【2026年最新】傷病手当金は退職後も継続受給できる？健康保険法104条の継続給付4要件・申請手順・落とし穴を完全解説

健康保険法第104条——この条文が「退職後も傷病手当金を受け取れる」根拠です。条文は「資格を喪失した日の前日まで引き続き1年以上被保険者であった者であって、その資格を喪失した際に傷病手当金の支給を受けているもの」に限り、「被保険者として受けることができるはずであった期間、継続して同一の保険者からその給付を受けることができる」と定めています。条文が直接定めるのは①1年以上の被保険者期間②資格喪失時に受けている（実務上は受けられる状態を含む）ことの2点ですが、実務ではこれに③退職日に出勤しないこと④退職後も同一傷病で労務不能が続いていることを加えた4つの条件として整理されます。

そのうち1つは退職当日にしか回避できない「取り返しのつかない条件」です。知らずに退職日に会社へ行った結果、それまで受給していた傷病手当金が打ち切りになるケースは毎年後を絶ちません。

本記事では、健康保険法第104条にもとづく継続給付4条件の詳細・退職後の申請手順・国保と任意継続の選択・失業保険への切り替え・退職代行を使う場合の注意点を、公的資料をもとに体系的に解説します。

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傷病手当金は退職後も受給できる？（結論）

結論から言えば、条件を満たせば退職後も傷病手当金を継続受給できます。根拠は健康保険法第104条（資格喪失後の継続給付）です。退職（健康保険の資格喪失）後も、一定の要件を満たす場合に限り、退職前に加入していた健康保険（協会けんぽ・健保組合）から支給開始日から通算1年6ヶ月（在職中の受給分を含む）の残りの期間、給付を継続して受け取ることができます。

ただし、退職後に新たに傷病手当金の申請を始めることはできません。あくまで「在職中に受給中または受給要件を満たしていた」状態の継続です。退職後に初めて病気やケガで働けなくなった場合は対象外になります。また、働けないかどうかは医師の意見をもとに判断されるため、退職日より前に受診し、待期3日間と退職日当日に働けなかったことを医師に証明してもらえる状態にしておく必要があります。

退職後に受け取る1日あたりの額は、在職中と変わりません。自分の月収でいくらになるかは、傷病手当金の計算シミュレーションで確認できます。

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退職後継続受給に必要な4つの条件（健康保険法104条）

健康保険法第104条が定める「資格喪失後の継続給付」を受けるには、以下の4つの要件をすべて満たす必要があります。1つでも欠けると給付を受けることができません。

条件①：退職日まで継続して1年以上の健康保険加入

退職日（資格喪失日の前日）までに、継続して1年以上、被用者保険（協会けんぽ・健保組合）に加入していることが必要です。

「継続して」という点が重要で、転職歴があっても前の会社と次の会社の健康保険加入に1日の空白もなければ通算可能です。ただし以下の期間は通算できません。

• 国民健康保険（国保）の加入期間
• 任意継続被保険者としての期間
• 共済組合の組合員である被保険者の期間

例えば、A社に10ヶ月加入→退職→国保に2ヶ月→B社に5ヶ月加入した場合、「A社+B社=15ヶ月」にはなりません。国保期間があるため通算がリセットされ、B社の5ヶ月のみとなり要件①を満たせません。

条件②：退職日時点で傷病手当金の受給中または受給要件を満たしている

退職日の時点で、次のいずれかの状態であることが必要です。

• すでに傷病手当金を受給している
• 傷病手当金の支給要件を満たしている（待期3日間が完成している）

待期とは、業務外の傷病により連続3日間労務不能であった状態のことです（1日目・2日目・3日目の3日間、報酬の有無を問いません）。待期3日間が完成した翌日から傷病手当金の支給対象となります。

在職中に病気やケガで連続3日以上休み、その間働けなかったことを医師に証明してもらえる場合は、この要件を満たします。

条件③：退職日に出勤しない（最重要・唯一の「当日しか回避できない」条件）

4つの要件の中で最も注意が必要なのがこの条件です。

退職日（資格喪失日の前日）に出勤すると「労務可能」とみなされ、健康保険法104条の継続給付要件を満たさなくなります。その結果、退職前まで受給していた傷病手当金が打ち切りになります。

一方、退職日に働かず、次のように処理された日であれば要件③を満たします。

• 有給休暇として処理された日
• 公休日（土日・祝日）が退職日にあたる場合
• 会社側が欠勤扱いにした日

判定は勤怠上の扱いではなく、その日に労務不能だったかどうか（医師の意見と仕事の内容）で行われます。退職代行を利用すると退職日に出社せずに済みますが、退職日に労務不能であることの医師の証明は別に必要です。

条件④：退職後も同一傷病での療養が継続している

退職後も、退職前と同じ病気やケガで労務不能の状態が継続していることが必要です。別の傷病が加わった場合でも、もともとの傷病での労務不能が継続していれば給付は続きます。

ただし、いったん回復して就労可能になった後に同じ病気が再発した場合は再給付の対象になりません。「継続」という言葉の意味が厳格に問われる点に注意が必要です。

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退職後の傷病手当金申請手順（会社を通さない方法）

退職後の申請は、在職中と大きく異なる点があります。退職日の翌日以降の期間だけを申請する場合は、会社（事業主）の証明欄が不要になる点が最大の変化です（在職中の日を含む場合は必要）。退職後は直接、保険者（協会けんぽまたは健保組合）に申請書を送付します。

退職後の申請に必要な書類

申請書の記入ポイントと提出先

申請期間が退職日の翌日以降だけなら、申請書の「事業主記入欄」は空欄で提出します（協会けんぽの記入の手引き）。退職直後の初回申請のように在職中の日を含む場合は、その期間について会社の証明が必要です。

最も重要なのは医師の証明欄を途切れさせないことです。転居や医療機関の変更があっても、診察のない期間が生じないよう注意してください。医師証明に空白があった期間は傷病手当金が支給されません。

申請は1ヶ月ごと（または受給可能な期間ごと）に行うのが一般的です。申請書は退職前に加入していた健康保険組合または協会けんぽの各都道府県支部に郵送します。

国保・任意継続と傷病手当金の関係

退職後の健康保険の選択肢は主に2つ——「任意継続被保険者（元の健保を最大2年間継続）」と「国民健康保険（国保）への切り替え」ですが、どちらを選んでも傷病手当金の継続受給には影響しません。

傷病手当金の「退職後継続給付」は、あくまで退職前に加入していた健康保険（協会けんぽ・健保組合）から支払われるものです。退職後に国保や任意継続に切り替えても、給付の窓口は変わりません。国保から傷病手当金を受け取ることはできません（一部の自治体条例除く）。

任意継続を選ぶか国保を選ぶかは、保険料の額で判断します。任意継続の保険料は在職中の会社負担分を自己負担するため割高になるケースが多いですが、所得が低い場合（特に病気で就労できていない場合）は国保の方が安くなることもあります。両者の保険料を比較した上で選択することをお勧めします。

受給が止まる4つの落とし穴

退職後に傷病手当金が突然止まる原因として、よくある落とし穴を4つ紹介します。

落とし穴①：アルバイト・軽作業で「労務可能」と判定される

傷病手当金は「労務不能」である間に支給されます。アルバイト・内職・業務委託など、収入の有無にかかわらず何らかの就労をすると「労務可能」とみなされる可能性があります。

「少し動けるようになったから短時間だけ」という行動が受給権の喪失につながります。就労を検討する場合は、必ず担当医師に相談してから行うようにしましょう。

落とし穴②：転院・引っ越しで医師証明に空白が生じる

傷病手当金の申請には毎回、担当医師の労務不能証明が必要です。転居に伴う転院や医療機関の変更があった場合、新しい医師の証明が得られるまでの空白期間が生まれやすくなります。

この空白期間は「医師による労務不能の証明がない」ため傷病手当金が支給されません。転院する場合は、前の医療機関の最終診察日と新しい医療機関の初診日が連続するよう日程を調整することが重要です。

落とし穴③：在職中「通算」と退職後「断続不可」の違い

在職中の傷病手当金は、支給開始日から通算1年6ヶ月です。就労可能になって働いた日は通算に含まれず、再び労務不能になれば受給を再開できます（2022年1月改正後のルール）。

しかし退職後の継続給付では、「同一傷病での労務不能が継続していること」が要件です。一時的に回復して就労可能になった場合、退職後の継続給付は終了し、再発しても継続給付には戻れません（在職中の通算ルールとは異なります）。

落とし穴④：受給期間（1年6ヶ月）が在職中に大きく消費されている

傷病手当金の受給可能期間（支給開始から通算1年6ヶ月）は在職中から消費されています。退職後の継続給付はこの1年6ヶ月の残存期間分のみです。在職中に1年受給していた場合、退職後は残り6ヶ月分しか受け取れません。

退職前に在職中の受給期間がどのくらい残っているかを、加入している健保組合または協会けんぽに確認しておくことをお勧めします。

傷病手当金→失業保険の切り替え

傷病手当金と失業保険（雇用保険の基本手当）は同時に受給できません（基本手当は働ける状態であることが条件のため）。しかし、順番に切り替えることで、傷病手当金（在職中を含め支給開始日から通算1年6ヶ月）のあとに失業保険（所定給付日数分）を受け取ることができます。

受給期間延長申請が鍵

失業保険の受給期間は、離職日の翌日から原則1年間です（所定給付日数が330日・360日の人は、1年に30日・60日を加えた期間。雇用保険法第20条第1項）。傷病手当金を受給している間は就職活動ができず「失業状態」として認定されないため、そのまま放置すると失業保険を受給できる権利が受給期間（原則1年間）の満了で消滅します。

これを防ぐには、ハローワークで「受給期間延長申請」を行います。延長申請をすることで、失業保険の受給期間が最大4年（本来の1年＋延長3年）まで延長され、傷病手当金の受給が終了して就労可能になった時点で失業保険の申請ができるようになります。

「延長申請は2ヶ月以内」という説明を見かけますが、それは定年退職者等の延長（同施行規則第31条の3第2項）の期限で、病気・けがによる延長とは別の条文です。期限の違いと所定給付日数別の逆算は傷病手当金から失業保険への切り替え手順で条文ごとに整理しています。

傷病手当金の受給が終了し、医師から就労可能と判断されたらハローワークで失業保険の受給手続きを行います。この流れで進めると、傷病手当金（在職中を含め通算1年6ヶ月）のあとに、失業保険を所定給付日数分（離職理由・被保険者期間・年齢による。病気による退職で就職困難者に当たらない場合は90〜150日）受け取れます。

失業保険の待期期間や給付制限については、失業保険の待機期間7日間の数え方と注意点で詳しく解説しています。また、ハローワーク初回訪問に必要な書類はハローワーク初回の持ち物チェックリストをご確認ください。

退職代行を使うと退職日に出勤せずに済む理由

傷病手当金の継続受給において最もリスクが高いのは、条件③「退職日に出勤しないこと」です。普通に退職する場合、最終日の挨拶回りや引き継ぎのために出勤することが多く、この条件を満たせないリスクがあります。

退職代行を利用すると、退職日に会社へ行く必要がなくなります。退職代行業者が会社との連絡を代行するため、退職者は退職日も自宅で休むことができます。これにより、条件③（退職日に出勤しない）を守りやすくなります。ただし、①被保険者期間・②待期・退職日に労務不能であることの医師の証明は、退職代行を使っても満たされるものではありません。

さらに、弁護士法人が運営する退職代行であれば、在職中の期間について会社が事業主証明を書かない場合の連絡も任せられます。

退職代行と傷病手当金の関係についての詳細は、退職代行と傷病手当金｜退職後の継続受給5条件と申請方法もあわせてご確認ください。休職を続けるか退職するかで迷っている場合は、休職と退職はどっちが得？お金で徹底比較で社会保険料・失業手当・退職金の3点を比較しています。休職期間の満了が近く、自動的に退職となる見込みの方は休職期間満了の退職｜自然退職と失業保険の全手順もあわせてご確認ください。在職中の分について会社が事業主記入欄を書いてくれない場合は、傷病手当金を会社が書いてくれない｜3段階の対処法で証明なしの申請手順と健康保険法第197条・第216条の使い方を解説しています。

また、傷病手当金の受給中に退職を考えている場合は、失業手当の受給について相談できる窓口もあります。転職×退職サポート窓口では、失業手当を受け取れるかどうかをLINEで診断・相談できます。

※転職×退職サポート窓口はヤメラボの提携先（広告）です。成功報酬33万円（税込・再就職手当の入金後）。条件を満たさない場合は55万円（税込）です。条件の詳細は給付金サポート5サービスの実名比較にまとめています。

よくある質問

Q. 傷病手当金は退職後ももらえますか？

A. はい、条件を満たせば退職後も継続受給できます。根拠は健康保険法第104条（資格喪失後の継続給付）で、①退職日まで継続して1年以上の被保険者期間②退職日時点で受給中または受給要件を満たしている③退職日に出勤しない④退職後も同一傷病で労務不能が続いている——この4つを満たせば、退職前に加入していた健康保険から継続して受け取れます。受け取れる期間は支給開始日から通算1年6ヶ月で、在職中に受給した期間も含みます。

Q. 退職日に出勤すると傷病手当金はどうなりますか？

A. 受給権を失い、退職日の翌日以降の傷病手当金は支給されません。退職日に働いた（出勤した）場合は、資格喪失の前日に労務不能だったとはいえず、健康保険法104条の継続給付の条件を満たさないためです。引き継ぎや挨拶のための短時間の出勤でも同様です。判定は勤怠上の扱いではなく、労務不能かどうか（医師の意見と仕事の内容）で行われます。退職日に働かず、欠勤・有給消化・公休日として過ごせば問題ありません。

Q. 退職後の申請書はどこに提出しますか？

A. 退職前に加入していた健康保険組合または協会けんぽ（都道府県支部）に直接提出します。退職後は会社を経由する必要はありません。事業主（会社）の証明欄は、退職日の翌日以降の期間だけを申請する場合は空欄で提出し、在職中の日を含む場合はその期間について会社の証明が必要です。担当医師の労務不能証明（療養担当者記入欄）は毎回必須です。

Q. 任意継続すると傷病手当金の金額は変わりますか？

A. 変わりません。退職後の傷病手当金の1日あたりの額は、支給開始日以前の12か月間の標準報酬月額の平均÷30×2/3で計算され、退職後もこの額のままです。任意継続を選ぶか国保を選ぶかは傷病手当金の金額に影響しません。退職後の保険は医療費の自己負担軽減のために選ぶものであり、傷病手当金とは給付窓口も金額計算も独立しています。

Q. 傷病手当金と失業保険を同時に受給できますか？

A. 同時の受給はできません。雇用保険の基本手当（失業保険）は働ける状態であることが条件のため、働けない間に受ける傷病手当金と同時には受けられません。ただし、傷病手当金受給中にハローワークで「受給期間延長」を申請しておくことで、回復後に失業保険を受給できます。傷病手当金（在職中を含め支給開始日から通算1年6ヶ月）が終わったあとに、失業保険を所定給付日数分受け取る流れになります。

Q. 被保険者期間が1年未満の場合、退職後も受給できますか？

A. 退職後の継続給付（健康保険法104条）は利用できません。ただし、受給要件を満たしていれば、退職日までの在職期間の分を申請することは可能です。支給されるのは退職日までの分だけで、退職日の翌日以降は支給されません。詳細は加入していた健保組合または協会けんぽに確認してください。

Q. うつ病・適応障害でも退職後の傷病手当金を受給できますか？

A. はい、受給できます。うつ病・適応障害は業務外の傷病として健康保険の傷病手当金の対象になります（業務上の傷病は労災保険の対象）。4つの要件を満たし、担当精神科医・心療内科医の労務不能証明を取得することで退職後も継続受給が可能です。退職代行を使えば、精神的な負担を抑えながら退職日に会社へ行かずに済みます（退職日に働けないことの医師の証明は別に必要です）。

傷病手当金の手続きが不安な方へ

傷病手当金の継続受給で最も大切なことは、退職日に出勤しないことと医師の証明を途切れさせないことの2点です。

体調不良で会社に退職を申し出ることが難しい場合、または退職日に会社へ行くことを避けたい場合は、退職代行の利用を検討することをお勧めします。弁護士法人の退職代行なら、在職中の期間について会社が事業主証明を書かない場合の連絡も任せられます。

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傷病手当金の申請方法に関する外部情報は、全国健康保険協会（協会けんぽ）公式サイトおよびe-Gov法令検索（健康保険法第104条）でご確認ください。