退職代行は土日・深夜も申込可能｜会社連絡日の逆算表

日曜の深夜0時でも、退職代行への申し込みは受け付けられます。ただし退職の意思が会社に到達するのは、申し込んだその瞬間ではありません。民法第97条第1項は、意思表示の効力が相手方に到達した時に生じると定めています。

ここを取り違えると、「土日のうちに申し込んだから月曜は出社しなくていい」と思い込んだまま朝を迎えることになります。申し込んだ曜日と時刻から、会社に連絡が入る日と雇用が終わる日を逆算できる表にまとめました。

退職代行の土日・深夜受付と会社への連絡日【2026年版・曜日別逆算表】

会社へ連絡が入る日を決めるのは、退職代行の営業日ではありません。決めているのは勤務先の営業日です。同じ土曜の深夜に申し込んでも、平日のみ営業の会社と土日も営業の会社では連絡日が2日ずれます。

雇用が終わる日は、この「連絡が入る日」から2週間を数えます。日曜の深夜に申し込んで月曜に連絡が入るなら、雇用が終わるのは2週間後の月曜です。土曜も営業している会社に土曜の朝に連絡が入るなら、その分だけ2日早く終わります。上位の解説記事は退職代行側の受付時間だけを比べており、この差に踏み込んでいません。

「24時間受付」と「会社に到達」は別物｜民法第97条が決める起算日

退職の申し入れは、会社に届いた時点で効力を持ちます。スマートフォンで申し込みフォームを送信した時点ではありません。この区別を定めているのが民法第97条第1項です。

意思表示は、その通知が相手方に到達した時からその効力を生ずる。

民法 第97条第1項（e-Gov法令検索）

そして雇用が終わる日を定めているのが民法第627条第1項です。2週間の数え始めは「解約の申入れの日」であり、これは到達した日を指します。

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

民法 第627条第1項（e-Gov法令検索）

2つの条文を重ねると、土日や深夜に申し込む価値は「2週間を早く始めること」ではなく、「翌営業日の朝一番という枠を先に押さえること」だと分かります。月曜の朝に思い立って申し込むより、日曜のうちに申し込んで手続きを済ませておくほうが、月曜の始業時刻に連絡が入る確率は上がります。

土日・深夜に申し込むメリットと、先に知っておく注意点

週末に動く実利は3つあります。いずれも「早く辞められる」ではなく「準備を整えた状態で週明けを迎えられる」という性質のものです。

• 週明けの出社を回避できる — 月曜の朝に連絡が入る手はずが整っていれば、自分から電話をかけずに済みます
• 落ち着いて条件を詰められる — 有給の残日数、貸与品、給与の締め日といった確認事項を、就業時間に追われずに整理できます
• 土日勤務の職種でも同じ土俵に立てる — 飲食・小売・アパレルのようにシフト制の職場では、平日にまとまった相談時間を取ること自体が難しくなります

注意点も3つあります。週末に申し込んだからといって、平日と同じ速さで会社側の事務が進むわけではありません。

• 会社側の受理は営業日に依存する — 離職票や源泉徴収票の発送は人事の稼働日に動きます。週末の申し込みで前倒しにはなりません
• 深夜の返信速度は窓口によって変わる — 電話が日中のみでLINEとメールは終日という運用が一般的です。深夜に必要なのは即答ではなく申し込みの確定です
• 退職日の交渉は運営主体で可否が変わる — 有給を全部使ってから辞めたい場合、伝達しかできない民間業者では対応できません

有給の残日数と退職日の関係は退職代行で有給休暇を全部消化して辞める方法で整理しています。当日中に話を進めたい場合の条件は退職代行は当日の朝でも間に合うかで解説しています。

金曜深夜に申し込んだ場合のタイムライン｜翌朝の出勤はどうするか

申し込みから退職成立までを、勤務先が平日のみ営業という前提で並べます。本人が判断を迫られるのは、連絡が入る前の朝の扱いだけです。

ステップ1｜金曜深夜、申し込みを確定させる

相談だけで終わらせず、支払いまたは正式な依頼の意思表示まで進めます。会社名・所属部署・直属の上司の氏名・入社日・希望する退職日・有給の残日数を、この時点で渡しておきます。この情報が揃っていないと、月曜の朝一番に電話をかけてもらえません。

ステップ2｜土日、会社への連絡日と朝の扱いを確認する

担当者との間で、月曜の何時に会社へ連絡が入るかを確定させます。あわせて、月曜の朝に自分が欠勤連絡をする必要があるかを聞いてください。始業と同時に代行が連絡を入れる運用であれば本人からの連絡は不要ですが、連絡が始業後にずれ込む場合は空白の時間ができます。

ステップ3｜月曜の朝、出勤せずに待つ

連絡が入るまでは在籍中の労働者です。無断欠勤の状態を作らないために、代行の連絡が始業後になるなら自分で欠勤の一報だけ入れます。この連絡で退職理由を説明する義務はありません。体調不良や私用といった理由で当日休む旨だけを伝えれば足ります。

ステップ4｜連絡完了後、書類のやり取りに移る

会社への連絡が完了した時点で、本人の作業は書類と物のやり取りだけになります。退職届の郵送と貸与品の返送は郵便局で完結し、会社に立ち入る必要はありません。会社から電話が来ても応答する義務はなく、着信を代行へ共有すれば足ります。

連絡完了後の手順は退職代行の流れ｜相談から退職完了までの6ステップと退職代行の依頼後に本人がやること7つで確認できます。会社から着信があった場合の扱いは退職代行後に会社から連絡が来たときの対処法にまとめています。

土日・深夜対応で失敗しない選び方｜公式に確認できる事実だけで徹底比較

「24時間対応」という表記は、受付の話と実働の話が混ざったまま使われています。比べるべきなのは、相談手段ごとに何時まで稼働しているかを公式サイトが明示しているかどうかです。ここでは公式サイトで確認できた範囲だけを並べます。

時間の明示を確認できなかったからといって、深夜に受け付けていないという意味ではありません。公式サイトに書かれていない以上、この記事で断定しないというだけです。深夜に申し込むつもりなら、その場でLINEを送って返信の有無を自分で確かめるのが最も確実です。

週末に交渉ごとまで進めたいなら退職代行Jobs

有給を消化してから辞めたい、退職日を給与の締め日に合わせたいなど、会社と条件を詰める必要がある場合はこちらです。上の表で比べた3社のなかで、24時間365日と公式に明示している唯一のサービスです。土日や深夜に申し込んで週明けの朝に動いてもらう使い方と噛み合います。

退職代行Jobsは顧問弁護士監修で、合同労働組合ユニオンジャパンと連携しているため有給消化や退職日の調整といった交渉が合法的に可能です。料金は27,000円（税込）、安心パックは29,000円（退職代行27,000円＋組合費2,000円・同時加入で加入金2,000円は免除）です。退職できなかった場合は全額返金されます。

 退職代行Jobsに無料相談する 

会社と揉めそうなら弁護士法人ガイア法律事務所

未払い残業代がある、パワハラを受けている、会社が代理人弁護士を立ててきそうだという場合はこちらです。週明けに会社が強い反応を返してきても、対応が途切れません。

弁護士法人が直接対応するため、退職の意思伝達だけでなく有給消化・未払い賃金・残業代・パワハラの慰謝料請求まで一貫して任せられます。非弁行為のリスクがありません。料金は25,300円（税込）からで、残業代等の請求では成功報酬20〜30%が別途かかります。LINE・メールで無料相談できます。

 弁護士法人ガイアに無料相談する 

費用を抑えたい場合の選択肢

退職代行ネルサポは雇用形態を問わず一律15,000円（税込）・追加料金なしで、人が対応する退職代行としては最安水準です。弁護士監修で、退職できなかった場合は全額返金されます。累計退職者5,000人を突破しています。ただし民間業者のため会社との交渉はできず、退職意思の伝達が中心になります。有給消化や退職日を動かしたいならJobsかガイアを選んでください。

料金と運営主体の全体像は退職代行サービスの比較｜運営主体別の違いと退職代行ランキングで確認できます。

使わない方がいいケース

上司に直接伝えられる状態で、有給も残っておらず、会社と揉める要素もないなら、週末に費用をかけて申し込む必要はありません。月曜に自分で退職の意思を伝えれば、民法第627条第1項の2週間はその日から数え始まります。判断材料は退職代行のメリットとデメリットで確認してください。

労働条件そのものに疑問がある場合や、退職を申し出たあとに違法な扱いを受けた場合は、厚生労働省の労働条件相談ほっとラインで無料相談できます。受付日と受付時間は公式ページで確認してください。地域の窓口は総合労働相談コーナーにまとまっています。

よくある質問（FAQ）

Q. 土曜の深夜に申し込んだら、いつ会社に連絡が入りますか？

A. 勤務先が平日のみ営業している場合は月曜の始業時刻です。退職代行が受け付けるのは申し込んだ瞬間ですが、会社に電話をかけられるのは相手が営業している時間帯に限られます。勤務先が土日も営業している飲食・小売・アパレルなどであれば、日曜の朝に連絡が入る場合があります。自分の会社の営業日を基準に逆算してください。

Q. 「24時間対応」と書いてあれば、深夜でもすぐ動いてもらえますか？

A. その表記だけでは判断できません。24時間受け付けているのは相談の窓口であって、会社への連絡そのものではないためです。深夜に必要なのは、申し込みを完了させて翌営業日の朝一番に会社へ連絡してもらう予約を確定させることです。相談手段と受付時間を公式サイトでどう表記しているかを申し込み前に確認してください。

Q. 深夜に申し込んだ場合、翌朝の出勤はどうすればいいですか？

A. 退職代行が会社へ連絡を入れるまでは、まだ在籍中の労働者です。無断で欠勤すると就業規則上の不利益が生じる余地が残るため、代行が始業時刻に連絡を入れる手はずになっているかを申し込み時に確認してください。自分から会社へ連絡する必要がある場合でも、退職理由を説明する義務はなく、当日の欠勤を伝えるだけで足ります。

Q. 会社が土日も営業していれば、土日のうちに連絡してもらえますか？

A. 可能性があります。判断を分けるのは退職代行の営業日ではなく、勤務先に決裁できる担当者がいる時間帯です。店舗は営業していても人事や本部が休みであれば、退職の受理は週明けに回ります。店長やエリアマネージャーが窓口になる会社であれば、土日のうちに話が進むこともあります。申し込み時に会社の体制を伝えてください。

Q. 土日や深夜に申し込むと料金は高くなりますか？

A. 本記事で扱う3社の公式料金は、退職代行Jobsが27,000円（税込）、弁護士法人ガイア法律事務所が25,300円（税込）から、退職代行ネルサポが15,000円（税込）で、いずれも曜日や時間帯による料金の設定は公表されていません。料金を分けているのは運営主体とプランの内容です。申し込み前に見積もりの内訳を確認してください。

Q. 日曜に申し込んで、月曜から一度も出社せずに辞められますか？

A. 出社しないことは可能ですが、雇用契約が終わる日とは別の話です。民法第627条第1項は解約の申入れから2週間の経過で雇用が終了すると定めており、この2週間は残っている有給休暇の消化か欠勤で埋めるのが実務です。有給の残日数が足りない場合や退職日を早めたい場合は、会社と交渉できる弁護士か労働組合運営のサービスが必要になります。即日で辞めたい場合の条件は即日退職できる退職代行の条件で解説しています。

Q. 土日や深夜に無料で相談できる公的な窓口はありますか？

A. 厚生労働省が「労働条件相談ほっとライン」という無料の電話相談窓口を設けており、受付日と受付時間は公式ページで確認できます。労働条件そのものに疑問がある場合や、退職を申し出たあとに違法な扱いを受けた場合の相談先です。退職の手続きそのものを代わりに進めてもらう窓口ではないため、代行を頼みたい場合は民間のサービスと使い分けてください。

週末のうちに終わらせる3つの確認

土日や深夜に動くなら、翌営業日の朝を取りにいく準備で終わらせます。

• 勤務先の営業日を先に確定させる — 土日休みか、土日も営業か。ここで会社に連絡が入る日と2週間の起算日が決まります
• 会社情報と有給残日数を申し込み時にまとめて渡す — 会社名・部署・上司の氏名・入社日・希望退職日・有給残日数の6点です。揃っていないと朝一番の連絡になりません
• 翌朝の欠勤連絡が必要かを担当者に確認する — 代行の連絡が始業後にずれるなら、自分で欠勤の一報だけ入れます。理由の説明は不要です

3つのうち2つは、申し込みフォームを送る前に自分で決められます。残る1つは担当者に聞くだけです。週明けの朝に会社へ連絡を入れてもらう枠は、早く申し込んだ人から埋まります。

 退職代行Jobsに無料で相談する