公共職業訓練と求職者支援訓練の違い｜失業保険受給中はどっち？

退職して職業訓練を考え始めると、「公共職業訓練」と「求職者支援訓練」という2つの名前が出てきます。どちらを選べば損をしないのかが分からず、ハローワークに行く前に調べている人が多いはずです。

結論から書くと、2つの違いは主な対象者で、「失業保険（雇用保険の基本手当）を受給できるかどうか」で分かれます。どちらも受講料は無料で、テキスト代などは自己負担です。

受給中の人にとって本当に大事なのは、訓練の名前ではありません。2022年7月からは、受給中の人も求職者支援訓練をハローワークの「受講指示」で受けられるようになり、どちらの訓練でも訓練延長給付の対象になります。お金の扱いを決めるのは、ハローワークがどの形（受講指示・受講推薦・支援指示）で受講をあっせんするかです。このページでは、自分の状況ではどれに当たり、何が受け取れるかを表と図で整理します。

公共職業訓練と求職者支援訓練の違いは「失業保険を受給できるか」

公的な職業訓練（ハロートレーニング）は、公共職業訓練と求職者支援訓練の2つの総称です。厚生労働省の「ハロートレーニング Q&A」は、次のように説明しています。

ハロートレーニング（公的職業訓練）とは、雇用保険（失業保険）を受給している求職者主な対象とする「公共職業訓練」と、雇用保険を受給できない求職者を主な対象とする「求職者支援訓練」の総称です。

厚生労働省「ハロートレーニング Q&A」Q1

求職者支援訓練の対象には、基本手当を受給し終えた人も含まれます。厚生労働省のページは対象を「主に雇用保険を受給できない求職者の方（受給が終わった方も含む。）」としています。2つの違いを1つの表にまとめると次のとおりです。

よく「受給できる人は公共職業訓練、受給できない人は求職者支援訓練」と説明されますが、これは主な対象の話で、受けられる訓練が固定されているわけではありません。受給できない人も、ハローワークの支援指示を受けて期間の長い公共職業訓練を受講でき、要件を満たせば職業訓練受講給付金の対象になります。どの組み合わせになるかは、ハローワークが個別に判断します。

お金を決めるのは「受講指示・受講推薦・支援指示」のどれで受けるか

ハローワークの受講あっせんには、受講指示・受講推薦・支援指示の3種類があります。ポリテクセンター福島の案内は、受講できる人を「公共職業安定所所長の受講指示、受講推薦または支援指示を受けられる方」としています。同じ訓練コースに通っても、どの形で受けるかで訓練中に受け取れるお金が変わります。

訓練延長給付（雇用保険法第24条）と、受講手当・通所手当（技能習得手当。同法第36条・施行規則第56〜59条）の対象になるのは、「受講指示」を受けた場合です。第36条第1項は、技能習得手当を「受給資格者が公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受ける場合に」支給すると定めています。受講推薦では、同じコースに通っても延長も手当もありません。

そして、自分で申し込んで選考に合格しただけでは受講指示にはなりません。ハローワークが、その訓練が適職に就くために必要だと認めた場合に行うものです。どのあっせんになるかは、支給残日数などをもとにハローワークが判断します。

2022年7月から、受給中でも求職者支援訓練で延長給付が受けられる

令和4年（2022年）7月1日から、ハローワーク所長が受講を指示する公共職業訓練等の対象に、求職者支援訓練が加わりました。埼玉労働局のリーフレットは「令和４年７月１日から、雇用保険の受給資格者に対して公共職業安定所長が受講を指示する公共職業訓練等の対象に「求職者支援訓練」が追加されます」と案内しています。条文上も、雇用保険法第15条第3項が「公共職業訓練等」に求職者支援法の認定職業訓練を含めています。

このため、「失業保険を受給中なら、求職者支援訓練を選ぶと延長給付がなくて損」という説明は2022年6月までの制度を前提にしたものです。今は受講指示を受けられれば、どちらの訓練でも訓練延長給付・受講手当・通所手当の対象になります。

一方で、受講指示で求職者支援訓練を受ける人は、職業訓練受講給付金（月10万円）とは併給できません。厚生労働省の「求職者支援制度・訓練受講のしおり」には次の注意書きがあります。

※ 受講指示により求職者支援訓練を受講している方は、訓練延長給付や技能習得手当等を受給することができるため、職業訓練受講給付金を受給することはできません。

厚生労働省「求職者支援制度・訓練受講のしおり」

同じしおりは、基本手当の受給資格がある人で訓練延長給付の対象になる人は、「支援指示」ではなく「受講指示」を受けたうえで求職者支援訓練を受講することになる、とも書いています。受給中の人が月10万円の給付金を目当てに求職者支援訓練を選ぶ、という使い方はできません。

どっちがいい？状況別の選び方

「どっちがいいか」は、訓練の名前ではなく、自分がどの状況にいるかで答えが変わります。状況ごとに、使えるあっせんと見るべき点をまとめました。

受給中の人がまず確かめるべきなのは、訓練開始日の時点で支給残日数が足りるかどうかです。受講指示を受けるには、所定給付日数ごとに決まった残日数が訓練開始日に残っている必要があります。必要な残日数の早見表と、訓練終了後の30日延長（終了後手当）の条件は職業訓練で失業保険を延長｜終了後手当30日の条件にまとめています。

自分の所定給付日数や、いくら受け取れるかが分からない場合は、先に失業保険計算シミュレーターで試算しておくと、残日数の締切から逆算しやすくなります。

給付制限中に訓練が始まったら、その日から支給対象になる

自己都合退職などで給付制限（原則1か月）がある人が、受講指示を受けて公共職業訓練等を受ける場合、訓練を受けている期間と受け終わった日の後の期間には給付制限が行われません。根拠は雇用保険法第33条第1項ただし書です。業務取扱要領52205-1も、公共職業訓練等の受講開始日以後は給付制限を行わないとしています。

上記イ～ニまでに定める期間について離職理由に基づく給付制限を行う場合であっても、受給資格者が公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受ける期間及び当該公共職業訓練等を受け終わった日後の期間については、給付制限を行わないこととされているため、公共職業訓練等の受講開始日以後は、当該受給資格に係る基本手当の支給にあたってこれらの給付制限を行わない

雇用保険に関する業務取扱要領 52205-1ホ

この解除は、重責解雇（自分の重大な責任による解雇）で給付制限を受けている人にも及びます。上の「イ～ニ」には重責解雇の給付制限も含まれているためです。一方、2025年4月から始まった「教育訓練を受けた場合の給付制限の解除」（同項第2号・第3号）は、同じ要領で「ロに該当する者を除く」とされ、重責解雇には及びません。重責解雇の人が訓練で給付制限を外したいなら、受講指示が条件になります。

注意したいのは、解除されるのは訓練の開始日以降で、それまでの給付制限期間がさかのぼって支給されるわけではない点です。また受講指示は、その訓練が再就職に必要だとハローワークが認めた場合に行われるもので、給付制限を外す目的で選ぶ制度ではありません。給付制限と待期の数え方は失業保険の待機期間7日間の数え方と注意点で解説しています。

受給できない人の生活費｜職業訓練受講給付金の要件

基本手当を受給できない人が支援指示を受けて訓練に通う場合、要件をすべて満たせば職業訓練受講給付金を受け取れます。中身は職業訓練受講手当（月10万円）・通所手当（月上限42,500円）・寄宿手当（月10,700円）です。厚生労働省「求職者支援制度のご案内」が示す主な要件は次のとおりです。

• 本人収入が月8万円以下
• 世帯全体の収入が月30万円以下
• 世帯全体の金融資産が300万円以下
• 現在住んでいるところ以外に土地・建物を所有していない
• 訓練実施日すべてに出席する（やむを得ない理由で欠席し証明できる場合なども、8割以上の出席が必要）
• 世帯の中で同時にこの給付金を受給して訓練を受けている人がいない
• 過去3年以内に、偽りその他不正の行為により特定の給付金の支給を受けていない
• 過去6年以内に、職業訓練受講給付金の支給を受けていない

収入要件を満たさない場合でも、本人収入が月12万円以下かつ世帯収入が月34万円以下で他の要件を満たせば、通所手当だけは支給されます。「過去6年以内」は、しおりによれば手当を受給した最初の支給単位期間の初日から数えます。

給付金は支給申請から、おおむね1週間程度で口座に振り込まれます。職業訓練受講手当を受けても生活費が足りない場合のために、「求職者支援資金融資」という融資制度があります。厚生労働省の案内では、貸付額は単身者月額5万円・扶養家族がいる人は月額10万円に受講予定の訓練月数を掛けた額で、利率は2％（うち信用保証料0.5％）、担保・保証人は不要です。

申込みから受講開始までの流れ｜どちらもハローワーク経由

どちらの訓練も、受講するにはハローワークで受講あっせんを受ける必要があります。厚生労働省「ハロートレーニング受講の流れ」は、次の順番を示しています。

1. 求職申込み・職業相談（ハローワーク） — 訓練を受けたいことを伝え、コースを相談します
2. 受講申込み（募集期間内） — ハローワークで手続きをします。地域によっては、ハローワークで確認を受けた願書を訓練施設へ持参・郵送します
3. 選考（訓練実施施設） — 面接・筆記などを受け、結果の通知を待ちます
4. 受講あっせん（ハローワーク） — 受講指示・受講推薦・支援指示のどれかを受けます
5. 訓練開始 — 求職者支援制度では、訓練中から終了後3か月間は原則月1回ハローワークで職業相談を受けます

受講あっせんは、①訓練を受けることが適職に就くために必要と認められ、かつ②訓練を受けるために必要な能力等があるとハローワークが判断した人に行われます。コースは厚生労働省の「ハロートレーニングコース情報検索」で、都道府県・分野・募集期間・訓練期間から探せます。

受講指示を受けたあとの失業の認定と欠席

受講指示を受けたあとは、失業の認定が月1回になります。埼玉労働局のリーフレットは、訓練実施機関の長の証明を受けた「公共職業訓練等受講証明書」を提出することで「１か月に１回失業の認定を受けることになります」としています。

訓練を欠席した日は、原則として基本手当等が支給されません。大阪労働局の案内によると、1日の訓練時間のうち半分以上の出席が確認できない場合は欠席として扱われます。病気やけがなど、やむを得ない理由がある欠席の扱いは、受講証明書の書き方とあわせて訓練施設とハローワークで確認してください。

よくある質問（FAQ）

Q. 失業保険を受給中なら、公共職業訓練と求職者支援訓練のどっちがいいですか？

A. 受講指示を受けられるなら、お金の面ではどちらでも同じ扱いです。2022年7月から求職者支援訓練も受講指示の対象になり、どちらの訓練でも訓練延長給付・受講手当・通所手当の対象になります。訓練延長給付は訓練を受ける期間について出るため、選ぶ軸は訓練の内容と期間、開講日が支給残日数の条件に間に合うかです。

Q. 受講指示で求職者支援訓練を受けると、職業訓練受講給付金（月10万円）ももらえますか？

A. もらえません。厚生労働省の「求職者支援制度・訓練受講のしおり」は、受講指示により求職者支援訓練を受講している人は訓練延長給付や技能習得手当等を受給できるため、職業訓練受講給付金を受給することはできないとしています。基本手当の受給資格がある人の給付は、基本手当と訓練延長給付が中心です。

Q. 選考に落ちたら、失業保険はどうなりますか？

A. 選考の合否で受給資格そのものが変わるわけではありません。別のコースに応募し直すこともでき、施設によっては同じ開始月のコースで第2志望まで申し込めます。ただし受講指示には訓練開始日の支給残日数の条件があるため、開講日が後ろにずれると条件を満たせなくなることがあります。早めにハローワークで相談してください。

Q. 訓練校に直接申し込めば受講できますか？

A. 受講するには、ハローワークで受講あっせんを受ける必要があります。厚生労働省の「ハロートレーニング受講の流れ」は、ハローワークに求職申込みをしたあと、訓練実施施設の選考に合格し、ハローワークで受講あっせんを受けることを受講の条件にしています。訓練延長給付や受講手当を受けるには、そのあっせんが受講指示であることも必要です。

Q. 前にも職業訓練を受けたことがあります。もう一度受けられますか？

A. 制限があります。ポリテクセンター福島の案内は、原則として受講開始日からさかのぼって1年以内に公共職業訓練を受講していないことを条件にしています。求職者支援訓練も、1つの訓練を修了して1年を経過する前の連続受講は原則できません。ただしハローワークが必要と認めれば、求職者支援訓練の基礎コースから実践コースまたは公共職業訓練へは続けて受講できます。

訓練を考え始めたら次にやること

• 受給資格者証で所定給付日数と支給残日数を確かめる — 受給中の人は、受講指示の締切がここで決まります。必要な残日数は訓練延長給付の記事の早見表で確認できます
• 受給できる額と日数を試算する — 失業保険計算シミュレーターで、年齢・加入期間・離職理由から目安が分かります。日数の表は失業保険の給付率・給付日数 早見表にもあります
• コース情報検索で開講日と募集期間を3つほど並べる — 募集の最終日に駆け込まないよう、締切の早いものから相談します
• ハローワークの訓練窓口で、どのあっせんになるかを聞く — 受講指示になるか、受講推薦になるかで延長給付と手当の有無が変わります

公共職業訓練と求職者支援訓練の違いは対象者の違いですが、訓練中のお金を決めるのは「どのあっせんで受けるか」です。受給中の人は支給残日数の締切を、受給できない人は給付金の要件を先に確かめてから、ハローワークに相談してください。