相談します |
| 緊急小口資金 | 不要 | 社会福祉協議会に本人が申し込みます |
| 住民税の徴収猶予 | 不要 | 税務窓口に本人が申請します。普通徴収に切り替わっていれば会社は関与しません |
傷病手当金の申請書は全4ページで、1・2ページ目を本人、3ページ目を事業主、4ページ目を医師が記入します。会社への依頼を避けて通れないのはこの3ページ目だけです。郵送でのやり取りに切り替えれば、直接会話せずに進められます。
会社からの連絡そのものが負担になっている場合は、連絡窓口を分ける方法もあります。休職中に会社と直接やり取りせずに手続きを進める選択肢は休職中でも退職代行は使えるのかで整理しています。うつ症状が出ている場合の進め方はうつ病で退職代行を使う手順を参照してください。
4制度を使っても足りないときの3つの選択肢
手当と貸付を合わせても生活が回らない場合、選択肢は3つに絞られます。どれを選ぶかは、復職の見込みが立つかどうかで決まります。
選択肢1|休職を続けて復職を目指す
主治医が数ヶ月での復職を想定していて、退職金の支給要件が目前にある人はこちらです。休職期間中も勤続年数が積み上がる規程なら、待つ経済合理性があります。
ただし社会保険料の本人負担は毎月発生し続けます。復職しても同じ環境に戻るだけなら、休職期間は問題を先送りしているにすぎません。判断材料は休職と退職はどっちが得?お金で徹底比較で金額を並べています。
選択肢2|退職して失業手当に切り替える
復職の見込みが立たないなら、退職して失業手当の受給に切り替える道があります。傷病手当金は健康保険法第104条の要件を満たせば退職後も通算1年6ヶ月まで続くため、辞めた瞬間に手当が止まるわけではありません。
注意点は2つです。退職日に出勤すると継続給付の対象から外れること、そして療養で30日以上働けない場合は失業手当の受給期間延長を申請しないと権利が消えることです。受給開始までの流れは失業保険の待期期間7日間の数え方、金額の目安は失業保険の給付額計算ツールで確認できます。
選択肢3|給付金の手続きを専門窓口に整理してもらう
制度が4つに分かれ、申請先も健康保険・労働基準監督署・社会福祉協議会・税務窓口とバラバラです。療養中の体調でこれらを期限内に処理するのは、それ自体が大きな負担になります。
転職×退職サポート窓口は、退職給付金の申請サポートを行う窓口です。LINEで相談でき、自分の状況でどの制度が使えるかの整理から始められます。この分野は誇大広告が問題になっており、2025年12月3日には国民生活センターが注意喚起を出しています。「誰でも最大◯◯万円もらえる」と説明する業者は避けてください。見分け方は社会保険給付金サポートは怪しい?にまとめています。
退職を決めたのに会社へ連絡できないとき
休職から退職へ切り替える場面で手が止まるのは、退職日の設定と有給消化の交渉です。退職日に出勤扱いが入ると傷病手当金の継続給付を受けられなくなるため、ここは会社と詰める必要があります。伝達しかできない民間業者では対応できません。
退職代行Jobsは合同労働組合ユニオンジャパンと連携しており、有給消化や退職日の調整に対応できます。料金は27,000円(税込)、安心パックは29,000円(退職代行27,000円+組合費2,000円・同時加入で加入金2,000円は免除)です。24時間365日、LINE・メール・電話で相談できます。公式サイトでは相談実績60,000人突破、退職できなければ全額返金と公表されています。
ハラスメントや長時間労働が休職の引き金になった場合は、弁護士法人ガイア法律事務所が選択肢になります。料金は25,300円(税込)からで、残業代等の請求では成功報酬20〜30%が別途かかります。慰謝料や未払い賃金の請求は弁護士にしかできず、労働組合の交渉権は労働条件の範囲までです。離職理由まで含めて争うなら弁護士法人が確実です。LINE・メールで無料相談できます。
よくある質問(FAQ)
Q. 休職中に給料が出ないのは違法ではありませんか?
A. 違法ではありません。労働契約は働いた分に対して賃金が発生する仕組みで、私傷病による休職は労働者側の事情による労務の不提供にあたります。労働基準法第26条の休業手当は「使用者の責に帰すべき事由による休業」に限られるため、病気やケガによる休職は対象外です。無給になる代わりに、健康保険から傷病手当金が支給されます。
Q. 傷病手当金は申請してからいくらで振り込まれますか?
A. 協会けんぽは、審査の結果支給できる場合は申請書の受付から10営業日以内に支払うとしています。ただし申請できるのは労務不能だった期間が過ぎてからで、事業主と医師の証明を集める時間も加わります。休職を開始した日から数えると、初回の入金までは最短でもおよそ1.5ヶ月かかります。記入もれで申請書が返戻されると2ヶ月を超えることもあります。
Q. 休職中も社会保険料を払う必要がありますか?
A. 必要です。休職しても健康保険と厚生年金の被保険者資格は続くため、本人負担分の保険料が毎月発生します。産前産後休業と育児休業のような免除の仕組みは、私傷病の休職にはありません。給与が出ないと天引きできないため、会社の指定口座へ振り込むか、復職後の給与から精算する形になります。
Q. 傷病手当金に税金はかかりますか?
A. 傷病手当金そのものは所得税も住民税もかかりません。注意が必要なのは住民税です。住民税は前年の所得に対して課税され、翌年6月から納めます。休職して収入が止まっていても、前年働いていた分の住民税は請求され続けます。納付が難しい場合は地方税法第15条の徴収猶予を申請できます。
Q. 会社に連絡せずに申請できる制度はありますか?
A. あります。緊急小口資金は市区町村の社会福祉協議会、住民税の徴収猶予は市区町村や都道府県の税務担当窓口が申請先で、いずれも会社を経由しません。一方、傷病手当金の支給申請書は事業主が勤務状況と賃金の支払い状況を証明する欄があり、会社に記入してもらう必要があります。労災の休業補償給付も事業主証明欄があります。
Q. 傷病手当金が1年6ヶ月で終わったあとはどうなりますか?
A. 同じ傷病では再び受給できません。次の選択肢は、復職するか、退職して失業手当に切り替えるか、障害年金の対象になるかの3つです。退職を選ぶ場合、療養で30日以上働けない状態なら失業手当の受給期間を最長3年延長でき、本来の1年と合わせて最長4年まで枠を確保できます。この延長申請を出し忘れると失業手当の権利そのものが消えます。
今週中に動かしておきたい3つの手続き
収入が止まった状態で優先順位を間違えないために、順番を固定します。
- 傷病手当金の申請書を取り寄せて、医師の記入を先に依頼する — 4ページ目の記入には日数がかかります。会社への依頼(3ページ目)より先に動かすと、全体が1〜2週間早まります
- 住民税の徴収猶予を税務窓口に相談する — 地方税法第15条第1項第2号に本人の病気が要件として明記されています。会社を通さずに、今日から動ける手続きです
- 手元の現金を2ヶ月分の生活費+社会保険料と比べる — 足りないなら、社会福祉協議会に緊急小口資金を相談してください。上限10万円・審査はおおむね1週間程度です
この3つを動かしたうえで、復職の見込みを主治医に確認してください。見込みが立たないなら、休職を延ばすほど社会保険料の負担だけが積み上がります。退職に切り替えた場合の金額比較は休職と退職はどっちが得?、退職後の手続きの全体像は退職代行を使った後にやることにまとめています。
出典一覧
- 全国健康保険協会「病気やケガで会社を休んだとき(傷病手当金)」(支給要件・待期3日・計算式・通算1年6ヶ月)
- 全国健康保険協会「傷病手当金に関するよくあるご質問」(受付から10営業日以内の支払い)
- 全国健康保険協会「令和8年度の都道府県毎の保険料率」(東京支部9.85%・子ども子育て支援金率0.23%)
- 厚生労働省「生活福祉資金貸付制度」(緊急小口資金の位置づけ・申込先)
- 東京都主税局「納税が困難な方に対する猶予制度」(徴収猶予の要件と手続き)
- 国民生活センター「報道発表資料(2025年12月3日)」(給付金サポートに関する注意喚起)
