会社都合退職の失業保険 計算シミュレーター

自己都合だった場合との差

1日あたりの額は退職理由では変わりません。差が出るのは日数と給付制限です。

給付総額は千円未満を切り捨てて表示。3つ目の例は、日額6,744円 × 330日 ＝ 2,225,520円です。30歳未満で加入期間が1年以上5年未満の場合は、会社都合でも90日で、自己都合と日数は同じです。加入期間が1年未満の場合も会社都合は90日ですが、自己都合（正当な理由なし）は1年未満だと受給資格がありません（雇用保険法第13条第1項）。

会社都合（特定受給資格者）にあたる主な退職理由

雇用保険法第23条第2項と同法施行規則第36条が定めている理由のうち、主なものです。

• 会社の倒産、事業所の縮小・廃止に伴う離職
• 解雇（自己の責めに帰すべき重大な理由によるものを除く）
• 労働契約を結ぶときに示された労働条件が、事実と著しく違っていた
• 賃金の3分の1を超える額が、支払期日までに支払われなかった
• 離職前6か月のうち、連続3か月以上で月45時間を超える、1か月で100時間以上、または連続2か月以上の平均で月80時間を超える時間外労働・休日労働があった
• 事業主や同僚から、就業環境が著しく害されるような言動を受けた
• 事業主から退職するよう勧奨を受けた
• 有期契約が更新されて3年以上続いたあと、更新されなかった

全体は、ハローワークインターネットサービス「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要」に列挙されています。該当するかどうかはハローワークが判断します。離職票が自己都合になっている場合の手順は離職票の離職理由｜異議申立ての手順と証拠、離職票のコードの読み方は離職理由コード一覧で解説しています。

契約期間満了で、更新を希望したのに更新されなかった場合

有期契約の更新を希望したのに更新されなかった人（特定理由離職者）は、離職日が2027年3月31日までなら、上の会社都合と同じ日数表で数えます（雇用保険法附則第4条）。給付制限もありません。上のフォームで「契約期間満了（更新を希望したが更新されず）」を選ぶと計算できます。自分から更新を希望せずに期間満了で辞めた場合は、この扱いにはならず、日数は一般の離職者の表（90〜150日）です。

特定理由離職者の認定の条件は特定理由離職者の認定条件で解説しています。

ほかの退職理由で計算する

5つの退職理由を切り替えて比べる場合と、認定日・振込日のスケジュールは失業保険計算シミュレーターへ。式と出典は計算根拠と更新履歴に載せています。