【2026年最新】失業保険の待機期間7日間の数え方と注意点｜土日・アルバイトも解説

退職後、「失業保険はいつからもらえるの？」「待機期間の7日間って土日も含むの？」「その間にバイトしたらどうなる？」——こうした不安を抱えたまま、毎日を過ごしている方は少なくありません。

待機期間7日間を正確に理解しておかないと、うっかりアルバイトをして期間がリセットされたり、受給開始日の見通しを誤ったりする可能性があります。本記事では、待機期間7日間の正確な数え方と2025年4月の法改正（給付制限2ヶ月→1ヶ月）を、厚生労働省・ハローワーク公式資料に基づいて解説します。

失業保険の「待機期間7日間」とは？給付制限との違い

失業保険（雇用保険の基本手当）を受給するためには、ハローワークで求職申込みをした後、全員共通の7日間の待機期間があります。ハローワークが離職の事実と求職意思を確認するための期間で、この7日間は基本手当が支給されません。

待機期間と混同されやすいのが「給付制限期間」です。両者は明確に異なります。

会社都合退職（特定受給資格者・特定理由離職者）の場合は待機期間7日間のみで受給開始できます。自己都合退職の場合は待機期間7日間に加えて給付制限1ヶ月が上乗せされます。

【2025年4月改正対応】給付制限が2ヶ月→1ヶ月に短縮

2025年4月1日の雇用保険法改正により、自己都合退職の給付制限が従来の2ヶ月から1ヶ月に短縮されました。対象は2025年4月1日以降に離職した方です（3月31日以前の離職には旧ルールの2ヶ月が適用されます）。

給付制限が「3ヶ月」になるペナルティ条件

通常の自己都合退職は給付制限1ヶ月ですが、過去5年以内に2回以上の自己都合退職があり、今回が3回目以降の離職となる場合は給付制限が3ヶ月に延長されます。短期転職を繰り返している方は注意が必要です。

給付制限が「ゼロ」になるリスキリング特例

2025年4月改正では、自己都合退職者でも厚生労働大臣が指定する教育訓練（公共職業訓練・教育訓練給付金対象講座等）を受講・申込み中の場合は給付制限が撤廃されます。詳細はハローワーク「令和7年4月からの雇用保険制度改正」を参照ください。

待機期間7日間の数え方｜起算日と具体例

起算日はハローワーク申請日（申請当日が「1日目」）

待機期間の起算日は、ハローワークで求職申込みと受給資格の認定をした日です。申請当日を「1日目」としてカウントし、7日目の終わりに待機期間が完了します。

出典: ハローワーク インターネットサービス「雇用保険手続きのご案内」

土日・祝日も含む（カレンダー通りにカウント）

待機期間は土日・祝日も含む暦日数でカウントします。ハローワークの開庁日に限らず、カレンダー通りの7日間が経過すれば満了です。

具体的な数え方（曜日別シミュレーション）

例えば6月2日（月）に申請した場合、6月2日（月）が1日目、6月8日（日）が7日目となり、6月8日（日）の終わりに待機期間が完了します。翌6月9日（月）から給付制限期間（自己都合の場合）または受給資格が発生します。

待機期間中のアルバイト｜NG・OK条件を整理

「待機期間中にアルバイトをしても大丈夫？」という疑問は非常に多いです。結論から言うと、待機期間中（7日間）は就労NGです。

待機期間中に1時間でも就労した場合、その日以降の待機期間が再カウントされるリスクがあります。ハローワークへの申告義務もあり、虚偽申告は不正受給として3倍返還命令の対象になります。給付制限期間中であれば「週20時間未満かつ31日未満」を守った上で、認定日にきちんと申告すれば問題ありません。

申請から振込までのスケジュール

申請からお金が振り込まれるまでの流れは、離職理由（自己都合・会社都合）によって大きく異なります。

自己都合退職の場合、初回振込まで約2ヶ月半かかります。退職前に3ヶ月分程度の生活費を確保しておくことを強く推奨します。

ハローワーク初回訪問の持ち物

• 雇用保険被保険者離職票（1・2の2枚）
• 本人確認書類（マイナンバーカードまたは運転免許証等）
• マイナンバーがわかる書類（マイナンバーカードがなければ通知カード等）
• 写真2枚（縦3cm×横2.5cm）
• 預金通帳またはキャッシュカード
• 印鑑

退職後にやること一覧とあわせて確認しておくと、手続き漏れを防げます。

退職代行で退職した場合の注意点

退職代行を利用して会社を辞めた方には、通常の退職者と異なるポイントがあります。

離職票は郵送で届く

退職代行利用後、会社は離職票を退職者本人に郵送する義務があります。ただし会社の手続きスピードによって、退職から2〜3週間かかるケースもあります。

離職票が届いていない場合でも、ハローワークで「仮申請」を行うことが可能です。仮申請日が待機期間の起算日になるため、離職票を待ってから行くよりも、届いた時点で速やかに申請するのが最善です。詳しくは離職票が届かない場合の対処法をご覧ください。

自己都合か会社都合かの確認

退職代行を使った場合、離職票の「離職理由」欄に記載された理由コードを必ず確認してください。通常は「自己都合（4D）」になりますが、パワハラ・長時間労働・賃金未払い等の事実があれば、証拠をもとに「特定受給資格者（会社都合相当）」への変更申立てができます。認定されれば給付制限がなくなり、給付日数も増えます。詳しくは退職代行と失業保険の関係をご覧ください。

失業保険の金額を計算する

待機期間が終わったら受け取れる失業保険の金額は、直近6ヶ月の月給・勤続年数・年齢・離職理由によって変わります。ヤメラボの失業保険計算シミュレーターを使えば、これらを入力するだけで基本手当日額・所定給付日数・総受給額が自動計算できます。

 失業保険シミュレーターで計算する 

計算方法の詳細（賃金日額・給付率・給付日数の計算式）は失業保険 計算の完全ガイドで解説しています。

よくある質問

Q1. 待機期間の7日間は土日・祝日も含みますか？

はい、含みます。待機期間はカレンダー通りの暦日でカウントします。ハローワークの開庁日に関係なく、土日・祝日も経過日数に含まれます。

Q2. 待機期間中にアルバイトをしてもいいですか？

いいえ、できません。待機期間中（7日間）は1日でも就労すると待機期間がリセットされます。一方、給付制限期間中（待機7日後）は週20時間未満・雇用見込み31日未満であれば、認定日に申告した上で就労できます。

Q3. 待機期間と給付制限の違いは何ですか？

待機期間は自己都合・会社都合に関係なく全員に共通の7日間です。給付制限は自己都合退職者のみに課される追加期間（現在1ヶ月）で、待機7日間の後に発生します。

Q4. 2025年4月の改正で何が変わりましたか？

自己都合退職の給付制限が2ヶ月から1ヶ月に短縮されました（2025年4月1日以降の離職が対象）。また教育訓練（リスキリング）受講中の場合は給付制限がゼロになる特例も導入されました。ただし5年以内3回目以降の自己都合退職は給付制限が3ヶ月になります。

Q5. 自己都合退職でも待機期間なしになることはありますか？

待機期間の7日間はすべての離職者に適用されるため、なくすことはできません。ただし、ハラスメントや長時間労働が原因の退職であれば、証拠をもとに特定受給資格者として認定され、給付制限がゼロになる場合があります。

Q6. 退職代行を使った場合も待機期間はありますか？

はい、退職代行利用の有無に関わらず待機期間7日間は発生します。退職代行を使った場合は通常「自己都合」になるため、待機7日間＋給付制限1ヶ月が適用されます。ただし労働組合・弁護士法人が運営する退職代行であれば、会社都合への変更交渉を依頼できます。

Q7. 待機期間中に再就職が決まったら失業保険はどうなりますか？

待機期間中に就職が決まった場合、基本手当は受給できません。ただし待機期間が終了した後に早期就職した場合（支給残日数が所定給付日数の3分の1以上）、再就職手当として基本手当の60〜70%相当が支給される場合があります。

退職の手続きが不安な方へ

退職後の手続き（失業保険・健康保険・年金の切り替え等）は、会社と連絡を取りながら進める必要があるため、退職代行を利用した方にとっては特に不安な部分です。

公的手続き（ハローワーク・市区町村役場・年金事務所）は本人が直接行うものですが、会社からの離職票・保険証返却などは郵便で完結できます。まだ退職を迷っている方、または退職交渉が難しい状況にある方は、労働組合・弁護士法人が運営する退職代行を使えば、有給消化の交渉・離職理由の変更・未払い賃金の請求まで依頼できます。

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退職代行の選び方は退職代行ランキング2026をご覧ください。