失業保険計算シミュレーターの計算根拠と更新履歴

失業保険計算シミュレーターが、どの式と数字で計算しているか、何を根拠にしているか、いつ何を直したかをまとめたページです。

計算の流れ

  1. 賃金日額 = 入力した月給 × 6 ÷ 180(1円未満切り捨て)。上限額・下限額の範囲に収める
  2. 基本手当日額 = 賃金日額と年齢区分から、下の式で計算(1円未満切り捨て)
  3. 所定給付日数 = 退職理由・年齢・加入期間から、下の表で決める
  4. 給付総額 = 基本手当日額 × 所定給付日数
  5. 「月給の約何か月分」は給付総額 ÷ 月給(6か月の合計で入力した場合は合計 ÷ 6)、「約何か月」は所定給付日数 ÷ 30
  6. 再就職手当の欄は、所定給付日数をすべて残して再就職した場合の額(日額 × 日数 × 70%。日額には再就職手当用の上限がある)
  7. 待期は7日、給付制限は退職理由と、今回より前の5年間の自己都合退職の回数から決める
  8. 65歳以上は、基本手当日額 × 50日(加入期間1年未満は30日)の一時金として計算する

賃金日額

賃金日額は、被保険者期間として計算された最後の6か月間に支払われた賃金の総額を180で割った額です(雇用保険法第17条第1項)。臨時に支払われる賃金と、3か月を超える期間ごとに支払われる賃金(賞与など)は含めません。ツールでは「離職前6か月の平均月給 × 6 ÷ 180」、または入力を切り替えた場合は「離職前6か月の賃金の合計 ÷ 180」で計算しています。

端数は、計算の最後の段階で小数点以下を切り捨てます(雇用保険に関する業務取扱要領 50615)。上限額と下限額は次のとおりです(同法第17条第4項・第18条)。

離職時の年齢賃金日額の上限基本手当日額の上限
30歳未満14,900円7,450円
30〜44歳16,540円8,270円
45〜59歳18,220円9,110円
60〜64歳17,400円7,830円
下限(全年齢)3,203円2,562円

2026年8月1日〜2027年7月31日の額。出典: 厚生労働省「雇用保険の基本手当日額が変更になります〜令和8年8月1日から〜」。

基本手当日額の計算式

w は賃金日額、y は基本手当日額です(雇用保険法第16条)。1円未満は切り捨てます(下の厚生労働省の資料の注2)。

離職時の年齢が59歳以下・65歳以上

賃金日額(w)基本手当日額(y)
3,203円以上 5,480円未満y = 0.8w
5,480円以上 13,490円以下y = 0.8w − 0.3 × {(w − 5,480) ÷ 8,010} × w
13,490円超(年齢区分の上限額まで)y = 0.5w

離職時の年齢が60〜64歳

賃金日額(w)基本手当日額(y)
3,203円以上 5,480円未満y = 0.8w
5,480円以上 12,120円以下y = 0.8w − 0.35 × {(w − 5,480) ÷ 6,640} × w と、y = 0.05w + 4,848 の低いほう
12,120円超(上限額まで)y = 0.45w

出典: 厚生労働省「基本手当日額の計算式及び金額(令和8年8月1日〜)」。賃金日額2,500円から20,000円までの1円きざみすべてで、ツールの結果がこの式と一致することを確かめています。

所定給付日数

自己都合(正当な理由の有無を問わない)・定年退職・契約期間満了(更新を希望せず)

加入期間(算定基礎期間)だけで決まります(雇用保険法第22条第1項)。

加入期間10年未満10〜20年20年以上
全年齢90日120日150日

会社都合(特定受給資格者)・更新を希望したのに契約が更新されなかった特定理由離職者

年齢と加入期間で決まります(同法第23条第1項)。加入期間が1年未満の場合は、第22条第1項により90日です。更新を希望したのに契約が更新されなかった特定理由離職者(同法施行規則第19条の2第1号)をこの表で数えるのは、離職日が2027年3月31日までの暫定措置です(同法附則第4条、同法施行規則附則第18条)。

年齢1年未満1〜5年5〜10年10〜20年20年以上
30歳未満90日90日120日180日―
30〜34歳90日120日180日210日240日
35〜44歳90日150日180日240日270日
45〜59歳90日180日240日270日330日
60〜64歳90日150日180日210日240日

年齢は離職日の年齢。「1〜5年」は雇用保険の加入期間が1年以上5年未満の意味です。

就職困難者

加入期間1年以上で、45歳未満は300日、45歳以上65歳未満は360日。1年未満は150日です(同法第22条第2項)。該当するかはハローワークが判断するため、ツールでは入力項目にせず、結果の下に通常の区分との差額だけを示しています。

出典: ハローワークインターネットサービス「基本手当の所定給付日数」。

受給資格・待期・給付制限

項目ツールの扱いと根拠
受給資格64歳までの自己都合(正当な理由なし)と定年退職・契約期間満了(更新を希望せず)は加入期間1年未満を計算しない。会社都合と特定理由離職者は「6か月以上1年未満」でも計算する雇用保険法第13条
待期退職理由にかかわらず7日同法第21条
給付制限正当な理由のない自己都合退職だけ。原則1か月。今回の退職日から遡って5年間に、正当な理由のない自己都合退職をして求職申込みをしたことが今回とは別に2回以上ある場合は3か月。定年退職と、更新を希望しない契約期間満了は対象にしていない(同項の対象は重責解雇と正当な理由のない自己都合退職。離職票の離職理由でも「定年によるもの」「労働契約期間満了による離職」は「労働者の個人的な事情による離職」と別の区分)同法第33条第1項、業務取扱要領 52201・52205-1、厚生労働省リーフレット「『給付制限期間』が2か月に短縮されます」(LL020617保01)の図
65歳以上高年齢求職者給付金として計算する。加入期間1年以上は50日分、1年未満は30日分。賃金日額の上限は30歳未満の額、日額の式は59歳以下と同じ。受給資格は退職理由にかかわらず離職前1年間に6か月。給付制限は基本手当と同じ。65歳になる日は誕生日の前日(年齢計算ニ関スル法律・民法第143条)同法第37条の2〜第37条の4、厚生労働省「雇用保険の基本手当日額が変更になります」※1

給付制限の「原則1か月」は、退職日が2025年4月1日以降の場合です。出典: 厚生労働省「Q&A〜労働者の皆様へ(基本手当、再就職手当)〜」Q20、雇用保険に関する業務取扱要領。

このツールが扱っていないこと

  • 時給・日給・出来高払いの人の賃金日額の最低保障(雇用保険法第17条第2項)
  • 出勤の少ない月を飛ばして「被保険者期間として計算された最後の6か月」を選ぶこと(同法第14条・第17条第1項)
  • 加入期間の通算の判定(転職のあいだの空白・過去の受給・育児休業給付を受けた期間。同法第22条第3項)
  • 自己の責めに帰すべき重大な理由による解雇(給付制限3か月)
  • 教育訓練の受講による給付制限の解除(同法第33条第1項ただし書)
  • 受給中に働いた日の扱い、延長給付、受給期間の延長
  • 65歳以上で、認定の日から期限(離職日の翌日から1年)までの日数が50日(30日)より少ない場合の減額(同法第37条の4第1項)
  • 定年のあと継続雇用されなかった場合などの区分の判定(業務取扱要領 50305)
  • 更新を希望せずに契約期間の満了で辞めた場合に、契約期間満了による退職(業務取扱要領 21503 の離職区分 2D)と認定されるかどうかの判定。「定年退職・契約期間満了(更新を希望せず)」を選ぶと、認定されたものとして一般の表・給付制限なしで計算する(離職理由による給付制限の対象は重責解雇と正当な理由のない自己都合退職。雇用保険法第33条第1項)。雇用期間3年以上かつ更新1回以上の人が自分の都合で更新しなかった場合(同 21503)、登録型の派遣で次の派遣就業の指示を断った場合(同 21503)、定年後の再雇用で定められた再雇用期間の終わりより前に辞めた場合(同 21203)は、自己都合退職などの扱いになりうる
  • 契約の更新の上限に達して辞めた場合の区分の判定(原則は離職区分 2D。離職日が2027年3月31日までで、上限があとから設けられた・引き下げられた場合などは 2A・2C。業務取扱要領 21503)
  • 短期雇用特例被保険者の特例一時金

実際の額・日数・退職理由の区分は、離職票をもとにハローワークが決めます。

参照している資料

いずれも2026年10月13日に内容を確認しました。

更新履歴

日付内容
2026年11月4日給付制限が3か月になる条件の説明を「今回の退職日から遡って5年間に、正当な理由のない自己都合退職をして求職申込みをしたことが2回以上ある場合」に改めた(雇用保険に関する業務取扱要領 52205-1)。受給資格の説明に、正当な理由がある場合の「離職前1年間に6か月以上」と、病気・けが・出産・育児・家族の介護などで30日以上続けて給料が出なかった期間を数える期間に足せる扱い(雇用保険法第13条第1項)を追記。計算の式と基準額は変えていない。
2026年10月14日退職理由の選択肢「定年退職」を「定年退職・契約期間満了(更新を希望せず)」に変更し、60歳未満の人には契約期間満了としての説明を出すようにした。契約期間の満了でも自己都合退職の扱いになりうる場合(3年以上働いて1回以上更新した人が自分の都合で更新しなかった場合、登録型の派遣で次の派遣の仕事を断った場合、定年後の再雇用期間の途中で辞めた場合)と、契約の更新の上限に達して辞めた場合の扱いを追記。給付制限がかからない区分の説明に、根拠の条文(雇用保険法第33条第1項)を追加。
2026年10月13日退職理由を2区分から5区分に変更(特定理由離職者の2種類と定年退職を追加)。今回より前の5年間の自己都合退職の回数(給付制限3か月)と、加入期間「6か月以上1年未満」の入力を追加。65歳以上を高年齢求職者給付金(一時金)として計算できるようにした。賃金を離職前6か月の合計でも入力できるようにした。結果に計算の内訳、月給の何か月分にあたるか、再就職手当の上限の目安、退職理由が違う場合の比較を追加。結果の印刷とテキストでのコピーを追加。計算例・計算のしかたの説明・このページを追加。
2026年9月25日受給スケジュール(待期の終わり・給付制限の期間・認定日・振込日の目安)の計算を追加。
2026年9月21日賃金日額・基本手当日額の上限額と下限額、計算式の区切りを、令和8年8月1日改定の値に更新。賃金日額の1円未満を切り捨てていなかった点を修正。
2026年3月公開。

次回の確認予定

  • 2027年8月1日:賃金日額・基本手当日額の上限額と下限額、計算式の区切りの改定(毎年8月1日)
  • 2027年3月31日:更新を希望したのに契約が更新されなかった特定理由離職者を、会社都合と同じ日数表で数える暫定措置の期限

計算する

失業保険計算シミュレーターでは5つの退職理由を切り替えて計算できます。退職理由ごとの例は次のページへ。

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