警備員の退職代行｜研修中・現場が決まっていても辞められる？

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研修が終わったばかりなのに、もう辞めたい。来月まで現場が決まっていて「代わりがいない」と言われる。辞めるなら資格の費用を返せと言われた——警備員を辞めたいのに言い出せないのは、あなたの根気が足りないからではなく、人が足りない現場に組み込まれてしまったからです。

先に結論を書くと、警備員も退職代行で辞められます。研修中でも入社1か月でも同じです。ただし警備員は契約社員やアルバイトとして働く人も多く、契約期間があるかどうかで、辞め方の根拠になる法律が変わります。最初にそこを確認すれば、あとは迷いません。

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この記事では、契約期間ごとの辞め方、研修中に辞めたときの給料、資格取得費や制服代を返せと言われたときの考え方を、民法・労働基準法・警備業法の条文と警察庁の統計で確認しながら整理します。

警備員の辞め方は「契約期間」で変わる

まず手元の雇用契約書（労働条件通知書）で、「契約期間」の欄を確認してください。「期間の定めなし」なのか、「◯年◯月◯日〜◯年◯月◯日」と期間が書いてあるのかで、使う法律が変わります。

契約期間の有無で変わる、警備員の退職の根拠条文

契約期間の定めがない場合：民法第627条第1項により、いつでも退職を申し入れられ、申し入れた日から2週間で雇用が終わります。研修中でも、入社して1週間でも同じです。

契約期間がある場合：まず、会社が同意すれば、契約の途中でも辞められます（合意による退職）。会社が同意しないまま一方的に辞めるには、民法第628条の「やむを得ない事由」が必要になります。どんな事情が当たるかは個別に判断されるので、体調を崩した、家族の介護が必要になったなどの事情があるなら、それを退職代行に伝えてください。「やむを得ない事由」の考え方は契約社員が契約期間の途中で辞める方法で詳しく解説しています。急がないなら、今の契約が満了したところで更新しないという辞め方もあります。

1年を超える契約で、初日から1年たっている場合：労働基準法附則第137条により、会社に申し出ればいつでも退職できます。ただし、契約を結んだときに60歳以上だった人や、高度な専門知識を持つ人、一定の事業が終わるまでの期間で結んだ契約は対象外です（労働基準法第14条第1項各号・附則第137条）。また、警備員に多い6か月や1年ごとの更新契約は、そもそも「1年を超える契約」ではないので、年齢に関係なくこの条文の対象外です。その場合は、上の「会社の同意」か「やむを得ない事由」で考えます。

もう一つ覚えておきたいのが、聞いていた条件と実際が違う場合です。労働基準法第15条は、入社時に明示された労働条件が事実と違う場合、労働者はすぐに労働契約を解除できると定めています。比べる相手は、口頭で聞いた話ではなく労働条件通知書（雇用契約書）に書かれた条件です。「通知書の業務欄は施設警備なのに、交通誘導ばかり」「通知書の日給と実際の支給額が違う」といった場合は、契約期間があってもこの条文が使える可能性があります。2024年4月からは、業務の「変更の範囲」も通知書で明示することになっているので、業務欄とあわせて確認してください。労働条件通知書と求人票は捨てずに残しましょう。

警備員が「辞めたい」と限界を迎える5つの理由

理由1：立ちっぱなし・暑さ寒さがきつい

交通誘導や工事現場の警備は、夏の炎天下も冬の寒さも屋外で立ち続ける仕事です。体力的に続けられないと感じるのは、甘えではなく体の正直な反応です。

理由2：現場が先まで決まっていて、辞めると言い出せない

警備は現場ごとに人数が決まっているため、「来月まで現場が決まっている」「あなたが抜けたら穴が開く」と言われやすい仕事です。でも人の手配は会社の仕事で、あなたが辞めてはいけない理由にはなりません。

理由3：研修で聞いた話と、実際の現場が違う

新任の研修を終えて現場に出たら、想像していた仕事と違った——と感じる人もいます。上で書いたとおり、労働条件通知書に書かれた条件と実際が違うなら、労働基準法第15条の問題になることもあります。

理由4：日給・シフト制で、収入が安定しない

現場がない日は収入がない、雨で中止になると日給が出ない、といった働き方では生活の見通しが立ちません。収入の不安定さは、長く続けられるかどうかに直結します。

理由5：「辞めるなら資格費用・制服代を返せ」と言われる

警備の会社によっては、検定の受講費用や制服代を理由に退職を引き止めることがあります。返す必要があるかどうかは、契約の中身で変わります。後の章で整理します。

警備員の約半数は60歳以上｜「代わりがいない」と言われる背景

警備の現場で「代わりがいない」と言われるのには、業界全体の事情があります。警察庁の「令和7年における警備業の概況」によると、令和7年12月末の警備員は59万6,985人。年齢別に見ると、次のとおりです。

警備員の年齢構成（警察庁「令和7年における警備業の概況」から作成）

60歳以上が47.3%と、警備員のほぼ半数を占めています。70歳以上だけで21.6%です。さらに、警備員が100人未満の会社が全体の90.3%で、5人以下の会社も26.6%あります。小さな会社で、年齢の高い人が現場を支えている業界なので、若い人が1人抜けると現場のやりくりが難しくなります。これが「代わりがいない」と強く引き止められる理由の一つと考えられます。

一方で、在職年数を見ると1年未満の警備員が18.3%（約11万人）います。入ってすぐの人がこれだけいる業界で、研修中や1か月で「合わない」と感じるのは珍しいことではありません。引き止めは会社の人手の事情であって、あなたが辞めてはいけない理由ではありません。

出典: 警察庁「令和7年における警備業の概況」（令和7年12月末現在。2026年9月25日取得）。60歳以上は60〜64歳12.6%・65〜69歳13.1%・70歳以上21.6%の合計、30〜59歳は30代・40代・50代の合計です。

警備員が辞める前に確認したい4つのこと

1. 研修中に辞めても、研修の時間は「働いた時間」

警備会社は、警備員に教育を行う義務があります（警備業法第21条第2項）。新しく警備業務に就かせる人への教育（新任教育）は、警備の経験も検定の合格もない人の場合、20時間以上と定められています（警備業法施行規則第38条第4項。経験者などは短くなります）。

そして厚生労働省のガイドラインは、「参加することが業務上義務づけられている研修・教育訓練の受講」の時間を労働時間にあたるとしています。新任教育は会社が法律上の義務として行い、あなたは雇用契約を結んだあと、会社の指示で受けるものです（採用前の説明会などとは別です）。「研修中に辞めたら研修分の給料は払わない」と言われたら、働いた分の給料として請求できる可能性があります。給与明細と、研修を受けた日付のメモを残しておきましょう。入社すぐの退職については試用期間中に退職代行を使う方法も参考になります。

2. 「資格費用・研修費を返せ」は、契約の中身で変わる

交通誘導警備業務などの検定を会社の費用で受けた人が、「辞めるなら費用を返せ」と言われることがあります。ここは断定できない論点なので、分けて考えてください。

労働基準法第16条は、労働契約の不履行について違約金を定めたり、損害賠償額を予定したりする契約を禁止しています。「◯か月以内に辞めたら◯万円」という取り決めは、この条文の問題になりえます。
一方で、会社がお金を貸した形（貸付）になっている場合など、契約の作り方によって結論が変わります。一律に「払わなくてよい」とは言えません。

請求の書面や、入社時に署名した誓約書・貸付の書類を残したうえで、弁護士に相談してください。なお、検定に合格して公安委員会から交付される合格証明書はあなた個人に交付されるものです（警備業法第23条第4項）。会社が預かっているなら、退職代行を通じて返してもらいましょう。

3. 制服・装備は返せば足りる。給料からの天引きは要確認

会社から貸与された制服・帽子・ヘルメット・誘導灯・無線機・警笛・社員証は、郵送で返却すれば足ります。制服はクリーニングしてから返すと揉めにくくなります。返し方は退職代行での貸与品の返却手順にまとめています。

「制服代を払え」と言われたり、最後の給料から差し引かれたりした場合は注意が必要です。労働基準法第24条は賃金を全額支払うことを原則とし、給料から差し引けるのは法令に定めがある場合や労使協定がある場合などに限られます。こうした根拠がないまま差し引かれていたら、給与明細を残して弁護士に相談してください。

4. 決まっている現場は、会社が手配し直す

先まで現場が決まっていても、その現場に誰を立たせるかを決めるのは会社です。期間の定めのない雇用なら、申し入れから2週間で退職できます。「代わりを見つけてから辞めろ」と言われても、代わりを探す義務はあなたにはありません。

契約期間がある場合は、上の図のとおり条件が変わります。契約途中で辞めて「現場に穴が開いた分の損害を払え」と言われるケースもあるため、契約期間があって、会社ともめそうなら、最初から弁護士型に相談するのが安全です。

警備員はどのタイプの退職代行を選ぶべきか

退職代行は運営元によってできることが違います。警備員の場合は、「契約期間があるか」「お金の請求をされているか」で決めると迷いません。

こんな人	向いているタイプ
契約期間の途中で、会社ともめそう／資格費用・損害賠償を請求されている	弁護士型（法的な対応までできる）
有給を使ってから辞めたい／退職日を調整したい	労働組合型（団体交渉で交渉できる）
期間の定めがなく、もめる要素もない。伝えてもらえれば十分	民間型（交渉はできず伝達のみ）

警備員におすすめの退職代行3選

当サイトから申し込める3社を、上の3タイプに1社ずつ当てはめて紹介します。有給を使って辞めたいならJobs、契約途中でもめそう・費用を請求されているならガイア、伝えてもらうだけで十分ならネルサポが目安です。

申し込む前に：総額と払い方

サービス総額後払い返金

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返金は「退職できなかった場合」などの条件つき（△＝運営の判断、—＝記載なし）。ガイア以外は税込。各社公式サイト・特商法表記・規約（2026年8〜9月確認）。

退職代行Jobs — 有給を使ってから辞めたい人に

サービス名	退職代行Jobs
料金（税込）	27,000円（正社員・契約社員・アルバイトなど同額）交渉まで頼むなら安心パック29,000円（退職代行27,000円＋組合費2,000円）
運営元	民間（顧問弁護士監修）＋合同労働組合ユニオンジャパン連携
対応時間	24時間365日
相談方法	LINE・メール・電話
返金保証	退職できなかった場合は全額返金

「有給が残っているので使ってから辞めたい」「明日の現場にはもう行きたくない」——そんな警備員に向いているのがJobsです。合同労働組合ユニオンジャパンと連携しており、組合に加入する安心パック（29,000円）にすれば、有給消化や退職日の調整を交渉として任せられます。24時間365日LINEで相談できるので、夜勤明けや早朝の現場の前でも動けます。退職できなかった場合は全額返金です。入社3日以内の退職などには特別割引（19,800円）が用意されていますが、LINE登録後に申告することが条件なので、当てはまる人は相談のときに伝えてください。

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弁護士法人ガイア総合法律事務所 — 契約途中・費用の請求があるなら

サービス名	弁護士法人ガイア総合法律事務所
料金	25,300円〜（退職を伝えるのみ）トラブル対応まで含むプランは55,000円（ほかに77,000円のプラン）
未払い賃金などの請求	獲得できた場合のみ成功報酬20〜30%
運営元	弁護士法人
相談	無料・24時間受付
支払い方法	銀行振込のみ

契約期間の途中で辞めたい、資格費用や研修費を返せと言われている、研修分の給料が払われない——こうした警備員に向いているのが弁護士型のガイアです。弁護士が直接会社とやり取りするので、「やむを得ない事由」の説明や、費用の請求への対応まで一つの窓口で任せられます。25,300円のプランは退職を伝えるだけのもので、トラブル対応まで含めるなら55,000円のプランになります。未払いの給料などを請求する場合は、プラン料金とは別に、獲得できたときだけ成功報酬（20〜30%）がかかります。相談は無料なので、まず「この費用は払う必要があるか」を聞くところから始められます。

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退職代行ネルサポ — 伝えてもらうだけで十分な人に（一律15,000円）

サービス名	退職代行ネルサポ
料金（税込）	15,000円（雇用形態を問わず一律・追加料金なし）
運営元	民間（ネルサポート株式会社）・弁護士監修
相談方法	電話・LINE・メール
返金保証	退職できなかった場合は全額返金
交渉	民間業者のため会社との交渉はできず、退職意思の伝達が中心

契約期間の定めがなく、費用の請求もされていない。とにかく会社に行かずに辞めたい——そんな場合は、一律15,000円・追加料金なしのネルサポで足ります。弁護士監修の民間サービスで、退職できなかった場合は全額返金です。

ただし民間業者のため、会社との交渉はできません。契約期間の途中で辞めたい人や、有給・費用の請求の問題がある人は、Jobsかガイアを選んでください。

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警備員が退職代行を使う流れ

ステップ1：契約書と給与明細を手元に残す

雇用契約書（労働条件通知書）の契約期間、求人票、給与明細、研修を受けた日付、費用の請求や誓約書の書類を写真に撮っておきます。契約期間の有無で、選ぶべきタイプが変わります。

ステップ2：LINEで相談し、支払って正式に依頼する

契約期間、入社日、有給の残り日数、決まっている現場、請求されている費用を伝えます。Jobs・ガイアは相談の段階では料金がかかりません。内容に納得したら支払って正式に依頼します。支払い方法は会社ごとに違い、後払いを選べるのはJobs（paidy・バモス後払い）です。

ステップ3：退職代行が会社に連絡する

ここから先、隊長や上司と直接話す必要はありません。決まっている現場の扱いや、合格証明書の返却の依頼も、退職代行を通じて伝えます。

ステップ4：制服・装備を返し、書類を受け取る

制服・装備・社員証を郵送で返し、離職票・源泉徴収票を受け取ります。最後の給与明細で、研修分の給料が入っているか、制服代などが差し引かれていないかを確認します。

退職代行を使ったあと、会社から連絡は来るのか｜アンケート実測

「隊長から直接電話が来たらどうしよう」という不安に、ヤメラボの利用者アンケートの数字で答えます。

ヤメラボ独自アンケート（2026年3月投稿・23件）	来なかった	1〜2回来た	しつこく来た
全回答	16件（70%）	7件（30%）	0件

連絡が来た7件の内訳: 営業・正社員（退職まで即日）／事務・契約社員（退職まで1-2週間）／保育・正社員（退職まで2-3日）／事務・正社員（退職まで2-3日）／営業・正社員（退職まで即日）／営業・正社員（退職まで即日）／製造・正社員（退職まで2週間以上）。いずれも会社側の引き止めがあった案件ですが、7件とも退職までの日数は「即日」「1-2週間」「2-3日」「2週間以上」と回答しており、連絡が来ても退職自体は完了しています。

回答者の属性・使ったサービス・原文は利用者アンケート23件の一覧で全件読めます。連絡が来たときの見分け方と4ステップの対処は退職代行後に会社から連絡が来たときの対処法にまとめています。

警備は、決まっている現場の調整や貸与品の返却のために会社から連絡が来やすい仕事です。本人に電話が来ても折り返さず、退職代行に伝えれば足ります。退職代行Jobsの公式サイトはFAQで「こちらでしっかり話をしますので、まずないでしょう。もし仮にあっても放っておいてください。対応は不要です」と答えています（2026年9月25日確認）。

よくある質問（FAQ）

Q. 研修中や入社1か月でも、警備員は退職代行で辞められますか？

A. 辞められます。研修中でも雇用契約は始まっているので、辞め方は通常の退職と同じです。期間の定めのない雇用なら、民法第627条第1項により退職を申し入れた日から2週間で終わります。契約期間が決まっている場合は、会社が同意すれば途中でも辞められ、同意がないまま一方的に辞めるには民法第628条の「やむを得ない事由」が必要になります。まず雇用契約書で契約期間を確認してください。

Q. 研修期間の給料は、辞めてももらえますか？

A. 厚生労働省のガイドラインは、参加が業務上義務づけられている研修・教育訓練の受講時間を労働時間にあたるとしています。警備会社は、新しく警備業務に就かせる警備員に教育を行う義務があり（警備業法第21条第2項・同法施行規則第38条）、この研修は会社の指示で受けるものです。「研修中に辞めたら研修分の給料は出ない」と言われたら、働いた分の給料として請求できる可能性があります。

Q. 辞めるなら資格の取得費用や研修費を返せと言われました。払う必要はありますか？

A. 労働基準法第16条は、労働契約の不履行について違約金を定めたり、損害賠償額を予定したりする契約を禁止しています。一方で、会社がお金を貸した形になっているかなど、契約の中身によって結論が変わる論点でもあり、一律に「払わなくてよい」とは言えません。請求の書面や、入社時に署名した書類を残したうえで、弁護士に相談してください。

Q. 現場が決まっていて「代わりがいないから辞めるな」と言われます。

A. 代わりの警備員を手配するのは会社の仕事で、あなたが辞められない理由にはなりません。期間の定めのない雇用なら、申し入れから2週間で退職できます（民法第627条第1項）。契約期間がある場合も、会社が同意すれば途中で辞められます。同意がないときの条件は、この記事の「契約期間で変わる辞め方」を確認してください。