退職代行の料金相場【2026年版】運営別費用と雇用形態別比較
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退職代行サービスは現在、全国で50社以上が稼働しており、料金は最安2,980円から最高77,000円までと25倍以上の価格差があります。「どれも同じ退職の代行なのに、なぜここまで差があるのか」と感じるのは自然な疑問です——しかし実態は、価格の差ではなく「法的に何ができるか」の差が料金に直結しています。
本記事では、その構造的な理由から入り、2026年5月時点の運営主体別・雇用形態別の料金相場、主要7サービスの比較表、追加料金が発生する3つのパターン、そして状況別のおすすめサービスまでを一記事で完結させます。
主要20業者の料金を網羅したい方は退職代行 料金 完全ガイド、総合的な選び方は退職代行 比較ガイド2026、安いサービスを優先したい方は退職代行 安いおすすめを参照してください。
料金の差は「法的権限」の違いから生まれる
退職代行サービスは大きく3種類の運営主体に分かれており、法的に対応できる業務の範囲がそれぞれ明確に異なります。この違いを理解せずに料金だけで選ぶと、「有給消化の交渉を頼んだら民間業者では対応できないと言われた」という典型的な失敗パターンに陥ります。
| 運営主体 | 法的根拠 | できること | できないこと |
|---|---|---|---|
| 民間業者 | 民法627条 | 退職意思の伝達 | 交渉・請求全般（非弁行為に該当） |
| 労働組合 | 労働組合法第6条（団体交渉権） | 伝達＋有給消化・退職条件の交渉 | 未払い賃金の強制回収・訴訟代理 |
| 弁護士法人 | 弁護士法第3条・第72条 | 伝達＋交渉＋請求＋訴訟代理 | （ほぼ制限なし） |
民間業者は「退職意思の伝達のみ」という標準化しやすい業務設計のため、最安水準を実現できます。労働組合は労働組合法第6条で保障された団体交渉権により有給消化・退職日・退職条件の交渉が合法的に可能で、民間より約3,700円高い中間価格帯となります。弁護士法人は訴訟代理権まで含むすべての業務が法的に認められているため、最高価格帯になります。
「有給を消化してから辞めたい」「未払い残業代を請求したい」という要望がある方は、料金より先に運営主体の選択が第一の判断軸です。
運営主体別の料金相場
2026年5月時点の当編集部調査（主要20業者の公式サイト料金を集計）による、運営主体別の料金相場です。
| 運営主体 | 料金相場（平均） | 価格帯 |
|---|---|---|
| 民間業者 | 約19,500円 | 2,980円〜20,000円 |
| 労働組合 | 約23,200円 | 19,800円〜25,800円 |
| 弁護士法人 | 約32,200円 | 25,300円〜77,000円 |
民間業者（16,500〜20,000円台）
退職意思の伝達に特化した業務設計のため、最も低価格で提供できます。弁護士監修の「ヒトヤスミ16,500円（全額返金保証付き）」「EXIT20,000円」などが代表格です。有給消化の交渉・退職条件の折衝が必要な方には対応できない点を事前に把握した上で選んでください。
労働組合（19,800〜25,800円台）
民間より約3,700円高い中間価格帯ですが、有給消化・退職日・引継ぎ方法の交渉が合法的に可能です。即ヤメ20,000円、ガーディアン19,800円、SARABA24,000円、男の退職代行25,800円（＋組合費1,000円）などが代表サービス。「交渉機能が必要だが弁護士費用は抑えたい」方に最適な価格帯です。
弁護士法人（25,300〜77,000円）
交渉・請求・訴訟代理まで法的に独占できる唯一の運営主体です。ガイア法律事務所25,300円〜（弁護士法人の最安水準）、みやび27,500〜77,000円（3プラン制）、退職110番43,800円などが代表格。パワハラ・未払い残業代・損害賠償リスクを抱えた退職では、費用以上の価値が出るケースがほとんどです。
全20業者の詳細な料金比較は退職代行 料金 完全ガイドで解説しています。厳選12社を価格順に素早く比較したい方は退職代行料金比較12社｜最安から選ぶ早見表をご覧ください。
雇用形態別の料金相場一覧
「バイトだから少し安くなるはず」と考える方も多いですが、実態は過半数のサービスが正社員・アルバイトで同額設定です。雇用形態で差をつけているのは一部のサービスに限られます。
雇用形態で料金差があるサービス
| サービス名 | 正社員・契約社員 | アルバイト・パート | 差額 |
|---|---|---|---|
| 退職代行モームリ ※2026年4月に新体制で営業再開発表（詳細） | 22,000円 | 12,000円 | 10,000円 |
| 男の退職代行 | 25,800円 | 18,800円 | 7,000円 |
| わたしNEXT | 21,800円 | 18,800円 | 3,000円 |
雇用形態に関係なく同額のサービス
即ヤメ（20,000円）、ヒトヤスミ（16,500円）、弁護士法人ガイア（25,300円〜）、退職110番（43,800円）、EXIT（20,000円）、SARABA（24,000円）、OITOMA（24,000円）、ガーディアン（19,800円）、Jobs（27,000円）など主要14社は雇用形態問わず同一料金です。
「バイト料金が安い業者を狙う」方針で選ぶと選択肢が大幅に狭まります。同額サービスの中から返金保証・後払い・交渉機能の有無を比較して選ぶ方が合理的です。
主要7サービスの料金・特徴早見表
当メディア提携中の主要サービスを2026年5月時点の公式料金で比較しました。
| サービス名 | 運営主体 | 料金（税込） | 後払い | 返金保証 | 特徴 |
|---|---|---|---|---|---|
| 退職代行ヒトヤスミ | 民間（弁護士監修） | 16,500円 | — | ◯（全額） | 人間対応の最安水準・転職支援付き |
| 退職代行 即ヤメ | 労働組合（弁護士監修） | 20,000円 | ◯ | ◯ | 後払い手数料なし・有給消化交渉可 |
| 弁護士法人ガイア | 弁護士法人 | 25,300円〜 | — | — | 弁護士最安水準・未払い賃金請求可 |
| 男の退職代行 | 労働組合（男性専用） | 25,800円＋組合費1,000円 | — | ◯ | 男性専用・24時間対応 |
| わたしNEXT | 労働組合（女性専用） | 21,800円＋組合費1,000円 | — | ◯ | 女性専用・女性スタッフ対応 |
| 退職110番 | 弁護士法人（社労士連携） | 43,800円 | — | — | 失業保険サポートまでワンストップ対応 |
| AI退職代行 | 行政書士監修（AI代行） | 2,980円 | — | — | 最安値・意思伝達のみ（交渉不可） |
出典: 各社公式サイト（2026年5月時点）、当メディア提携ASP（もしもアフィリエイト）登録情報
追加料金が発生する3つのケース
公式サイトに記載された料金が「支払う総額」とは限りません。以下の3パターンでは追加費用が発生するため、申込前に確認が必要です。
①労働組合の組合費（＋1,000円前後）
労働組合運営の退職代行では、交渉を合法化するために利用者を一時的に組合員として扱う建付けをとっており、組合費1,000円前後が基本料金と別途請求されるケースがあります。男の退職代行（25,800円＋組合費1,000円）、わたしNEXT（21,800円＋組合費1,000円）が代表例。即ヤメ・SARABA・OITOMAなどは組合費込みの一本料金です。
組合費を別途支払わなければいけないところは、デメリットだと感じました。
出典: ベンナビ労働問題
②内容証明・書類代行オプション（＋数千円〜9,980円）
内容証明郵便の代行発送を依頼する場合、郵便局実費（1通1,500円前後）＋代行手数料が発生します。AI退職代行（2,980円）の内容証明オプションは＋9,980円（合計12,960円）と高額。「基本料金が最安でも、オプションを加えると中間価格帯と変わらない」という逆転現象が起きるため、必要な機能込みの総額で比較することが必須です。
③弁護士の成功報酬（回収額の20〜30%）
弁護士法人に未払い残業代・退職金の回収を依頼する場合、回収額の20〜30%が成功報酬として加算されます。例えば未払い残業代60万円をガイア（成功報酬25%想定）で回収した場合、基本料金25,300円＋成功報酬15万円＝175,300円が総額ですが、手元には60万円−15万円＝45万円が純増します。費用対効果はプラスになるケースがほとんどです。
状況別・最適な料金帯の選び方
「どの価格帯を選ぶべきか」は状況によって異なります。以下のフローで自分に合った運営主体を確認してください。
- 有給消化・退職条件の交渉が必要 → 労働組合または弁護士（民間は非弁行為リスクで対応不可）
- 未払い残業代・退職金を回収したい → 弁護士法人一択（労組は強制回収不可）
- パワハラ・損害賠償を示唆されている → 弁護士法人一択（交渉・訴訟代理が必要）
- 退職を伝えるだけでいい（会社との関係が比較的良好） → 民間で十分（最安で完結）
- コスト重視で返金保証が欲しい → ヒトヤスミ（16,500円・全額返金保証）または即ヤメ（20,000円・返金保証＋後払い可）
- 手持ちが今ない（後払い希望） → 即ヤメ（後払い手数料なし）が最優先
総合的な選び方の詳細は退職代行 比較ガイド2026、返金保証の詳細は退職代行の返金保証徹底比較を参照してください。
コスト重視で選ぶおすすめ3選
料金の安さ・返金保証・法的権限のバランスを総合評価した、当編集部推奨の3サービスです。
1位: 退職代行ヒトヤスミ（16,500円）— 人間対応の最安＋全額返金保証
民間業者の中で弁護士監修かつ全額返金保証付きのサービス。「退職意思を伝えるだけでいい、できる限りコストを抑えたい」という方に最もコスパが高い選択肢です。転職支援も無料で付帯しており、退職後の再就職活動もサポートされます。
最短即日で退職ができるということでしたが、実際には退職ができるまでに1週間近く掛かってしまいました。
出典: ベンナビ労働問題
2位: 退職代行 即ヤメ（20,000円）— 後払い可＋有給消化交渉可
労働組合運営で有給消化・退職条件の交渉機能を持ちながら、後払い対応（追加手数料なし）・返金保証つきで20,000円に収まる唯一のサービスです。「交渉機能が欲しいが費用を抑えたい」「今すぐ申し込みたいが手持ちがない」という方の最適解です。
3位: 弁護士法人ガイア法律事務所（25,300円〜）— 弁護士最安＋法的トラブル対応
弁護士法人の中で最安水準（25,300円〜）を実現しているサービス。未払い残業代の回収・損害賠償への反論・訴訟代理まで対応できるため、法的リスクを抱えた退職でも安心です。「民間・労組では対応できない状況にある」と判断したなら、弁護士費用込みでもガイアがもっともコスパに優れます。
よくある質問
Q1. 退職代行の料金相場はいくら？
A. 2026年5月時点の相場は、民間業者が約19,500円、労働組合が約23,200円、弁護士法人が約32,200円です。最安はAI退職代行の2,980円、最高は弁護士法人みやびハイエンドプランの77,000円。運営主体と対応範囲の差が価格差に直結しています。
Q2. バイト・パートだと料金は安くなる？
A. 過半数のサービスは正社員・アルバイトで同額です。雇用形態で差があるのは男の退職代行（正社員25,800円／バイト18,800円）、わたしNEXT（正社員21,800円／バイト18,800円）など一部のみ。同額サービスの中から返金保証・後払い・交渉機能で選ぶ方が合理的です。
Q3. 追加料金が発生するのはどんなケース？
A. 主に3パターン。①労働組合の組合費（男の退職代行・わたしNEXTは＋1,000円）、②内容証明郵便の代行（AI退職代行は基本料金2,980円＋オプション9,980円）、③弁護士の未払い賃金回収成功報酬（回収額の20〜30%）。申込前に「追加料金込みの総額」で比較してください。
Q4. 後払いできる退職代行はどこ？
A. 退職代行 即ヤメ（20,000円・後払い手数料なし）と退職代行OITOMA（24,000円＋後払い手数料4,000円）が代表的です。追加費用なしで後払いできるのは即ヤメのみのため、手持ちがない方は即ヤメが最優先候補になります。
Q5. 料金が安くて信頼できるサービスは？
A. コスト重視なら①ヒトヤスミ（16,500円・全額返金保証付き）、②即ヤメ（20,000円・後払い可・返金保証・有給交渉可）、③ガイア法律事務所（25,300円〜・弁護士最安・法的トラブル対応可）の順で検討してください。モームリは2026年4月に新体制で営業再開が発表されましたが、運営継続実績がまだ短いため代替候補からの検討が安全です。詳細は退職代行モームリの料金｜新体制での最新情報を参照してください。
申し込み前の料金確認チェックリスト
- □ 組合費・オプション込みの総額を確認した
- □ 雇用形態（正社員／バイト）による料金差を確認した
- □ 有給消化・退職条件交渉が必要かどうかを判断した
- □ 後払い・返金保証の有無と条件を確認した
- □ 運営主体（民間／労組／弁護士）が自分の状況に合っているか確認した
退職代行を選ぶ上で最も重要なのは、「料金の安さ」ではなく「自分の状況に必要なサービス範囲が含まれているか」です。迷ったら、労働組合運営で後払い・返金保証つきの即ヤメ（20,000円）を基準として検討するのが当編集部の2026年5月時点の結論です。