退職代行ローキの口コミ・評判｜19,800円の内訳と返金条件

退職代行ローキの19,800円は「1年間、組合員でいられる権利」の値段です。運営は労働基準調査組合という合同労働組合で、19,800円の中身は加入金2,800円と組合費17,000円に分かれています（利用規約第19条）。

同じ19,800円でも、他社と比べて性格が違うところが2つあります。ひとつは団体交渉権を根拠に、退職日と有給消化の交渉まで行うと明示していること。もうひとつは1年間の組合員資格が付いてくることです（ただし後述のとおり、条件しだいで期間内に終わります）。逆に、国家公務員と業務委託の人は最初から対象外で、返金が効く場面も規約でかなり狭く定められています。

この記事では、公式サイト・特定商取引法に基づく表記・利用規約・組合規約を2026年8月25日に読んで確認した事実だけを並べます。料金の内訳、後払いと分割払いの条件、交渉できる範囲とできない範囲、返金の5つの除外、ヤメラボの独自アンケートに届いた利用者の原文、そして申し込む前に確認したい5項目までです。料金を横並びで見たい場合は【2026年】退職代行料金比較12社｜最安から選ぶ早見表、口コミの原文だけを読みたい場合はローキの口コミ一覧を先に見てください。

公式サイトで一次確認した退職代行ローキの基本情報【2026年8月25日実測】

公式サイトのトップページ、特定商取引法に基づく表記、利用規約、組合規約、「労働組合型退職代行の適法性について」のページを2026年8月25日に読み、書いてあった表記だけを表にしました。金額と条件は当日の記載です。

19,800円の内訳｜「サービス料」ではなく「1年分の組合費」

ここが他社との一番の違いです。ローキの19,800円は退職代行1回分の料金ではなく、労働組合に1年間所属するための加入金と組合費として設計されています。利用規約第19条と第10条を合わせて読むと、加入承認日から1年の有資格期間中は、ハラスメント・賃金・労働条件といった退職支援以外の労働問題について、追加費用なしで何度でも相談できることになっています。

この設計には裏返しがあります。「1年間サポート」は自動的に1年ではありません。規約第10条は、退職した勤務先に関する支援事項がすべて終わったと組合が認めたときは、有資格期間が残っていても資格を失うと定めています。ただし未払賃金・退職金・離職票・社会保険・貸与品の返却が残っている間は継続するとも書かれています。つまり「書類が全部届いて、お金の問題も片づいたら終わり」という運用です。退職後の手続きの全体像は退職代行後にやること｜手続き7選チェックリスト【2026年】で確認できます。

後払いと分割払い｜手数料4,000円の差はどこから来るか

手持ちがない場合の選択肢は2つあり、条件がはっきり違います。

差は4,000円です。申込時に9,900円を用意できるなら分割払いのほうが総額は安く済み、いま1円も出せないならコンビニ後払いで総額23,800円になります。どちらも審査があるので、通らなかったときのために銀行振込かクレジットカードも想定しておくと止まりません。後払いを軸に他社と比べるなら退職代行 後払い対応おすすめ3選｜手持ちゼロOKが早いです。

利用できない4つの立場｜国家公務員と業務委託は最初から対象外

公式サイトの「労働組合型退職代行の適法性について」のページには、労働組合法の対象外になるため利用できない人が明記されています。個人事業主・業務委託の方、国家公務員、有期契約で「やむを得ない事由」がないまま期間途中で退職する場合、会社に対する個人的な債務（借金）がある方の4つです。

この線引きは、組合という運営形態から来ています。団体交渉権は労働組合法上の「労働者」に対して認められるものなので、雇用契約の外にいる人には及びません。公務員で退職代行を検討している場合は、公務員向けの料金区分を用意している弁護士事務所を先に見たほうが早く、弁護士法人ガイアの退職代行の評判は？料金3プランの実態に該当します。労働組合が実施する形のまま公務員を受け付けている事業者もあり、男の退職代行の口コミ・評判｜失敗とキャンセル料100%の条件は料金区分に公務員を明記しています（ただし規約で条件交渉は業務範囲外）。

退職代行ローキの口コミ・評判｜独自アンケートに届いた原文

ヤメラボが2026年3月に実施した独自アンケート（23人）に、ローキの利用者からの回答が2件届いています。ただしこの2件は同じ事例を指している可能性が高いため、そのつもりで読んでください。

2件は雇用形態・年代・職種・退職までの日数・引き止めへの対応・有給消化・会社からの連絡の有無・書類が届くまでの期間がすべて一致し、5項目の評価もすべて最高評価でした。内容も「勤めていた会社が自宅まで来るタイプだったので、直接連絡を取りたくないと相談したら、会社への要求として書面で通告してくれた」という同じ経験を述べています。別々の2人の声としてではなく、同種の1事例として扱います。

「勤めていた会社が家にまで訪問したりと、かなりしつこく追いかけてくるタイプだったので、会社との関わりは一切断ちたいと相談したところ、会社への要求事項として書面で通告してくれた。会社からの連絡は全て退職代行が間に立ってくれて、私は退職代行の担当さんから話を聞くだけでした。担当さんとはラインでのやり取りでしたが、会社に電話した内容，日時なども詳しく報告してくださり、とても安心して任せることができました。」

20代・正社員（飲食・サービス） — ヤメラボ独自アンケート（2026年3月）

この回答が具体的なのは「書面で通告してくれた」という部分です。公式サイトのPOINT.2にも、電話だけの通知は「言った・言わない」になりやすいため、ヒアリング内容を反映した個別の退職通知書を作成して会社へ送付すると書かれています。会社が自宅や実家まで来るような状況では、電話で伝えるだけの代行と、書面が残る代行とでは残るものが違います。

同じ2件のうち一方には「料金も１万円ちょっと」という記述がありました。これは2026年3月の回答時点の記憶によるもので、実際の支払額は確認できていません。2026年8月25日に公式サイトで確認した料金は19,800円（税込）です。金額は必ず申し込み前に自分で確認してください。

X（旧Twitter）は2026年8月25日に検索しました。見つかったのは公式アカウントの投稿、PR TIMES配信の提携リリース、公式サイトで連載を持つ書き手の告知で、利用者本人と特定できる原文投稿は確認できませんでした。原本にたどり着けない口コミは載せません。

「失敗」「やばい」という評判はあるか

2026年8月25日にライブ検索で公的な記録を探した範囲では、退職代行ローキと労働基準調査組合を名指しした行政処分・業務停止・措置命令・裁判例は見つかりませんでした。使った検索語は「退職代行ローキ 行政処分 OR 業務停止 OR 措置命令」「rouki.help 運営 労働組合 行政処分」「退職代行ローキ 弁護士法違反 OR 訴訟」の3つで、上位に並んだのはいずれも公式サイト自身の解説記事でした。

公式サイトは「これまでの受任案件で、退職に至らなかった事例はありません（2026年7月末時点・当組合受任案件の集計）」と表示しています。これは第三者の検証を経た数字ではなく組合自身の集計なので、そのまま成功保証として読むものではありません。実務でつまずきやすいのは、次の見出しで扱う返金がどこまで効くかのほうです。労働組合型全般の失敗パターンは【2026年最新】退職代行 失敗｜原因と対策を徹底解説にまとめています。

返金はどこまで効くか｜規約第18条の5つの除外

特定商取引法に基づく表記には「キャンセルは可能ですが、ご入金後の返金はいたしかねます」「退職できなかった場合は、サイト掲載のご利用規約に基づき全額返金されます」「自己都合による途中キャンセルの場合には返金は一切ございません」と書かれています。条件の中身は利用規約第18条にあります。

返金が適用されない5つは次のとおりです。

• 退職の意思を撤回した、または退職せず勤務継続を選んだ場合
• 支援の途中または支援後に、自分で退職を完了させた場合（支援の有無を問わない）
• 組合に提供した情報に虚偽・重要事項の秘匿・誤り・不足があり、支援の遂行が困難になった場合
• 必要書類の提出を怠る、連絡に相当期間応答しないなど、支援に必要な協力が得られない場合
• その他、退職に至らなかったことについて本人の責めに帰すべき事由がある場合

実務で効いてくるのは3つ目と4つ目です。申し込み時に有期契約であることや会社との金銭トラブルを伏せていた場合、それが理由で支援が進まなくなると返金の対象から外れます。同じ話は顧問弁護士の連携にも当てはまり、公式サイトは「お申込み時にお伝えいただいていないトラブルは対象外です」と明記しています。

もうひとつ見落としやすいのが手続きです。第18条第5項は、返金を希望する人は所定の方法で返金を申請し、あわせて脱退を申し出ると定めています。脱退手続きの完了を確認してから返金手続きに入るので、返金だけ受けて組合員のままでいることはできません。

申し込みから退職完了までの流れ

公式サイトの「退職代行サービスの流れ」と特定商取引法に基づく表記の記載に沿って整理します。

気をつけたいのはステップ3です。ヒアリングシートを送信した時点で加入と委任に同意したことになるため、「まだ迷っている」段階で送るものではありません。加入承認日より前なら全額返金されますが、承認後は自己都合のキャンセルで返金されなくなります。迷いはステップ1の相談のうちに片づけてください。貸与品の返し方は退職代行の貸与品返却｜郵送手順と品目別早見表が参考になります。

退職代行ローキが向いている人・向かない人

ローキが効くのは「会社が素直に辞めさせてくれない」と分かっている場合です。伝えるだけで足りる相手なら、より安い民間の代行でも結果は変わりません。退職代行そのものを使うかどうかで迷っているなら退職代行のメリット・デメリット7選【2026年】を先に読んでください。3タイプの違いは【2026年最新】退職代行の選び方｜3タイプ比較と状況診断で整理しています。

申し込む前に確認したい5項目

1. 自分が対象外に当たらないか確かめます。国家公務員、個人事業主・業務委託、会社に借金がある人、有期契約で「やむを得ない事由」がないまま期間途中で辞めたい人は利用できません。ここを黙って進めると、返金の除外にも同時に当たります。

2. 会社との間にあるトラブルを、相談の時点で全部出します。顧問弁護士の連携は「申込み時に伝えていないトラブルは対象外」、返金は「情報に虚偽・秘匿・誤り・不足があった場合は対象外」です。伏せて得することがひとつもない設計になっています。

3. 後払いか分割払いかを、総額で決めます。コンビニ後払いは手数料4,000円で総額23,800円、分割払いは手数料なしで申込時9,900円＋30日以内9,900円です。どちらも審査があります。

4. ヒアリングシートを送る前に迷いを消します。送信した時点で加入と委任に同意したとみなされます（規約第20条）。加入承認日より前なら全額返金ですが、承認後の自己都合キャンセルは返金されません。

5. 交渉してほしいことを具体的に書き出します。退職日、有給の残日数と使いたい日数、未払い分の有無、離職票と源泉徴収票の送付先、貸与品の返却方法です。有給の考え方は退職代行で有給消化はできる？確実に使い切る方法【2026年】で確認できます。

退職代行ローキと他社の料金・運営主体・交渉範囲を比較

ローキの19,800円を基準に、同額の労働組合型1社と、交渉できない民間型1社、後払いに対応する労働組合連携型1社を並べます。金額はいずれも各社公式サイトの税込表記です。

同じ19,800円のガーディアンとの違いは、対象と期間です。ガーディアンは規約で公務員と管理職を対象外とし、19,800円の内訳は加入費1,800円＋組合費18,000円（月6,000円×3か月分）という組み立てです。ローキは国家公務員が対象外で、期間は1年です。詳しくは退職代行ガーディアンの評判・口コミは？19,800円の実態を見てください。交渉が要らず、いま1円も出せないなら後払いのある退職代行Jobsの評判・口コミは？料金と返金条件の実態、伝えるだけでよければ退職代行ネルサポの評判・口コミ｜15,000円で安い理由が候補になります。

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退職代行ローキの評判に関するよくある質問

Q1. 一度使ったあと、また辞めたくなったら料金はどうなりますか？

前回の加入承認日から1年以内に再加入する場合、加入金2,800円の再納付は免除され、組合費17,000円だけを納めます（規約第19条）。1年を過ぎてからの再加入は新規扱いで、加入金と組合費の両方が必要です。

Q2. 会社から損害賠償を請求されたら、弁護士費用は本当にかかりませんか？

公式サイトは、急な退職を理由とする損害賠償請求と懲戒解雇処分の2類型に限り追加料金なしと表示しています。ただし規約第11条は、支出の可否・金額・範囲を執行委員長が事案ごとに決定するもので、組合員が当然に請求できるものではないと定めています。また本人と弁護士の個別委任契約が必要で、組合の事前承認なく自分で弁護士に依頼した費用は対象外です。

Q3. 申し込み後にキャンセルしたら、いくら戻りますか？

加入承認日より前なら全額戻ります。加入承認日以降の自己都合キャンセルは返金されません。特定商取引法に基づく表記も「ご入金後の返金はいたしかねます」「自己都合による途中キャンセルの場合には返金は一切ございません」としています。

Q4. アルバイトでも正社員と同じ料金ですか？

同じです。公式サイトは正社員・契約社員・派遣社員・アルバイト・パートのいずれも19,800円と表示しています。短時間の勤務で早く辞めたいだけなら、雇用形態別に安い区分を置く他社のほうが総額は下がります。一方で交渉範囲は雇用形態で変わらないため、引き止めが強い職場なら同額で同じ範囲を使えます。

Q5. 組合に入ったままだと、あとで何か請求されますか？

規約第19条は、有資格期間の1年間は追加の加入金・組合費を負担しないと定めています。ただし郵送費・証明書の取得費用・振込手数料など、個別の支援に伴う実費は本人負担になることがあります。

Q6. トラブルになったとき、どこの裁判所で争うことになりますか？

利用規約第17条は、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所と定めています。組合の本部が大阪にあるためで、遠方に住んでいる場合は知っておいてください。なお規約第13条は、組合の責任で損害を受けた場合の賠償を組合加入費用を上限としています。

まとめ｜ローキは「交渉が要る退職」を19,800円で1年分の組合員資格ごと買う形

ローキの19,800円は、加入金2,800円と組合費17,000円に分かれた1年分の組合費です。労働委員会の資格審査を経た合同労働組合が直接運営していて、退職日・有給消化・未払い分の支払いまで団体交渉権を根拠に交渉すると明示しています。会社への通知は電話だけでなく書面でも行い、退職書類が届くまで有資格期間中はサポートが続きます。

先に確かめるべき点は3つです。国家公務員・業務委託・会社に借金がある人は対象外であること、返金が効くのは退職が完了しなかった場合だけで、しかも5つの除外と脱退申請が付くこと、裁判の代理と残業代の確定計算は行わないこと。この3つに引っかかるなら、選ぶべきは弁護士事務所です。

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本記事の料金・内訳・支払方法・交渉範囲・返金条件・対象外の立場は、退職代行ローキ公式サイト、特定商取引に基づく表記、利用規約、労働基準調査組合 組合規約、労働組合型退職代行の適法性についてを2026年8月25日に確認して記載しています。引用した利用者の声はヤメラボ独自アンケート（2026年3月）の原文です。