有給休暇の賃金計算ツール（1日分の金額）

3つの計算方法

出典：労働基準法第39条第9項・第12条第1項、労働基準法施行規則第25条。厚生労働省のリーフレット「年次有給休暇の付与日数は法律で決まっています」のQ2にも同じ3つの方法が書かれています。

計算例：時給1,500円の人の「通常の賃金」と「平均賃金」

時給1,500円で、直近3か月（暦日数92日）に5時間の日を20日、8時間の日を40日働いた人が、5時間の予定だった日に有給休暇を取った場合です。

1. 通常の賃金 ＝ 1,500円 × 5時間 ＝ 7,500円
2. 直近3か月の賃金の合計 ＝ 1,500円 ×（5時間 × 20日 ＋ 8時間 × 40日）＝ 630,000円
3. 平均賃金（原則）＝ 630,000円 ÷ 92日 ＝ 6,847円82銭
4. 最低保障 ＝ 630,000円 ÷ 60日 × 60% ＝ 6,300円00銭 → 原則の額のほうが高いので、平均賃金は6,847円82銭

厚生労働省のリーフレット「『シフト制』で働く場合の年次有給休暇について」の計算例と同じ数字です。同じ人でも、会社がどちらの方法を決めているかで1日分の額が変わります。

働く日が少ない人は、最低保障のほうが高くなります。直近3か月（暦日数92日）に36日働いて賃金の合計が216,000円の人は、原則の額が2,347円82銭、最低保障が3,600円00銭で、平均賃金は3,600円00銭です。

標準報酬月額の30分の1の早見表

労使協定で「標準報酬月額の30分の1」と決めている会社の、1日分の額です。標準報酬月額は、健康保険料の計算に使われている額で、会社に確認できます。

等級と標準報酬月額は健康保険法第40条第1項の表（第1級〜第50級）。1日分の額は、労働基準法第39条第9項ただし書の端数処理をした額です。

このツールで計算していないこと

• 平均賃金の計算から除く期間（仕事上のけがや病気の休業、産前産後の休業、会社の都合による休業、育児休業・介護休業、試用期間）と、その間の賃金（労働基準法第12条第3項）
• 入社から3か月たっていない人の平均賃金（入社後の期間で計算します。同条第6項）
• 月給と時給・手当が組み合わさっている場合の、部分ごとの計算（同法施行規則第25条第1項第7号、同法第12条第1項第2号）
• 時間単位で取った有給休暇の賃金（1日分の額を、その日の所定労働時間数で割った額が1時間分になります。同規則第25条第2項）
• 税金・社会保険料を引いたあとの手取り額

有給休暇が何日あるかは有給休暇の付与日数計算ツールで、パート・アルバイトの日数はパート・アルバイトの有給休暇の計算で確認できます。

ほかの計算と、計算の根拠

入社日から付与日数・繰り越し・次回の付与日を出す計算と、退職日までに使い切れるかの計算は有給休暇の付与日数計算ツールへ。条文と出典は計算根拠と更新履歴に載せています。