退職代行後の社会保険｜健康保険・年金の手続き【2026年】

退職代行を使って退職した後、社会保険の切り替え手続きは自分で行う必要があります。

退職代行が代行するのは「会社に退職の意思を伝える」部分です。退職後の健康保険・年金の切り替えは、本人が直接市区町村の窓口や保険者に申請しなければなりません。

退職後の健康保険には3つの選択肢があり、どれを選ぶかで毎月の負担額が大きく変わります。また、国保は14日以内、任意継続は20日以内という期限があり、過ぎると選択肢が狭まります。退職代行を通じた手続きにも特有の注意点があります。

この記事では以下を解説します。

• 退職代行後の健康保険3択の選び方と期限
• 年金の切り替え手続きと保険料免除制度
• 退職代行特有の問題（資格喪失証明書の入手方法）
• 期限を過ぎた場合のリスクと対処法

退職代行後の社会保険はどうなる？

退職すると、退職日の翌日から健康保険（厚生年金を含む）の被保険者資格が自動的に喪失します。退職代行を使った場合も通常の退職と同じです。

退職代行を利用した場合は直接会社に行けないため、保険証の返却は退職代行業者経由で郵送することになります。新しい保険証が届くまで、旧保険証は退職翌日から使えません。

健康保険の3つの選択肢と選び方

退職後の健康保険には以下の3つの選択肢があります。状況に応じてどれか1つを選んで手続きしてください。

① 国民健康保険（国保）に加入する

扶養に入れる家族がいない場合や、任意継続より保険料が安くなる場合に選ばれる最も一般的な選択肢です。

• 手続き場所：居住地の市区町村の国民健康保険担当窓口
• 期限：退職日の翌日から14日以内
• 必要書類：健康保険資格喪失証明書（退職証明書）、本人確認書類、マイナンバーカード（またはマイナンバー確認書類）
• 保険料の目安：前年の所得をもとに計算。退職後は収入が激減するため、翌年から大幅に減額されることが多い

② 健康保険の任意継続を選ぶ

在職中に加入していた健康保険を最長2年間継続できる制度です。ただし、退職日の翌日から20日以内に申請しなければ選択肢から外れます。この期限は延長できません。

• 手続き場所：退職前に加入していた健康保険の保険者（多くは全国健康保険協会（協会けんぽ））
• 期限：退職日の翌日から20日以内（必着）
• 必要書類：任意継続被保険者資格取得申出書
• 保険料：在職時の約2倍（会社負担分が自己負担になるため）

任意継続が有利になるのは、前年の年収が高かった場合です。国保の保険料は前年所得をもとに計算されるため、高収入だった場合は任意継続の方が安くなることがあります。市区町村の窓口で両方の試算をしてもらうことをおすすめします。

③ 家族の扶養に入る

配偶者や親など扶養に入れる家族がいる場合、最も保険料負担が少ない選択肢です。被扶養者になると、自分では保険料を支払わずに済みます。

• 条件：年間収入見込みが130万円未満（60歳以上・障害者は180万円未満）
• 手続き：扶養者（配偶者・親）の勤務先を通じて申請
• 必要書類：家族の勤務先の規定による（退職証明書・収入証明等）
• 保険料：自己負担ゼロ

年金の切り替え手続き

会社を退職すると、厚生年金から国民年金（第1号被保険者）に切り替える手続きも必要です。健康保険の国保加入と同時に市区町村の窓口でまとめて手続きできます。

第1号被保険者への切り替え

• 手続き場所：居住地の市区町村の国民年金担当窓口（国保と同時に手続き可能）
• 期限：退職日の翌日から14日以内
• 必要書類：基礎年金番号がわかるもの（年金手帳・ねんきん定期便等）、退職日がわかる書類
• 保険料：2026年度は月額17,510円

配偶者の扶養に入る場合（第3号被保険者）

配偶者が会社員・公務員で、その扶養に入る場合は国民年金「第3号被保険者」になります。自分では国民年金保険料を支払わずに済みます。手続きは配偶者の勤務先を通じて行います。

保険料が払えない場合の免除・猶予制度

退職後に収入がない・収入が少ない場合、国民年金保険料の免除・猶予制度を申請できます。

退職（会社都合・自己都合問わず）による失業の場合、「失業による特例申請」が利用できます。前年の所得に関わらず審査されるため、通常より認可されやすくなっています。離職票を持参して窓口で申請してください。

退職代行利用者が注意すべき3つのポイント

① 資格喪失証明書の入手方法

健康保険・国民年金の切り替え手続きには「健康保険資格喪失証明書（退職証明書）」が必要です。通常、退職後1〜2週間以内に会社から郵送されます。

退職代行を使った場合でも、会社には書類を発行・郵送する法的義務があります。ただし、担当者の手続きが遅れるケースがあります。

証明書が届かない場合の対処法：

1. 退職代行業者に連絡し、会社への催促を依頼する
2. 弁護士・労働組合型の退職代行であれば法的手段で書類発行を請求できる
3. 雇用保険の離職票が届いた場合は代替書類として使える場合がある
4. ハローワークの「雇用保険被保険者資格喪失確認通知書」でも代替できる場合がある

② 期限を過ぎたらどうなる？

手続きの期限を過ぎた場合のリスクを理解しておきましょう。

• 国保（14日過ぎ）：加入自体は可能ですが、資格喪失日（退職翌日）に遡って保険料が一括請求されます。14日を過ぎてもできるだけ早く手続きしてください。
• 任意継続（20日過ぎ）：申請できなくなります。この期限は延長不可のため、任意継続を検討している場合は特に注意が必要です。
• 国民年金（14日過ぎ）：手続きが遅れると未納期間が発生します。未納期間が続くと将来の年金受給額が減る可能性があります。

③ 保険証が届くまでの医療費

国保に申請してから新しい保険証が届くまで、数日〜1週間程度かかる場合があります。その間に病院にかかる必要がある場合は以下の対処法があります。

• 申請時の「資格確認書」：国保申請時に交付される場合があります。窓口で発行可能かどうか確認してください。
• マイナ保険証（マイナンバーカード）：カードリーダー対応の医療機関でオンライン資格確認ができます。
• 一時全額払い：全額自己負担で受診し、後日保険証を持参して7割分を還付請求する方法もあります（3割負担ならその差額分を後から還付）。

退職後の書類手配が不安なら、書類対応力の高い退職代行を

退職代行を使った後に書類が届かない・会社から連絡がないというトラブルは珍しくありません。弁護士法人型または労働組合型であれば、資格喪失証明書などの書類請求も法的手段で対応できます。

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退職代行を使って退職した後の手続き全般については、退職代行後にやること｜手続き7選チェックリストもあわせて参照してください。

よくある質問（FAQ）

退職代行を使った場合、社会保険の手続きは自分でやる必要がありますか？

はい、自分で手続きする必要があります。退職代行は会社への退職意思伝達を代行しますが、退職後の健康保険・年金の切り替えは本人が市区町村の窓口や保険者に申請する必要があります。ただし、資格喪失証明書などの書類取り寄せを退職代行業者に依頼することは可能です。

退職代行後の資格喪失証明書はどうやって入手しますか？

通常は退職後1〜2週間以内に会社から郵送されます。届かない場合は退職代行業者を通じて催促を依頼してください。弁護士・労働組合型の退職代行であれば、法的手段で書類発行を強力に請求できます。また、ハローワークの雇用保険被保険者資格喪失確認通知書や離職票が代替書類として使える場合があります。

健康保険の切り替え手続きを14日過ぎてしまいました。どうなりますか？

14日を過ぎても国民健康保険への加入は可能ですが、資格喪失日（退職翌日）に遡って保険料が一括請求されます。なお、任意継続は退職日から20日以内のみ申請可能です。この期限は延長できないため、任意継続を検討している場合は特に注意が必要です。

任意継続と国民健康保険、どちらが安いですか？

年収によって異なります。在職中の年収が高かった場合（おおむね年収500万円以上が目安）は任意継続の方が安くなる可能性があります。国保は前年の所得をもとに計算されるため、退職後すぐは高くなることがあります。市区町村の窓口で両方の試算を依頼するとよいでしょう。

退職後、年金を払えない場合はどうすればよいですか？

失業・退職による保険料免除申請が利用できます。離職票を持参し、市区町村の国民年金担当窓口で失業による特例申請を行ってください。前年の所得に関わらず審査されるため、通常より認可されやすくなっています。免除期間中も年金の受給資格は維持されます。

退職後すぐに転職が決まった場合、社会保険の手続きは必要ですか？

転職先の入社日が退職翌日（空白なし）であれば、新しい勤務先の社会保険に自動加入するため、国保・国民年金の切り替え手続きは不要です。ただし、1日でも空白期間がある場合はその期間分の加入手続きが必要です。入社日と退職日をよく確認しましょう。