定年退職の失業保険 計算シミュレーター

60〜64歳の給付率は59歳以下より低い

離職時の年齢が60〜64歳の人は、給付率が80%から45%まで下がります（59歳以下は50%まで）。同じ月給でも、60歳になってから退職すると1日あたりの額が低くなる区間があります。

59歳は45〜59歳の区分、60〜64歳は60〜64歳の区分で計算。出典: 厚生労働省「基本手当日額の計算式及び金額（令和8年8月1日〜）」。

定年後にしばらく休む場合（受給期間の延長）

失業保険を受け取れる期間は、原則として離職日の翌日から1年間です。60歳以上の定年で退職した人、または定年後の再雇用などの期限が来て退職した人が、しばらく求職の申込みをしないことを希望する場合は、離職日の翌日から2か月以内にハローワークに申し出ると、この期間に最長1年を加えられます（雇用保険法第20条第2項、同法施行規則第31条の2・第31条の3）。

延長されるのは受け取れる期間で、日数や額は変わりません。出典: 厚生労働省「Q&A〜労働者の皆様へ（基本手当、再就職手当）〜」Q14・Q15。

65歳以上の定年退職（高年齢求職者給付金）

65歳以上で離職した場合は、基本手当ではなく高年齢求職者給付金の対象になります。加入期間が1年以上なら基本手当日額の50日分、1年未満なら30日分が、一時金でまとめて支給されます（雇用保険法第37条の4）。1日あたりの額は、30歳未満と同じ上限額と59歳以下と同じ給付率（50〜80%）で計算します。上のフォームで年齢に65以上を入れると、この計算になります。

例: 65歳・月給25万円・加入40年なら、賃金日額8,333円、基本手当日額5,775円 × 50日分 ＝ 288,750円です。

• 受給資格は、離職前1年間に被保険者期間が通算6か月以上あること（同法第37条の3）。
• 手続きの期限は離職日の翌日から1年です。認定の日から期限までの日数が50日（30日）より少ないと、その日数分に減ります。受給期間の延長の制度は使えません。
• 待期7日は65歳以上でも共通です。定年退職に給付制限はありません。
• 法律上、65歳になるのは65歳の誕生日の前日です（年齢計算ニ関スル法律・民法第143条）。離職日が誕生日の前々日までなら64歳として基本手当、誕生日の前日以降なら65歳として高年齢求職者給付金の計算になります。フォームの年齢は、この数え方での離職日の年齢を入れてください。

出典: ハローワークインターネットサービス「基本手当について」の高年齢求職者給付金の項、厚生労働省「雇用保険の基本手当日額が変更になります」の注（65歳以上は29歳以下の表を適用）、厚生労働省 Q&A Q14。

定年でも区分が変わることがある場合

このページの計算は、就業規則などに定める定年で退職した場合のものです。就業規則の解雇事由や退職事由にあたるとして継続雇用されなかった場合は、事情に応じて解雇などの区分にあてはめるとされています（雇用保険に関する業務取扱要領 50305）。定年後の再雇用の契約で、更新を希望したのに更新されなかった場合も、契約期間満了の基準にあたることがあります。継続雇用を希望したのに雇用されなかった場合の区分は、ハローワークで確認してください。

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