退職代行ネルサポの評判・口コミ|15,000円で安い理由

退職代行ネルサポの評判・口コミ|15,000円で安い理由

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退職代行サービスの比較・口コミ情報を専門に扱うメディア。労働法・退職手続きの最新情報をもとに、利用者が安心して退職代行を選べるよう情報を発信しています。

退職代行ネルサポは、雇用形態を問わず一律15,000円(税込)で退職の意思を会社に伝えてもらえる、民間企業運営の退職代行です。AI電話型のAI退職代行(2,980円)を除けば、人が対応する退職代行の中で最安水準で、退職できなかった場合の全額返金と弁護士監修を掲げています。

安さの裏側にあるのは「会社と交渉はしない」という業務範囲の線引きです。利用規約は、行う業務を退職に関する連絡の取次に限ると明記しています。有給の消化や退職日の調整で会社と揉めそうな人には、この15,000円は向きません。

この記事は、公式サイト・会社概要・利用規約・特定商取引法に基づく表記を2026年8月24日に確認した内容をもとに、料金と業務範囲、返金の除外条件、依頼の流れ、向く人・向かない人、申し込む前に確認する5項目を順に見ていきます。他社との料金の並びは安い退職代行の料金ランキング、交渉が必要かどうかの考え方は退職代行と非弁行為の境界線で扱っています。

公式サイトで一次確認した退職代行ネルサポの基本情報【2026年8月24日実測】

公式サイトのトップページ・会社概要・利用規約・特定商取引法に基づく表記の4か所を2026年8月24日に読み、書いてあったことだけを表にしました。利用規約と特定商取引法の表記は、トップページより厳密な条件が書かれているので、この2つを軸にしています。

項目公式表記(2026年8月24日確認)
料金一律15,000円(税込)。正社員・契約社員・パート・アルバイトの区分なし。追加料金なし(公式サイト「利用料金¥15,000(税込)」)
料金以外に必要な費用会社への退職届や貸与品の送料、振込手数料・クレジットカード利用手数料、インターネット・電話の通信料(特定商取引法に基づく表記)
運営会社ネルサポート株式会社(京都府八幡市八幡科手7-10 科手ビル2B)。代表取締役 菱田匡樹。設立 令和元年11月1日。事業内容は人材コンサルティング事業・webメディア事業。民間企業で、労働組合ではありません
業務の範囲(利用規約第3条)退職に関する連絡の取次に限られます。退職届の作成・提出は行わず、労働組合法および弁護士法第72条に違反する行為も行わないと定めています
監修弁護士監修(退職届のテンプレートも弁護士監修と記載)
支払方法銀行振込(一括)・クレジットカード・電子マネー。後払いの記載なし。流れは「ご入金確認後」に会社へ連絡
返金・キャンセル退職できなかった場合は利用規約に基づき全額返金。自己都合のキャンセルと途中終了は返金なし(特定商取引法に基づく表記・利用規約第11条)
相談窓口・対応電話・LINE・メール。全国対応。相談無料。即日対応可能。退職後も回数無制限で無料相談。受付時間の明示はなし
対象の雇用形態問い合わせフォームの選択肢は正社員・契約社員・パート・アルバイト・その他。対象外の立場についての明記はなし
公表している実績公式サイトが「退職成功率100%の実績がある」と表示。累計退職者5,000人突破
その他親になりすます依頼は断ると明記。転職活動の相談に対応

表で最も重い行は「業務の範囲」です。連絡の取次ぎ、つまり退職の意思と希望を会社に伝えて返答を持ち帰るところまでが仕事で、会社が「有給は認めない」と返してきたときに反論する権限は持っていません。この線引きが料金の安さと表裏一体になっています。

ネルサポが15,000円で済む理由|公式は説明していない

公式サイトは「最安値に挑戦」と掲げるだけで、なぜこの価格にできるのかは説明していません。公式表記から確認できるのは2点です。1つ目は、会社と交渉をしない「連絡の取次ぎ」型であること。同じ型のサービスは辞スル(22,000円)やモームリ(22,000円)にもあり、型そのものが安さの理由ではありませんが、労働組合の加入費・組合費や弁護士報酬が乗らない構造です。2つ目は、退職届の作成・提出や貸与品の返却を利用者側の作業にし、受付時間の明示や後払いといった仕組みも持たないこと。値段の差は、そのまま「自分でやること」の量の差だと考えてください。

「怪しい」と言われる要因|公式サイトに残る古い表記

ネルサポを調べると「怪しい」という語が並ぶ理由の1つは、公式サイトの中に現行の料金案内と食い違う古い料金の画像と、労働組合に関する古い表現が一部に残っていることです。一方で会社概要に労働組合の記載はなく、利用規約(2026年1月1日制定)は業務を退職に関する連絡の取次に限ると定め、料金案内は一律15,000円です。この記事は、会社概要・利用規約・特定商取引法に基づく表記の記載を優先し、現行の料金は一律15,000円、運営は民間企業のネルサポート株式会社として扱っています。表記の食い違いそのものは事業者側の更新の問題で、行政処分などの公的記録は次の節のとおり確認できていません。

ネルサポの15,000円で任せられること・任せられないこと任せられる(連絡の取次ぎ)・退職の意思を会社に伝える・「有給を使いたい」など希望を伝える・会社の返答を本人に持ち帰る・離職票などの書類送付を依頼する・退職完了まで回数無制限で連絡退職届は弁護士監修テンプレで本人が郵送任せられない(交渉・法律事務)・有給消化や退職日を会社と交渉する・未払い賃金・残業代を請求する・会社が拒んだ要望を押し返す・退職届を作成・提出する・親になりすまして連絡する交渉が要るなら労働組合連携か弁護士法人へ運営はネルサポート株式会社(民間)。利用規約第3条「退職に関する連絡の取次に限ります」※退職代行ネルサポ公式サイト・利用規約(2026年8月24日確認)をもとにヤメラボ作成
退職代行ネルサポの業務範囲。利用規約第3条と公式サイトの案内から、任せられることと任せられないことを分けました(2026年8月24日確認・スマートフォンでは横にスクロールできます)

退職代行ネルサポの評判・口コミ|原文を確認できたものと、できなかったもの

ヤメラボは2026年3月に退職代行の利用者23人へ独自アンケートを実施しましたが、退職代行ネルサポの利用者からの回答は0件でした。X(旧Twitter)で「退職代行ネルサポ」を含む投稿を2026年8月24日に検索したところ、公式アカウントの投稿と、複数社のハッシュタグを並べた一般論の投稿が見つかりましたが、ネルサポの利用者本人と特定できる原文は確認できませんでした。出典の分からない口コミの転載はしていません。

そのうえで、公式サイトに掲載されている利用者の声から1件だけ引用します。事業者が自社で選んで載せている声である点を前提に読んでください。この1件を選んだのは、民間業者に頼んだ場合に会社が何を言ってくるかが具体的に書かれているためです。

「退職したいと担当者に伝えたのですが「契約期間までは退職できない」と言われ引き止められている状態でした。そんな中、退職代行と言うサービスを発見し口コミの多かったこちらを利用しました。無事に退職することができ有給休暇の消化もできたのでもっと早くサービスを知っていればと思いました。」

出典: 退職代行ネルサポ公式サイト「お客様の声」派遣社員・38歳・製造・6ヶ月勤務(公式掲載・自社選別。2026年8月24日確認)

この声には2つの読みどころがあります。1つは、派遣社員が「契約期間まで退職できない」と言われる場面で使われていること。有期雇用の途中退職は、期間の定めのない雇用と違って本人の一方的な申し入れだけでは成立しないのが原則で、会社が応じるかどうかに左右されます。もう1つは、有給消化が「できた」と書かれていることです。これは会社が要望に応じた結果であって、ネルサポが交渉して勝ち取ったわけではありません。会社が拒んだ場合に押し返す手段がない点は変わらないので、同じ結果になるとは限りません。

23人全体の集計は退職代行の体験談|独自アンケート23人の実測で読めます。ネルサポの利用体験をお持ちの方は口コミ投稿フォームから原文を寄せていただけると、次回の更新で反映します。

退職代行ネルサポの利用規約と料金を確認するイメージ

「退職成功率100%」の表示はどう読むか

公式サイトは「退職成功率100%の実績がある」と表示しています。期間の定めのない雇用であれば、退職は民法第627条第1項により労働者側の申し入れから2週間で成立するため、意思を伝えさえすれば退職できるのが制度の帰結です。成功率の表示は事業者の自己申告で、分母(何件中の何件か)は公表されていません。ヤメラボが2026年7月27日に主要7社の公式表記を確認したところ、同様の表示は複数社にありました。各社の違いは退職代行の成功率100%は本当?7社の公表値を検証にまとめています。

「失敗」「やばい」という評判はあるか

行政処分・裁判例といった公的な記録を、2026年8月24日に「退職代行ネルサポ 行政処分 OR 業務停止 OR 措置命令」「ネルサポート株式会社 行政処分 消費者庁」で検索しましたが、ネルサポと運営会社を名指しした記録は出てきませんでした。掲示板の書き込みは投稿者も事実関係も確かめようがないため、この記事では材料にしていません。民間運営の退職代行で実際に起きるつまずきは2種類です。

1つは、会社が有給や退職日について要望に応じず、交渉権限のない業者では前に進まなくなるケース。もう1つは、会社から本人や家族に直接連絡が来るケースで、公式サイトのよくある質問も、連絡しないよう伝えても本人へ連絡してしまうケースが稀にあると書いています。会社から連絡が来たときの動き方は退職代行後に会社から電話・連絡が来たら?基本は無視でOKを参照してください。

申し込みから退職完了までの流れ|退職届は自分で郵送する

公式サイトの4ステップを、2026年8月24日時点の記載に沿って整理します。

ステップ公式の案内
1. 無料相談電話・LINE・メールで相談。「本当に退職出来るのか不安」「有給休暇が消化できるように伝えてほしい」「即日対応してほしい」といった悩みを受け付ける
2. 依頼・申し込み利用料金15,000円(税込)。追加料金なし。クレジットカードも利用可
3. 退職代行の実行入金確認後、スタッフが退職の意思を代行して会社へ連絡。状況はLINE・メールで報告
4. 退職完了利用者が会社へ退職届を郵送する(弁護士監修のテンプレートを提供)。退職が完了するまで回数無制限で対応

ステップ4に注意してください。退職届の作成・提出は利用規約で業務範囲から外れており、テンプレートをもとに自分で書いて郵送します。貸与品(制服・端末・保険証など)の返却も郵送で、送料は自己負担です。利用規約第7条には、3日以上連絡が取れない場合や退職届を提出しない場合はサービスを中断することがあり、その場合も返金しないとあります。依頼したあとに動きを止めると、お金だけ失う構造です。

退職代行ネルサポが向いている人・向かない人

向いている人向かない人
退職の意思を伝えてもらえれば十分で、会社と取り決めることが何もない有給消化・退職日の調整・未払い賃金など、会社が渋りそうな要望が1つでもある(交渉は労働組合直営のガーディアンか労働組合連携のJobs、金銭の請求まで含むなら弁護士法人ガイア)
人が対応する退職代行の中で、できるだけ安く済ませたい。アルバイト・パートで料金の差が出ないサービスを探している手元に現金がなく後払いで申し込みたい(公式に後払いの記載なし。同じ民間運営で後払いを2種類用意する退職代行辞スルや、後払いできる退職代行を参照)
退職後の書類のやり取りや転職の相談まで、回数を気にせず聞きたい退職届や貸与品の郵送を自分でやりたくない人。依頼したあとに気が変わる可能性がある人(自己都合のキャンセルは返金なし)

判断の軸は1本だけです。会社と「取り決め」が要るか、要らないか。要らないなら15,000円は合理的な選択です。要るなら4,800円を足してガーディアンのような交渉できる運営主体を選ぶ判断になり、有給が1日でも余分に通れば差額は埋まります。民間・労働組合・弁護士法人の違いを図で確かめたい人は退職代行の選び方|3タイプ比較と状況診断を参照してください。

申し込む前に確認したい5項目

1. 会社に伝えたい要望を紙に書き出します。退職日・有給の残日数・未払いの有無の3つです。すべて「会社の言うとおりで構わない」ならネルサポで足ります。1つでも譲れないものがあれば、交渉できるサービスに切り替えてください。

2. 返金の除外条件を読みます。利用規約第14条は、退職届などを送らない・連絡に3日を超えて応答しない・退職を辞退する・必要な情報を出さない・原因が同社の事由でない、のいずれかなら返金しないと定めています。返金保証は「動かない依頼者」を守る仕組みではありません。

3. 支払方法と手数料を確認します。銀行振込(一括)・クレジットカード・電子マネーの3つで、振込手数料やカード手数料は自己負担です。後払いの記載はないため、入金してから会社への連絡が始まると考えてください。

4. 受付時間を最初のメッセージで聞きます。公式サイトに受付時間の明示はありません。深夜や早朝に相談を送る場合、返信がいつ来るかを最初に確認しておくと、当日の朝に連絡してもらえるかどうかが判断できます。

5. 有期雇用(契約社員・派遣社員)は契約期間を伝えます。期間の途中で辞める場合は、無期雇用と違って本人の申し入れだけでは成立しないのが原則です。相談の段階で契約期間と更新の状況を伝え、どう進めるかを聞いてください。派遣社員の注意点は退職代行は派遣社員でも使える?にまとめています。

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退職代行ネルサポと他社の料金・交渉範囲を比較

ネルサポと比べて4,800円〜12,000円高い3社が、その差額で何を売っているのかを並べます。金額は2026年8月24日に各社公式サイトで確認した税込表記です。

サービス料金(税込)運営主体会社との交渉訴訟・法的手続の代理
退職代行ネルサポ15,000円(一律)民間企業(弁護士監修)不可(連絡の取次ぎのみ)不可
退職代行ガーディアン19,800円(加入費・組合費込み)合同労働組合が直接運営不可
退職代行Jobs27,000円(組合加入で29,000円)民間企業+労働組合連携組合加入で可不可
弁護士法人ガイア総合法律事務所25,300円〜(プラン制)弁護士法人可(成功報酬20〜30%)

ネルサポとガーディアンの差は4,800円で、この差額が「交渉できる権限」の値段です。有給や退職日で会社と揉める見込みがあるなら、退職代行ガーディアンの評判退職代行Jobsの評判を先に読んでください。金銭の請求まで含むなら弁護士法人ガイアの退職代行の評判が該当します。

 交渉が必要ならJobsに無料相談 

退職代行ネルサポの評判に関するよくある質問

Q1. 料金以外にかかる費用はありますか?

サービス料金は一律15,000円(税込)で追加料金はありませんが、特定商取引法に基づく表記では、会社への退職届や貸与品の送料、振込手数料・クレジットカード利用手数料、通信料が別途必要とされています。貸与品が多い職種は送料が数千円になることがあります。

Q2. 後払いはできますか?

2026年8月24日時点で、公式サイトと特定商取引法に基づく表記に後払いの記載はありません。支払方法は銀行振込(一括)・クレジットカード・電子マネーで、入金確認後に会社への連絡が始まります。

Q3. 有給消化の交渉はしてもらえますか?

交渉はできません。利用規約第3条は業務の範囲を退職に関する連絡の取次に限ると定めています。公式サイトのよくある質問には、有給休暇について「弊社からもお伝えいたします」とあり、希望を伝えるところまでが範囲です。会社が拒んだ場合に押し返すには、労働組合か弁護士法人が必要です。

Q4. 返金保証の条件は?

退職できなかった場合に利用規約第14条に基づき全額返金されます。ただし、退職届などを会社へ送らない、連絡に3日を超えて応答しない、退職を辞退する、必要な情報を出さない、原因が同社の事由でない場合は除外されます。自己都合のキャンセルや途中終了も返金されません。

Q5. 失敗した例はありますか?

2026年8月24日の検索では、ネルサポや運営会社を名指しした行政処分・裁判例は見つかりませんでした。民間運営の退職代行でつまずくのは、会社が交渉を要する要望に応じないケースと、会社から本人に連絡が来るケースです。公式サイトも、本人や家族に会社が連絡してしまうケースが稀にあると書いています。

Q6. 運営会社はどこですか?

ネルサポート株式会社(京都府八幡市八幡科手7-10 科手ビル2B)です。代表取締役は菱田匡樹、設立は令和元年11月1日で、事業内容は人材コンサルティング事業とwebメディア事業です。労働組合ではなく民間企業です。

まとめ|ネルサポは「伝えるだけで足りる退職」を15,000円で済ませる選択肢

ネルサポの15,000円が買っているのは、「退職の意思と希望を会社に伝え、返答を持ち帰ってもらう」作業です。それ以上(交渉・退職届の作成・後払い)は含まれず、その分だけ安い、という構造でした。運営会社の名称・所在地・代表者は公開されており、公的な処分の記録も確認できていません。

使いどころは、会社と取り決めることが何もない退職です。返金保証には除外条件があり、自己都合のキャンセルは戻らないので、申し込みは「自分で伝える選択肢を捨てたあと」にしてください。有給や退職日で揉める見込みがある人は、労働組合直営のガーディアンか労働組合連携の退職代行Jobs、金銭の請求まで含むなら弁護士法人ガイアを候補にしてください。

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本記事の料金・業務範囲・支払方法・返金条件は、退職代行ネルサポ公式サイト利用規約特定商取引に基づく表記会社概要を2026年8月24日に確認して記載しています。引用した利用者の声は公式サイト掲載のものです。

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