円満退職ユニオンの評判・口コミ|16,000円の内訳と規約

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円満退職ユニオンは、加入時の費用が一律16,000円の、労働組合法人が運営する退職代行です。2026年9月19日に22,000円から値下げされ、会社と交渉できる労働組合型の中では安い価格帯に入りました。民間運営で交渉ができないネルサポ(15,000円)との差は1,000円です。
注意点は2つあります。1つ目は、2026年春に法人登記をした新しい組合で、利用者本人の口コミがまだ確認できないこと。2つ目は、16,000円に含まれる組合費が2か月分で、3か月目以降の扱いが公式サイトにも規約にも書かれていないことです。
この記事は、公式サイトのトップページ・サービス・組合概要・組合規約を2026年10月5日に確認した内容をもとに、料金の内訳、交渉できる範囲、返金の除外条件、口コミの有無、申し込む前に聞くことを順に整理します。他社の料金の並びは安い退職代行の料金ランキング、労働組合と民間業者の違いは退職代行と非弁行為の境界線で扱っています。
公式サイトで確認した円満退職ユニオンの基本情報【2026年10月5日】
公式サイトのトップページ・サービス・組合概要・組合規約(退職代行利用規約)の4か所を読み、書いてあったことだけを表にしました。
| 項目 | 公式表記(2026年10月5日確認) |
|---|---|
| 加入時の費用 | 一律16,000円。内訳は組合加入費3,000円、組合活動費1,000円、組合費2か月分12,000円(組合規約第5条)。2026年9月19日に22,000円から改定。公式は「一案件一律16,000円で追加料金はありません」と案内 |
| 組合費 | 月額6,000円(2026年9月17日のお知らせ)。3か月目以降の請求の有無と、脱退の手続きは記載なし |
| サポートの期間 | 「追加費用なし・同一案件について加入後1年間サポート」(2026年9月26日のお知らせ) |
| 運営 | 労働組合法人 円満退職ユニオン(京都市伏見区)。代表執行委員 松尾紘輔。組織形態は合同労働組合。法人番号5130005017666 |
| 設立 | 代表挨拶に、2026年4月20日に法人登記をした結成間もない組織と記載。組合規約の施行日も2026年4月20日。国税庁の法人番号公表サイトでの法人番号の指定年月日は2026年5月15日 |
| 支援内容(組合規約第4条) | 勤務先への加入通知、団体交渉、退職日の調整、有給休暇取得に関する交渉、貸与品・私物の返却に関する調整、最終給与その他退職条件の確認、その他退職に必要な組合活動 |
| 行わないこと(組合規約第7条) | 法律事件の代理、訴訟対応その他弁護士法に定める法律事務。高度な法律判断を要する案件は、必要に応じて弁護士等を紹介する場合がある |
| 支払方法 | 記載なし。後払いの記載もなし。流れは「組合加入・お支払い」のあとに会社へ通知 |
| 返金(組合規約第6条) | 組合活動によっても退職できなかった場合は、納付済みの費用を返金。対象外が5項目あり、可否は「総合的に判断」 |
| 相談窓口・対応 | LINE・お問い合わせフォーム・電話・メール。相談無料。全国対応(オンライン)。無料相談の受付は10:00〜20:00。加入後の会社への通知は、事前に調整のうえ時間外も対応 |
| 雇用形態 | 料金は一律で、雇用形態による区分の記載なし。解決事例はパート・有期雇用の1件 |
| 公表している実績 | 対応件数の公表なし。利用者の声の掲載なし |
16,000円の内訳と、3か月目以降の組合費
16,000円は「退職代行の料金」ではなく、労働組合に加入するときに納める費用です。組合規約第5条は、組合加入費3,000円、組合活動費1,000円、組合費2か月分12,000円の合計としています。公式の2026年9月17日のお知らせによると、改定前は組合費を3か月分前納する形で22,000円でした。月額6,000円は変えず、前納を2か月分に減らしたのが今回の値下げです。
読者にとって大事なのは、退職の手続きが2か月を超えたときと、退職したあとの扱いです。公式は「追加料金はありません」「同一案件について加入後1年間サポート」と案内しているので、この文言どおりなら16,000円で完結します。ただし、組合規約の全12条には脱退や退会の定めがなく、3か月目以降の組合費について書いた箇所もありません。加入する前に、LINEか問い合わせフォームで確認しておく点です。聞き方は申し込む前に聞く5つのことにまとめました。
法人登記と、労働委員会の証明
代表挨拶には「京都府労働委員会から資格審査を経て法人登記を行いました」とあります。労働組合法第11条第1項は、同法の規定に適合する旨の労働委員会の証明を受けた労働組合が、登記によって法人になると定めています。国税庁の法人番号公表サイトでは、「円満退職ユニオン」が法人番号5130005017666、所在地 京都市伏見区で登録されており、法人番号の指定年月日は2026年5月15日でした(2026年10月5日確認)。法人として登記されていること自体は、公的な情報で確認できます。資格審査の証明書そのものは、公式サイトには掲載されていません。
会社と交渉できる根拠は、労働組合法第6条です。労働組合の代表者や組合から委任を受けた者は、組合員のために使用者と交渉する権限を持ちます。民間企業が運営する退職代行にはこの権限がないため、有給や退職日について会社が拒んだときに押し返せるかどうかが分かれます。
円満退職ユニオンの評判・口コミ|利用者本人の口コミは確認できず
2026年10月5日に「円満退職ユニオン 評判」「円満退職ユニオン 口コミ」「円満退職ユニオン 怪しい」で検索し、検索結果に出てきた紹介記事10本を読みました。利用者本人が書いたと確認できる口コミは見つかりませんでした。Googleマップでも名称と所在地で検索しましたが、同ユニオンの登録は見つかりませんでした。出典の分からない口コミの転載はしていません。
10本のうち1本は個人ブログで、「同僚が円満退職ユニオンを利用した」という伝聞の体験談を載せていました(2026年7月の記事)。LINEでの相談に親身に対応してもらえた、という内容です。紹介記事のうち2本は、この一節を「良い口コミ」として転載しています。書き手は利用者本人ではなく、元の記事にも広告リンクがあるため、ヤメラボでは口コミとして採用していません。悪い内容の口コミは、10本のどこにもありませんでした。
公式サイトにも利用者の声の掲載はなく、解決事例が1件あるだけです。パート・有期雇用の人から「できるだけ早く退職したい」「会社とのやり取り全て任せたい」という希望で相談を受け、組合加入後に、相談された日のうちに会社へ退職を通知した、という内容です。事業者が自分で選んで載せている事例である点を前提に読んでください。
円満退職ユニオンを利用した経験がある方は、口コミ投稿フォームから体験を寄せていただけると、次回の更新で反映します。
紹介記事を読むときの注意|旧料金と月額の扱い
読んだ10本を比べると、気をつける点が3つあります。
1つ目は、旧料金の22,000円のままの記事が残っていることです。10本のうち3本が22,000円と書いていました。公式サイトの本文は16,000円に更新されていますが、検索結果に表示されるトップページの説明文には「一案件一律22,000円」が残っています(2026年10月5日確認)。現在の加入時費用は16,000円です。
2つ目は、月額6,000円の組合費に触れていない記事が多いことです。月額に触れていたのは10本のうち3本でした。「16,000円・追加料金なし」だけを読むと、組合費が月額制であることに気づけません。
3つ目は、公式に書かれていないことを言い切っている記事があることです。「退職後は自動的に退会になる」と書いた記事がありましたが、公式サイトと組合規約に、退会や脱退についての記載はありません。
「怪しい」と感じたときに確かめる材料
利用者が被害を訴える書き込みは、検索した範囲では確認できませんでした。新しいサービスを調べる人が不安を感じやすい点と、確認できた事実を分けて並べます。
| 不安になりやすい点 | 確認できた事実 |
|---|---|
| 2026年春に法人登記をした新しい組合で、対応件数の公表がない | 代表挨拶には、代表者が過去に別の労働組合の執行委員として約7年間、交渉の窓口を務めたとある(本人の申告) |
| 利用者本人の口コミが見つからない | 公式サイトも利用者の声を掲載していない。解決事例は1件 |
| 電話は携帯番号、メールはフリーメールのアドレス | 組織名・代表者名・所在地・法人番号は公開されており、国税庁の法人番号公表サイトで登録を確認できる |
| 支払方法と、3か月目以降の組合費の記載がない | 組合規約(全12条)は公開されており、費用の内訳・返金の条件・支援内容は条文で読める |
行政処分や裁判例などの公的な記録も、2026年10月5日に「円満退職ユニオン 行政処分 OR 不当労働行為 OR 訴訟 OR トラブル」で検索しましたが、同ユニオンを名指しした記録は出てきませんでした。まとめると、処分などの記録は見当たらないが、実績を示す材料もまだ少ない、という段階です。公式サイトには、検索結果用の説明文に旧料金が残っているなど、更新が追いついていない箇所もあります。金額や条件は、組合規約と加入時の案内で確かめてください。
交渉できる範囲|組合規約第4条と第7条
円満退職ユニオンに任せられることと任せられないことは、組合規約の2つの条文で決まります。
| 任せられる(第4条) | 任せられない(第7条) |
|---|---|
| 勤務先への加入通知 | 法律事件の代理 |
| 団体交渉、退職日の調整 | 訴訟対応 |
| 有給休暇取得に関する交渉 | その他弁護士法に定める法律事務 |
| 貸与品・私物の返却に関する調整 | 損害賠償請求や訴訟などの争いは、必要に応じて弁護士を案内(公式のよくある質問) |
| 最終給与その他退職条件の確認 | — |
| その他退職に必要な組合活動 | — |
読み落としやすい点が2つあります。1つ目は最終給与です。規約第4条の文言は「確認」で、公式サイトは最終賃金について会社と直接協議するとも案内しています。未払い分の請求まで任せたい場合は、どこまで対応するかを相談の段階で聞いてください。2つ目は、退職金と未払い残業代が、規約の支援内容にも公式サイトの対応内容にも名指しでは挙がっていないことです。第4条には「その他退職に必要な組合活動」という項目があるため、対応できるかどうかは個別に確認する必要があります。金銭の請求が主な目的なら、訴訟まで代理できる弁護士法人も比べてください。該当する人は弁護士法人ガイアの退職代行の評判を見てください。
もう1つ、規約第7条は利用者側の約束も定めています。勤務先から直接連絡を受けたときは速やかに同ユニオンへ報告すること、支援の開始後に勤務先と直接やり取りをするときは事前または事後速やかに報告すること、の2点です。
返金の条件|組合規約第6条の対象外5項目
組合規約第6条は、「当ユニオンの組合活動によっても退職できなかった場合」に、納付済みの組合加入費・組合活動費・組合費を返金すると定めています。ただし、次の5つは対象外です。
| 返金の対象外(組合規約第6条) |
|---|
| 1. 加入者本人の都合によるキャンセル |
| 2. 勤務先への加入通知または退職に関する通知のあとに、依頼を中止した場合 |
| 3. 他の退職代行業者、労働組合または弁護士へ依頼した場合 |
| 4. 虚偽申告その他、同ユニオンの活動に重大な支障を与えた場合 |
| 5. その他、同ユニオンが返金対象外と判断する合理的な理由がある場合 |
返金の可否は「組合活動の経過および申込者の対応状況等を総合的に判断」するとされています。5番目の項目と合わせると、返金するかどうかは同ユニオンの判断に委ねられる部分が大きい条文です。返金の申請期限や、「退職できなかった」をどの時点で判定するかは書かれていません。第8条には、虚偽申告や暴言などで活動停止・除名になった場合、納付済みの費用は返金されない場合があるとも定められています。公式トップページのバナー画像には「全額返金保証」と書かれていますが、条件はこの第6条のとおりです。他社の返金保証との違いは退職代行の返金保証と注意点で比べられます。
相談から退職までの流れ|支払いは加入のとき
| ステップ | 公式の案内 |
|---|---|
| 1. 無料相談 | LINEまたはお問い合わせフォームから相談。雇用形態、希望する退職日、有給休暇の残日数、会社との状況を伝える |
| 2. 案内・内容確認 | 対応できる内容と、退職までの進め方の案内を受ける |
| 3. 組合加入・支払い | 円満退職ユニオンに加入し、16,000円を支払う |
| 4. 会社へ通知 | 同ユニオンが会社へ、組合加入と退職の意思を通知。以降の連絡窓口は同ユニオン |
| 5. 退職条件の協議 | 必要に応じて、退職日・有給休暇・最終賃金などを会社と協議 |
| 6. 退職手続きの完了 | 離職票・源泉徴収票など、退職後に必要な書類についても会社へ確認 |
支払いはステップ3で、会社への通知より前です。支払ったあとに本人の都合でやめた場合と、ステップ4で通知が出たあとに依頼をやめた場合は、返金の対象外です(組合規約第6条)。相談と案内までは無料なので、疑問はステップ2までに聞き切ってください。
円満退職ユニオンが向いている人・向かない人
| 向いている人 | 向かない人 |
|---|---|
| 有給の消化や退職日など、会社と話し合ってほしいことがある | 未払い残業代や退職金など金銭の請求が主な目的(規約の支援内容に名指しでは挙がっていない)。損害賠償を請求されている(弁護士法人が対象) |
| 交渉できるサービスを、できるだけ安く使いたい | 後払いで申し込みたい(公式に後払いの記載なし。後払いできる退職代行を参照) |
| 新しい組合でも、規約を読んで納得できれば構わない | 利用者の口コミや対応件数を見てから決めたい |
判断の軸は「価格」と「実績の見えやすさ」のどちらを取るかです。口コミや運営年数を重視するなら、3,800円高い退職代行ガーディアンや退職代行ローキを先に見てください。会社と取り決めることが何もないなら、交渉はできませんが1,000円安い退職代行ネルサポでも足ります。運営主体ごとの違いは退職代行の選び方|3タイプ比較と状況診断で確かめられます。
申し込む前に聞く5つのこと
公式サイトと規約で分からなかった点は、無料相談で聞けます。加入の前に、次の5つをLINEか問い合わせフォームで確認してください。
1. 3か月目以降の組合費はかかるか。「退職の手続きが2か月を超えた場合や、退職したあとに、月額6,000円の組合費は請求されますか」と聞きます。
2. 脱退はどうすればよいか。退職が完了したあとに自分で脱退の手続きが要るのか、何もしなくてよいのかを確認します。
3. 支払方法と支払いの時期。銀行振込か、クレジットカードが使えるか、後払いができるかを聞きます。公式サイトには記載がありません。
4. 自分の要望が支援内容に入るか。退職日、有給の残日数、最終給与、返してほしい私物を具体的に伝え、どこまで交渉してもらえるかを確認します。未払い残業代や退職金の請求がある場合は、対応できるかどうかを先に聞いてください。
5. 返金の判定はいつ、どう決まるか。「退職できなかった」と判断される時点と、返金の申請方法を聞きます。有期雇用(契約社員・派遣社員・パート)の人は、契約期間と更新の状況も合わせて伝えてください。派遣社員の注意点は退職代行は派遣社員でも使える?にまとめています。
円満退職ユニオンと他社の料金・交渉範囲を比較
円満退職ユニオンの前後の価格帯にある4社を並べます。金額は各社の公式サイトの表記で、円満退職ユニオン・ガーディアン・ローキ・Jobsは2026年10月5日、ネルサポは2026年8月24日に確認しました。
| サービス | 料金 | 運営主体 | 会社との交渉 |
|---|---|---|---|
| 退職代行ネルサポ | 15,000円(一律) | 民間企業(弁護士監修) | 不可(連絡の取次ぎのみ) |
| 円満退職ユニオン | 16,000円(一律) | 労働組合法人(2026年春に法人登記) | 可 |
| 退職代行ガーディアン | 19,800円 | 合同労働組合が直接運営 | 可 |
| 退職代行ローキ | 19,800円 | 労働組合 | 可 |
| 退職代行Jobs | 27,000円(組合加入で29,000円) | 民間企業+労働組合連携 | 組合加入で可 |
交渉できる4社の中で、最初に払う金額は円満退職ユニオンが最も低くなります。ただし、料金に含まれる組合費の期間が違います。円満退職ユニオンは2か月分、ガーディアンは3か月分(月6,000円×3)、ローキは1年分です。円満退職ユニオンで3か月目の組合費6,000円が請求される場合、合計は22,000円になり、ガーディアン・ローキの19,800円を上回ります。3か月目以降の扱いを加入の前に確認してほしい理由は、ここにあります。ガーディアン・ローキは、口コミや実績が見えやすい点も違いです。後払いを使いたい人は、ローキ(後払い手数料4,000円・2回の分割払いは手数料なし)か、退職代行Jobsが候補になります。
円満退職ユニオンの評判に関するよくある質問
Q1. 円満退職ユニオンの料金はいくらですか?
加入時の費用は一律16,000円です。組合規約第5条の内訳は、組合加入費3,000円、組合活動費1,000円、組合費2か月分12,000円です。2026年9月19日に22,000円から改定されました。公式サイトは「一案件一律16,000円で追加料金はありません」と案内しています。2026年10月5日に公式サイトで確認した内容です。
Q2. 円満退職ユニオンは3か月目以降も組合費がかかりますか?
2026年10月5日時点で、公式サイトと組合規約には記載がありません。公式のお知らせは組合費を月額6,000円とし、加入時に2か月分を前納すると説明していますが、3か月目以降に請求があるかどうか、脱退の手続きがどうなるかは書かれていません。一方で「追加費用なし・同一案件について加入後1年間サポート」とも案内しています。加入の前に、3か月目以降の請求の有無と脱退の方法を確認してください。
Q3. 円満退職ユニオンは有給消化や退職日の交渉をしてくれますか?
交渉の対象です。組合規約第4条は支援内容として、勤務先への加入通知、団体交渉、退職日の調整、有給休暇取得に関する交渉、貸与品・私物の返却に関する調整、最終給与その他退職条件の確認、その他退職に必要な組合活動を挙げています。一方で第7条は、法律事件の代理、訴訟対応その他弁護士法に定める法律事務は行わないと定めています。退職金や未払い残業代は、支援内容に名指しでは挙がっていないため、対応できるかどうかを相談の段階で確認してください。
Q4. 円満退職ユニオンの返金の条件は?
組合規約第6条は、組合活動によっても退職できなかった場合に、納付済みの組合加入費・組合活動費・組合費を返金すると定めています。ただし、次の5つは対象外です。本人の都合によるキャンセル。勤務先への通知後に依頼を中止した場合。他の退職代行業者・労働組合・弁護士へ依頼した場合。虚偽申告などで活動に重大な支障を与えた場合。その他、同ユニオンが返金対象外と判断する合理的な理由がある場合。返金の可否は経過と対応状況を総合的に判断するとされています。
Q5. 円満退職ユニオンの口コミはありますか?
2026年10月5日に検索した範囲では、利用者本人が書いたと確認できる口コミは見つかりませんでした。個人ブログに「同僚が利用した」という伝聞の体験談が1件あり、これを良い口コミとして転載している紹介記事が2本あります。公式サイトには利用者の声の掲載はなく、解決事例が1件紹介されているだけです。2026年春に法人登記をした新しい労働組合で、対応件数も公表されていません。
Q6. 円満退職ユニオンの運営元はどこですか?
労働組合法人 円満退職ユニオン(京都市伏見区)です。公式サイトの組合概要には、代表執行委員 松尾紘輔、組織形態 合同労働組合、法人番号5130005017666と記載されています。国税庁の法人番号公表サイトでも同じ法人番号で登録を確認できます(2026年10月5日確認)。
まとめ|交渉できる労働組合型を16,000円で使える。口コミはこれから
円満退職ユニオンは、有給や退職日の交渉まで任せられる労働組合型を、加入時16,000円で使える選択肢です。組合規約は公開されており、費用の内訳・支援内容・返金の条件は条文で読めます。法人としての登録も公的な情報で確認できました。
一方で、2026年春に法人登記をしたばかりで、利用者本人の口コミは確認できていません。3か月目以降の組合費と脱退の手続き、支払方法は公式に記載がないため、無料相談の段階で聞いてから加入を決めてください。口コミや実績を見て選びたい人はガーディアンかローキ、金銭の請求まで含む人は弁護士法人ガイアが候補になります。
本記事の料金・支援内容・返金条件・運営情報は、円満退職ユニオン公式サイト、サービス、組合規約(退職代行利用規約)、組合概要を2026年10月5日に確認して記載しています。法人番号は国税庁 法人番号公表サイト、労働組合法の条文はe-Gov法令検索で確認しました。



