男の退職代行の口コミ・評判｜失敗とキャンセル料100%の条件

男の退職代行は、合同労働組合「退職代行toNEXTユニオン」が実施する男性専用の退職代行です。料金はアルバイト・パート（社会保険未加入）が18,800円、社員・契約社員・派遣社員・内定辞退・業務委託・休職代行・公務員などが21,800円で、どちらも組合費1,000円が別に必要です。

比較サイトが「返金保証あり」「成功率100%」と書いているところまでは間違いではありません。ただし利用規約を読むと、返金保証には8つの不適用があり、キャンセル料は実施希望日の14日前から当日まで100%と定められています。退職代行は申し込んでから数日で実行することが多いので、実際には多くの申し込みが「キャンセルしたら全額戻らない」区分に入ります。

以下は、公式サイト・特定商取引法に基づく表記・退職代行サービス利用規約を2026年8月25日に読んで、実際に書かれていた内容だけをまとめたものです。実際に払う額、業務範囲として規約が何を除いているか、段階制のキャンセル料、返金保証の8条件、サブスク型プランの解約条件、申し込みから退職までの流れ、そして申し込む前の確認5項目までです。「失敗」という評判の中身が気になって来た場合は、公的な記録の有無を扱った見出しまで読んでください。

公式で一次確認した男の退職代行の基本情報【2026年8月25日実測】

公式サイトのトップページ、特定商取引法に基づく表記、退職代行サービス利用規約を2026年8月25日に読み、実際に書かれていた表記だけを表にしました。

公務員・内定辞退・休職代行も同じ料金区分で受け付けている

21,800円の区分には、社員・契約社員・派遣社員と並んで公務員・内定辞退・休職代行・業務委託が明記されています。これは他社と比べたときの実質的な差です。退職代行ローキは国家公務員を対象外とし、退職代行ガーディアンは規約で公務員と管理職を対象外としています。公務員で受け付けてもらえる窓口自体が少ないため、選択肢として意味を持ちます。ただし公務員の退職は法律の建て付けが民間と異なるので、公務員でも退職代行は使える｜弁護士が必要な理由と注意点を先に読んで、弁護士型と比べてから決めてください。なお業務委託は、次に見るとおり申し込めても返金保証の対象外です。

「組合費1,000円が別途」を足すといくらか

表示されている18,800円・21,800円は組合費を含みません。実際に払うのは19,800円と22,800円です。コンビニ後払いを選ぶと手数料3,200円が乗るので、アルバイトでも23,000円、社員なら26,000円になります。paidyの翌月後払いには手数料の記載がないため、手数料なしとは書かれていない点も含めて申し込み時に確認してください。

組合費が別建てなのは退職代行Jobsの評判・口コミは？料金と返金条件の実態と同じ形で、退職代行ガーディアンの評判・口コミは？19,800円の実態のように加入費・組合費を含んだ一律料金にしている事業者とは表示の仕方が違います。横並びで比べるときは、必ず組合費を足した額で比べてください。

規約が「業務範囲外」に挙げている4つ

ここは事前に知っておく価値があります。公式サイトは「当社の退職代行業務については合同労働組合が実施するため法的な心配なく安心してご利用いただけます」と説明していますが、利用規約第3条は業務範囲を「退職する旨の連絡の取次ぎ」と定め、次の4つを業務範囲に含まれないものとして列挙しています。

• 退職する会社へ提出する退職届などの帳票類の作成および提出
• 就業および退職に関わる条件等の交渉
• 労働組合法および弁護士法第72条に違反する行為
• 申込後の利用ユーザーへの電話応対

2つ目が重要です。労働組合が実施する形をとっていても、規約の文言上は「条件等の交渉」が業務範囲に入っていません。有給の残日数や退職日で会社と折り合いをつける必要があるなら、どこまで対応してもらえるのかを申し込む前に相談で確認してください。4つ目も見落としやすく、申し込んだ後は電話でのやり取りが業務範囲外とされています。有給の考え方そのものは退職代行で有給消化はできる？確実に使い切る方法【2026年】で確認できます。

キャンセル料は「14日前から当日まで100%」

利用規約第5条のキャンセル規定は、実施希望日から起算した日数でキャンセル料を5段階に分けています。退職代行は「今日か明日にでも辞めたい」で申し込むことが多いため、ほとんどの申し込みが一番右の区分に入ります。

規約はさらに「キャンセル料金は退職代行サービス実施の有無にかかわらず発生し、予約のキャンセルの場合はキャンセルの申し出があった当日中にキャンセル料金のお支払いをお願い致します」と定めています。加えて銀行振込以外の決済方法を選んだ場合は、システム上キャンセルできないため申込取消による返金対応ができないとも書かれています。

もう1点、職種の申告に関する規定があります。ナイトワーク（キャバクラ店や風俗店など）に該当することが申込後または振込後に発覚した場合、その時点でキャンセル扱いとなり、申込取消および返金対応は行わないとされています。該当する場合は最初の相談で伝えてください。

返金保証の8つの不適用

規約第5条は「退職代行サービスを利用し、利用ユーザーが退職できなかった場合、当社の判断により返金保証サービスを提供することがあります」と始まります。無条件の全額返金ではなく、事業者側の判断が入る設計です。適用されないのは次の8つです。

実務で引っかかりやすいのは2番です。「一時的でも」72時間の不通があれば不適用になり得ると読める書き方になっています。実行の前後で連絡が取れない状態をつくらないことが、返金保証を生かす条件になります。

5番も見落とせません。公式サイトの料金区分には業務委託が21,800円の対象として明記されている一方で、規約は業務委託・請負契約を返金保証の不適用に挙げています。業務委託で申し込むことはできても、退職に至らなかったときの返金保証は使えない可能性があるということです。該当する場合は、相談の段階で返金の扱いを確認してください。

サブスク型プラン「ヤメホー」の解約条件

単発の依頼とは別に、月額課金のプランが規約に定められています。条件が細かいので、申し込む前に必ず条文を確認してください。

• 契約期間は1年間で、本人からの解約の申し入れがない限り1年単位で自動更新
• 1年間に2回まで同一料金内で利用可能。残った回数は翌年度に持ち越せず、返金もありません
• 費用がかからずに解約できる期間は、12回目の自動課金日の翌日から14日以内
• それ以外の時期に解約する場合は、解約事務手数料（税別39,600円）の支払いによってのみ解約が認められる
• 自動課金を2か月分滞納した場合などは強制解約となり、解約事務手数料とは別に違約金（税別95,000円）が発生する
• 滞納分・解約事務手数料・違約金などには年26.28%の遅延損害金がかかり、保証人への請求や各種決済での自動引き落としが行われることがある
• プリペイドカードやデビットカードでの申し込みは禁止されており、クレジットカード以外では利用できない

クレジットカードで支払った後に利用内容調査やチャージバックをカード会社へ依頼した場合も、クレジット調査・処理料等として3,000円（税別）を即時支払うと規約に定められています。1回の退職のために申し込むなら、月額プランではなく単発の料金区分を選ぶほうが条件は単純です。

男の退職代行の口コミ・評判｜原文を確認できたもの

ヤメラボの独自アンケート（2026年3月・23人）に、男の退職代行の利用者からの回答はありません。X（旧Twitter）を2026年8月25日に見た限りでは、公式アカウントの投稿、日本退職代行協会の認定告知、サービス名に触れただけの投稿が並ぶだけでした。利用者本人と特定できる原文投稿は1件もありません。誰が書いたか確認できない口コミは載せない方針です。

公式サイトには利用者の声が多数掲載されています。事業者が自社で選んで載せている声である点を踏まえたうえで、属性が具体的な1件に触れます。掲載されている声の中には「公務員 1ヶ月勤務 20歳 正社員」という属性のものがあり、公務員が実際の利用者として想定されていることが分かります。多くの退職代行が公務員を対象外にしている中で、これは選択の理由になり得ます。

男の退職代行で「失敗」になるのはどんなときか

「男の退職代行 失敗」で調べている人が知りたいのは、行政処分の有無ではなく自分の申し込みがどう転ぶと損をするかのはずです。規約を読むと、失敗のかたちは大きく3つに分かれます。いずれも会社側の対応ではなく、自分の手続きの進め方で決まるのが特徴です。

3つとも、申し込む前に決めておけば避けられます。交渉が要るかどうかを先に見極め、実施希望日を確定させ、取消の可能性を残したいなら銀行振込を選ぶ。この3つだけです。退職代行全般でつまずく典型的な原因は【2026年最新】退職代行 失敗｜原因と対策を徹底解説、返金保証のある他社との比較は退職代行 返金保証おすすめ3選｜注意点【2026年】にまとめています。

行政処分や裁判の記録はあるか

公的な記録の側から確認します。2026年8月25日に検索した範囲では、男の退職代行と実施する労働組合について、行政処分・業務停止・措置命令・裁判例はいずれも確認できませんでした。検索語は「男の退職代行 行政処分 OR 業務停止 OR 措置命令」「toNEXTユニオン 行政処分」「男の退職代行 わたしNEXT 弁護士法違反 OR 訴訟」の3つです。

注意が必要なのは検索結果のほうです。「男の退職代行 行政処分」で上位に並ぶのは、すべて別の退職代行事業者に関する報道でした。ブランド名を入れて検索しても、退職代行業界全体のニュースが混ざって表示されるため、見出しだけを見て同じ事業者の話だと受け取らないでください。

公式サイトは「これまでに退職できなかったことは一度もありません（退職成功率100%）」と表示しています。これは事業者自身の集計です。前の見出しで見たとおり、退職できなかった場合の返金保証には8つの不適用があり、キャンセル料の区分も細かく分かれています。「失敗」を心配して調べているなら、成功率の数字より規約の条文のほうが判断材料になります。退職代行でつまずく典型的な原因は【2026年最新】退職代行 失敗｜原因と対策を徹底解説にまとめています。

申し込みから退職までの流れ｜規約が定める「取次ぎ」の順序

公式サイトの案内と、特定商取引法に基づく表記・利用規約の記載に沿って手順を整理します。金額や日数は当日確認したものです。

この流れで効いてくるのはステップ1と2です。実施希望日を決めずに申し込むと最も重いキャンセル料の区分に入り、銀行振込以外で払うと取消による返金ができなくなります。迷いがあるうちは相談だけにとどめてください。退職後に自分でやる手続きは退職代行後にやること｜手続き7選チェックリスト【2026年】にまとめています。

男の退職代行が向いている人・向かない人

合うのは「公務員・内定辞退・休職といった、他社が受け付けにくい立場」で、かつ会社と取り決めることがない人です。交渉が要るなら運営主体そのものを変える必要があり、その場合の選択肢は【2026年最新】退職代行の選び方｜3タイプ比較と状況診断で整理しています。

申し込む前に確認したい5項目

1. 実施希望日を決めてから申し込みます。キャンセル料は実施希望日からの日数で決まり、未定や「上旬」などの曖昧な表現にした場合は100%の区分が適用されます。日付を決めずに申し込むと、いちばん重い区分に入ります。

2. 総額を計算します。表示価格に組合費1,000円を足し、コンビニ後払いならさらに3,200円を足してください。社員区分でコンビニ後払いなら26,000円です。

3. 自分の契約形態を正確に伝えます。業務委託・請負は返金保証の不適用に挙げられています。ナイトワークに該当する場合も、申込後に発覚するとキャンセル扱いで返金されません。最初の相談で出しておけば、条件を確認したうえで判断できます。

4. 実行の前後は連絡を返せる状態にします。72時間の不通が一時的にでもあると、返金保証の不適用に該当し得ます。通知を切らないでください。

5. 退職届は自分で用意します。帳票類の作成および提出は業務範囲外です。何をいつ送るのかは退職代行後にやること｜手続き7選チェックリスト【2026年】と退職代行の貸与品返却｜郵送手順と品目別早見表で確認できます。

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男の退職代行と他社の料金・運営主体・交渉範囲を比較

組合費を含めた実額で並べます。金額は2026年8月25日に各社公式サイトで確認した税込表記です。

同じ労働組合が関わる形でも、規約に書かれた業務範囲は同じではありません。交渉まで明示しているのは退職代行ローキの口コミ・評判｜19,800円の内訳と返金条件と退職代行ガーディアンの評判・口コミは？19,800円の実態です。ただしローキは国家公務員が対象外、ガーディアンは規約で公務員と管理職を対象外としているため、公務員なら男の退職代行のほうが受け付けてもらえる可能性が高いという逆転が起きます。後払いと交渉の両方が要るなら退職代行Jobsの評判・口コミは？料金と返金条件の実態が該当します。料金だけを横並びで見るなら【2026年】退職代行料金比較12社｜最安から選ぶ早見表が早いです。

男の退職代行の評判に関するよくある質問

Q1. 女性は使えますか？

男の退職代行は男性向けのサービスとして案内されています。同じ運営で女性向けの窓口が別に用意されており、料金・利用規約・返金保証の条件はいずれも同一です（2026年8月25日に両方の利用規約を確認）。女性の場合は女性向けの窓口を使えばよく、対応範囲で不利になることはありません。女性向けの選び方は退職代行 女性におすすめ3選｜選び方と口コミ【2026年】で比較できます。

Q2. 申し込んだその日に辞められますか？

特定商取引法に基づく表記は、役務の提供開始時期を「お支払いの確認が取れてから24時間以内」とし、要望があればその日時に合わせて開始時期を設定できるとしています。ただし実施希望日を早く設定するほど、キャンセル料は100%の区分に入ります。日程を決めてから申し込んでください。即日で辞めるための条件そのものは退職代行で当日退職は可能｜即日対応の条件と流れ【2026年】にまとめています。

Q3. 「成功率100%」はどう読めばいいですか？

事業者自身が公表している数字で、第三者の検証を経たものではありません。あわせて「業界No.1」の根拠は「2023年5月の利用者数調査により当労働組合全体で業界利用者シェア1位」と注記されており、男の退職代行単独ではなく労働組合全体の数字である点も書かれています。数字よりも、返金保証の不適用8項目とキャンセル規定を読んで判断するほうが確実です。

Q4. 支払い後に気が変わったら、いくら戻りますか？

返金対応の対象になるのはサービス実施前（勤務先への連絡前）だけです。実施後はいかなる理由でも返金されません。加えて、銀行振込以外の決済方法を選んだ場合は、システム上キャンセルできないため申込取消による返金対応ができないと規約に明記されています。取消の可能性を残したいなら銀行振込を選んでください。

Q5. 会社から損害賠償を請求されたらどうなりますか？

特定商取引法に基づく表記は「当サービスの利用に際して発生したトラブルや損害等について…一切の責任を負いかねます」としています。会社との法的な争いは本人が対応する前提です。損害賠償や懲戒解雇の通知を受ける可能性が高いと感じているなら、弁護士が対応する退職代行を検討してください。

Q6. 申し込んだあと、電話で相談できますか？

利用規約第3条は「申込後利用ユーザーへの電話応対」を業務範囲に含まれないものとして挙げています。申し込み後のやり取りはLINEやメールが前提と考えてください。電話で細かく詰めたい場合は、申し込む前の相談の段階で済ませておく必要があります。

まとめ｜公務員・内定辞退まで受ける代わりに、条件は細かい

男の退職代行の強みは、受け付ける立場の広さです。公務員・内定辞退・休職代行・業務委託まで料金区分に明記されていて、多くの労働組合型が対象外にしている公務員も21,800円（＋組合費1,000円）で申し込めます。支払方法もpaidyの翌月後払いを含めて5種類あります。

その代わり、規約の条件は細かく決まっています。条件交渉と退職届の作成・申込後の電話応対が業務範囲外であること、返金保証には8つの不適用があり事業者の判断が入ること、実施希望日の14日前から当日までのキャンセル料は100%であること。この3つを理解したうえで、実施希望日を決めてから申し込めば、想定外の請求は起きにくくなります。

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本記事の料金・支払方法・業務範囲・返金保証の条件・キャンセル規定・サブスク型プランの解約条件は、男の退職代行の公式サイト、特定商取引法に基づく表記、退職代行サービス利用規約を2026年8月25日に確認して記載しています。公的な記録の有無は同日のライブ検索で確認しました。