【2026年最新】ハローワーク初回の持ち物チェックリスト｜退職代行後の手続きを1日で完了

ハローワークへの初回訪問は、5点の持ち物を揃えれば1日で完了します。離職票・雇用保険被保険者証・マイナンバーカード・本人名義の通帳・証明写真2枚——これらを持参すれば、求職申込みから失業保険の受給申請まで当日中に手続きができます（印鑑は2026年現在、ハローワークでは原則不要です）。

退職代行を使って職場とのやり取りを一切断ち切った後でも、ハローワークには自分で行かなければなりません。「何を持っていけばいいかわからない」「離職票がまだ届いていない」——そんな不安を抱えている方のために、この記事では必要書類の全リストと退職代行利用者特有の注意点をまとめました。

ハローワーク初回登録の持ち物チェックリスト（5点+1点）

各書類の詳細と入手先

① 雇用保険被保険者離職票（1・2）

退職後に会社から発行される書類で、「離職票-1（離職理由通知書）」と「離職票-2（賃金台帳）」の2枚組です。失業保険（基本手当）の受給申請には両方が必要です。

会社は退職翌日から10日以内にハローワークへ「離職証明書」を提出する義務があります（雇用保険法施行規則）。その後ハローワークが処理し、本人の自宅に郵送されます。通常は退職から2〜3週間が目安です。

② 雇用保険被保険者証

雇用保険に加入していることを証明する証明書です。入社時に会社から交付されますが、手元にない場合はハローワークの窓口で即日再発行してもらえます。転職経験がある方は雇用保険番号が最初の会社から引き継がれているため、直近の会社が把握している番号を確認してください。

③ マイナンバーカード（または通知カード＋写真付き身分証）

本人確認とマイナンバー確認の2役を1枚で果たせるマイナンバーカードが最も簡便です。持っていない場合は以下の組み合わせで代替できます。

• 通知カード（または個人番号記載の住民票）＋写真付き身分証（運転免許証・パスポート等）

なお2024年12月からマイナ保険証への移行が進んでいますが、ハローワークでのマイナンバー確認の手順は従来通りです。

④ 本人名義の通帳またはキャッシュカード

失業保険の振込先として登録するために必要です。金融機関・口座種類は問いませんが、本人名義であることが必須です（家族の口座は不可）。ネット銀行（楽天銀行・PayPay銀行等）は現物の通帳がないため、口座情報を印刷したものかキャッシュカードを持参してください。

⑤ 証明写真2枚（縦3cm×横2.5cm）

一般的な履歴書サイズ（縦4cm×横3cm）より一回り小さいサイズです。街の証明写真機か、スマートフォンで撮影してコンビニ（セブン-イレブン・ローソン・ファミリーマート）でプリントする方法が手軽です。コンビニ印刷は2枚で200〜300円程度です。

⑥ 印鑑（原則不要・念のため持参がベター）

2022年の行政手続き見直しにより、ハローワークでの失業給付申請における捺印は原則廃止されています。ただし、窓口担当者や書類によって稀に求められる場合があるため、認印1本を念のため持参しておくと安心です。

退職代行利用者特有の注意点

離職票が届かない場合は「仮申請」を活用する

退職代行を利用して会社を辞めた場合、離職票は会社から郵送で届きます。ただし会社の手続きスピードによっては、退職から2〜4週間かかることもあります。

離職票が手元にない状態でも、ハローワークに行くことができます。受付で「離職票が届いていないが手続きしたい」と伝えると、求職申込みと「受給資格の仮申請」を行えます。

仮申請時に必要な持ち物は以下の4点です（離職票以外）。

• マイナンバーカード（または通知カード＋写真付き身分証）
• 雇用保険被保険者証（番号がわかれば可）
• 証明写真2枚（縦3cm×横2.5cm）
• 本人名義の通帳またはキャッシュカード

待機期間と失業保険の受給スケジュールについては失業保険の待機期間7日間の数え方で詳しく解説しています。

退職代行タイプ別・書類催促の対応力比較

退職代行の種類によって、会社に対する書類催促の対応力が大きく異なります。これから退職代行を選ぶ段階であれば、書類対応力も選択基準に加えることをお勧めします。

離職票が届かない場合の3段階の対処法については離職票が届かない場合の対処法でまとめています。

持ち物が揃わない場合の対処法

離職票がない場合

上記の仮申請制度を活用してください。受付で「離職票未着のため仮申請したい」と伝えるだけで手続きが進みます。

雇用保険被保険者証がない場合

ハローワークの窓口で「雇用保険被保険者証の再発行」を依頼できます。本人確認書類を提示すれば当日中に再発行されます。雇用保険番号が不明な場合でも、直近の会社名・入社日等の情報でハローワーク側が番号を照会してくれます。

マイナンバーカードも通知カードもない場合

市区町村の窓口（市役所・区役所）で「個人番号記載の住民票」を取得（300円程度）してください。写真付き身分証（運転免許証等）と組み合わせてハローワークに持参できます。マイナンバーカードは即日発行はできないため、住民票で対応するのが最速です。

証明写真が用意できない場合

コンビニで当日中に対応できます。スマートフォンで撮影した写真を専用アプリ（ピクチャン・証明写真ボックス等）経由でプリント予約し、コンビニのマルチコピー機で印刷（2枚200〜300円程度）できます。

ハローワーク初回訪問当日の流れ（4ステップ）

Step 1. 受付・求職申込書の記入

ハローワークの入口付近の受付で「求職申込みに来た」と伝えます。「求職申込書」の用紙を受け取り、職歴・希望職種・労働条件等を記入します（目安15〜30分）。記入見本が用意されているため、迷わず記入できます。

Step 2. 書類提出・受給資格の確認

記入した求職申込書と持参書類（離職票等）を窓口に提出します。担当者が書類を確認し、受給資格の有無を判断します。この申請日が待機期間（7日間）の起算日（1日目）となります。

Step 3. 受給説明会の案内・予約

受給資格が確認されると、「雇用保険受給説明会」の日程が案内されます（予約制または指定日）。失業認定申告書の記入方法・求職活動の要件・初回認定日のスケジュールについて説明を受けます。

Step 4. ハローワークカード・受給資格者証の受け取り

受給資格者証とハローワークカードが発行されます。初回認定日（通常は申請から28日前後）まで、求職活動（原則2回以上）を行いながら待機期間が終わるのを待ちます。

失業保険の受給額・給付日数については失業保険 計算の完全ガイドでシミュレーションできます。

2回目以降（認定日）に必要な持ち物

初回登録の後、約28日ごとに設定される「認定日」にもハローワークを訪問する必要があります。認定日の持ち物は以下のとおりです。

認定日に求職活動実績（原則2回以上）が不足していると、その認定期間の基本手当が支給されません。ハローワークへの求人検索・職業相談・応募・セミナー参加等が実績として認められます。

退職後の手続き全体を把握したい方は退職後にやること完全チェックリストもあわせてご覧ください。

よくある質問

Q1. ハローワーク初回登録に必要な持ち物は何ですか？

離職票（1・2）、雇用保険被保険者証、マイナンバーカード（または通知カード＋写真付き身分証）、本人名義の通帳またはキャッシュカード、証明写真2枚（縦3cm×横2.5cm）の5点が必須です。印鑑は原則不要ですが念のため持参を推奨します。

Q2. 離職票が届いていなくてもハローワークに行けますか？

はい、行けます。「受給資格の仮申請」という制度があり、離職票なしで求職申込みと仮申請を行えます。仮申請日が待機期間（7日間）の起算日となるため、離職票の到着を待たずに早期に訪問することをお勧めします。後日離職票が届いたらハローワークに持参し、本申請に切り替えます。

Q3. 証明写真はどこで用意できますか？

街の証明写真機（スピード写真）か、コンビニ（セブン-イレブン・ローソン・ファミリーマート）での印刷が手軽です。スマートフォンで撮影した写真を専用アプリ経由でプリントでき、2枚で200〜300円程度で対応できます。サイズは縦3cm×横2.5cmです。

Q4. 印鑑はハローワークに持っていく必要がありますか？

原則不要です。2022年以降の行政手続き簡素化により、ハローワークでの失業給付申請における押印は廃止されています。ただし稀に求められる場合があるため、認印1本を念のため持参しておくと安心です。

Q5. マイナンバーカードを持っていません。代わりに何を持っていけばいいですか？

通知カード（または個人番号付き住民票）と写真付き身分証（運転免許証・パスポート等）の2点で代替できます。通知カードも紛失している場合は、市区町村窓口で「個人番号記載の住民票」を取得（300円程度）してください。

Q6. 退職代行を使った場合、離職票はどこから届きますか？

退職した会社から郵送で届きます。会社は離職票を退職者に送付する義務があります（雇用保険法）。通常は退職から2〜3週間が目安です。1ヶ月以上届かない場合は退職代行業者を通じて催促するか、ハローワークに相談（会社への督促権限あり）してください。

Q7. 退職代行の種類によって書類催促の対応力は変わりますか？

はい、大きく変わります。弁護士法人が運営する退職代行は内容証明での書類催促・離職理由の変更交渉・未払い賃金の請求まで法的に対応できます。労働組合は団体交渉の範囲内で対応可能。民間業者は会社への要請のみで、法的拘束力のある対応はできません。退職代行を選ぶ段階で弁護士法人か労働組合を選ぶと、書類トラブル発生時の対処力が高くなります。

退職後の手続きを安心して進めるために

ハローワークの初回手続きは、この記事のチェックリストで準備すれば1日で完了します。問題は「離職票が届かない」「離職理由を会社都合に変更したい」といった会社との交渉が残っている場合です。

弁護士法人が運営する退職代行は、内容証明での書類催促・離職理由の変更交渉・未払い賃金の請求まで一括で依頼できます。退職代行を検討している方も、すでに退職済みで書類手続きに困っている方も、まずは無料で相談してみてください。

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また、退職後の手続きをサポートしてくれる転職×退職サポート窓口では、失業保険・傷病手当金・社会保険給付金の申請サポートも受け付けています。ハローワークの手続きで不安がある方はあわせて確認してみてください。

退職代行の選び方については退職代行ランキング2026をご覧ください。退職後の全手続きは退職代行と失業保険の関係もあわせてチェックしてください。