退職サポーターズの口コミ・評判｜料金29.8万円と返金の条件

退職サポーターズは、株式会社Transferが運営する失業保険の申請サポートです。料金は公式のトップページにもよくある質問にも書かれていませんが、特定商取引法に基づく表記には「一括払いプラン：298,000円（税込）」とあり、支払いはサポートが始まる前です。

「詐欺では」「怪しい」と調べている人が知りたいのは、払った約30万円がどういう場合に戻り、どういう場合に戻らないかだと思います。返金の条件は、トップページ、利用規約第4条、特定商取引法に基づく表記の3か所で書き方が違います。解約はいつでもできますが、規約は解約時の返金を「いたしかねます」としています。

この記事は、公式サイト・利用規約・特定商取引法に基づく表記・会社概要を2026年10月4日に読んで確認できた内容と、国民生活センター、消費者庁、厚生労働省の公開資料、法令の条文だけを材料にしています。詐欺かどうかの断定はしません。何が開示されていて、何が開示されていないかを順に並べます。

公式で確認した退職サポーターズの基本情報【2026年10月4日】

公式サイトのトップページ、よくある質問、利用規約、特定商取引法に基づく表記、フッターからリンクされている会社概要を読み、書かれていた表記だけを並べました。

規約上は「情報提供」、申請するのは本人

トップページは「書類作成・申請サポート」「完全サポート」と書いていますが、利用者が同意する利用規約では、提供されるのは社会保障制度に関する情報提供です。申請書を作って提出するのは本人で、公式もそう明記しています。

これは法律の仕組みと対応しています。雇用保険の申請書を報酬を得て業として作成したり、提出の手続きを代わりに行ったりすることは、社会保険労務士法第27条により、社会保険労務士や社会保険労務士法人など法律で認められた者に限られています。同じ条文が禁じていないのは、同法第2条第1項第3号の「相談に応じ、又は指導すること」です。国民生活センターも「資格のない事業者が行えるのは、あくまで助言及び指導に限られます」と説明しています。条文はe-Gov法令検索の社会保険労務士法で読めます。

つまり、298,000円で買うのは「どう申請すればよいかの情報と助言」です。契約の前に、自分がそこに約30万円を払う価値を感じるかを考えることになります。

料金は298,000円・前払い｜金額はトップページに書かれていない

料金を調べると、公式のよくある質問は次のように答えています。

「退職サポーターズの費用は、お一人おひとりの雇用保険の加入期間・給与額・退職理由によって受給見込額が異なるため、無料のオンライン面談で個別にご案内しております。」

出典: 退職サポーターズ公式サイト「よくある質問」（2026年10月4日確認）

この説明だけを読むと、料金は人によって変わるように受け取れます。ところが、同じサイトの特定商取引法に基づく表記には「販売価格 一括払いプラン：298,000円（税込）」と固定の金額が書かれています。受給額の何%という書き方は、公式サイトのどこにも確認できませんでした。「一括払いプラン」という名前から別のプランがあることはうかがえますが、ほかのプランの金額は載っていません。

国民生活センターが2025年12月3日に公表した資料では、失業保険の申請サポートに関する相談の平均契約購入金額は約29万円です（2024年度の相談217件のうち、金額が分かるものの平均）。298,000円は、相談が寄せられている契約の平均とほぼ同じ水準にあります。

支払いの時期は「サポート開始前」です。成果が出てから払う形ではありません。先に払うので、次の見出しの「どういう場合に戻るか」が、この契約でいちばん重要な条件になります。

返金・解約・クーリングオフ｜3か所で書き方が違う

返金の条件は、トップページとよくある質問、利用規約、特定商取引法に基づく表記のそれぞれに書かれています。並べると、条件が同じではありません。

3つの違いを整理します。トップページは「申請が通らなかった場合」に返金と書いています。利用規約は「受給延長ができなかった場合」で、該当するかどうかは運営が判断し、原因が運営の責任でなければ対象外です。特定商取引法に基づく表記は、運営に落ち度があった場合に限っています。申請が通って給付は受けられたが、期待した金額や日数にならなかった、という場合に返金されるかどうかは、どの記載からも読み取れません。

「受給延長」が雇用保険のどの制度を指すのかも、公式サイトには書かれていません。返金の可否がこの言葉で決まる以上、契約の前に「受給延長とは具体的に何が何日になることか」を書面で確認する必要があります。

解約はいつでもできるが、返金はない

利用規約第4条2項は「ご本人様は、本サービス申込み後、いつでも、本契約を解約することができます。但し、その際にはお支払いいただいたご利用料金の返金はいたしかねます。」と定めています。第5条4項も「第4条1項に基づく場合以外には、利用料金の返金もいたしかねます」としています。

退職をやめることにした、転職先が先に決まった、という理由で解約しても、規約上は支払った料金が戻りません。国民生活センターの資料には、退職しないことになって解約を申し出たところ費用の大部分が違約金になると言われた、という相談事例が載っています（事業者名は公表されていません）。同じ場面でどうなるかを、契約前に規約で確かめておける点は押さえておいてください。

クーリングオフは「適用される」と答えているが、規約には条項がない

公式のよくある質問は「クーリングオフ制度は適用されます。契約書面を受け取ってから8日間以内であれば、クーリングオフによる契約解除が可能です」と答えています。一方で、利用規約と特定商取引法に基づく表記には、クーリングオフについての条項が見当たりません。特定商取引法に基づく表記は「お客様都合によるお申込み後のキャンセルおよび返金はお受けしておりません」とだけ書いています。

公式はそう答えています。確認することは2つです。契約書面にクーリングオフの記載があるか。書面を受け取った日はいつか。8日間はその日から数えます。

「詐欺・怪しい・違法」を公的記録と条文で確かめる

公式のよくある質問は「退職サポーターズは詐欺ではありません」と答えています。事業者本人の説明だけでは判断できないので、外部の記録を確認しました。

行政処分の記録

消費者庁の「特定商取引法ガイド」には、国と都道府県による特定商取引法の行政処分を検索できるページがあります。2026年10月4日に掲載されていた531件（処分日 2021年6月9日〜2026年9月17日）を全件取得し、「退職サポーターズ」と運営会社名で照合しましたが、該当は確認できませんでした。

この確認には限界があります。検索できるのは直近約5年の特定商取引法の処分だけで、景品表示法など他の法律による処分は含まれません。したがって言えるのは「この方法で調べた範囲に記録がなかった」までです。

国民生活センターの注意喚起

国民生活センターは2025年12月3日に「失業保険の給付額等を増やすことができるとうたう申請サポートに注意」を公表しました（国民生活センターの発表ページ）。相談件数は2021年度42件、2022年度54件、2023年度113件、2024年度217件で、2025年度は10月31日までに216件です。

この資料は事業者名を一切挙げていません。退職サポーターズを名指しした注意喚起ではない、という点は正確に押さえてください。そのうえで、資料が挙げる問題点は次の3つです。

• 広告や勧誘に、過度な期待や誤解を招く表現が用いられていることがある
• 契約後に解約を求めても、高額な違約金を請求されたり、解約を拒絶されることがある
• 不正受給を促すかのような申請サポートになっているケースがある

1つ目の例として資料に載っている表現は「最大200万円の失業保険が受給できる」です。退職サポーターズの公式サイトも「受給可能額最大200万円」を掲げており、注記として「必ずしもこのような結果になるとは限りません」「すべての方が200万円を受け取れるわけではありません」と書いています。資料の事例がどの事業者のものかは公表されていないので、ここで言えるのは、同じ型の数字が使われていて、公式には注記がある、というところまでです。

3つ目について、退職サポーターズの公式サイト・利用規約・特定商取引法に基づく表記には、通院や医師の診断に関する記載は確認できませんでした。ただし、別の案内ページには「傷病手当」の語と「最大28ヶ月分」という数字があります。LINEに登録した後の案内や面談の内容は、この記事では確認していません。面談で、体調に問題がないのに受診を勧められたり、ハローワークや医師に伝える内容を指示されたりした場合は、応じないでください。事実と異なる内容で申請すると不正受給になり、雇用保険法第10条の4により、受け取った額の返還に加えて最大2倍の額の納付を命じられることがあります。責任を問われるのは申請した本人です。

開示されているもの・されていないもの

運営会社と料金、規約の全文が公開されている点は、判断の材料になります。確認できなかった項目は、契約前の面談で質問し、契約書に書かれているかを見てください。

「最大200万円・最短1ヶ月」の仕組みを制度で読む

公式のよくある質問は、仕組みを次のように説明しています。「自己都合退職」でも一定の条件を満たせば「特定理由離職者」に認定され、給付制限期間が免除される場合がある。退職前に準備することで受給日数が延長される場合がある。失業手当だけでなく再就職手当などを組み合わせる。別の特別な給付金があるわけではなく、ハローワークで受け取れる雇用保険の給付そのものだ、とも書いています。一方、別の案内ページは退職給付金を「傷病手当・失業手当・再就職支援手当の総称」と説明し、「最大28ヶ月分まで受給期間を延長できる場合があります」と書いています。下の表の日数（最長330日・360日）だけでは28か月になりません。面談で、どの制度を組み合わせる話なのかを確認してください。

ここに出てくる制度は、どれも法律に定めがあります。

読み取れることは2つあります。1つは、日数と開始時期を決めるのは離職の理由や本人の状態という事実で、認定するのはハローワークだということです。事業者が決められるものではありません。国民生活センターも「サポートを受ければ誰でも一律にもらえるというものではありません」と書いています。自分がどの区分に当たりそうかは、特定理由離職者の認定条件と離職理由コード一覧で確認できます。

もう1つは、公式サイト内の給付制限の説明が現在の運用と合っていない箇所があることです。給付制限の長さは、よくある質問が「給付制限期間（通常2〜3ヶ月）」、別の案内ページが「1〜2ヶ月の給付制限」と書いており、同じサイトの中で2通りあります。受け取りまでの期間は、初めての方向けのページが「自己都合退職の場合、申請後3~4ヶ月待ってやっと受け取ることが可能」、別の案内ページが「受け取りは約3ヶ月後から」です。厚生労働省のリーフレットは、退職日が2025年4月1日以降の給付制限を原則1か月としています。「通常は3か月以上待つ」という前提で「最短1ヶ月」と比べると、差は実際より大きく見えます。

受け取れる金額は、退職前の賃金から決まる1日あたりの額と、上の日数の掛け算です。自分の場合の金額は失業保険の計算ツールで試算できます。面談で示された受給見込額と比べてみてください。

公式サイトの中で食い違っている記載

公式サイトを読み比べると、同じ事柄について違うことが書かれている箇所がありました。どれが正しいかは外からは分かりません。確認できた事実として並べます。

相談実績は時期の違う数字が残っているだけかもしれませんし、準拠法の英文は編集時の消し忘れかもしれません。ここから事業者の良し悪しは決められません。利用者にとっての意味は1つです。ウェブサイトの記載は場所によって違うので、契約の条件は、サイトの説明ではなく契約書の条文で確認するということです。

退職サポーターズの口コミ・評判｜原文を確認できたもの

口コミは、誰が書いたかを確認できるものだけを扱います。公式サイトの「ご利用者様の声」には3件が載っています。事業者が自社で選んで載せている声だという前提で、1件を引用します。

「退職直前でご相談したのですが、退職時に必要な難しい手続きをサポートいただけました。また不安な点をいつでもLINEや電話で相談にのっていただけたため、安心して転職活動に取り組めました！」

出典: 退職サポーターズ公式サイト「ご利用者様の声」（40代男性・公式掲載・自社選別。2026年10月4日確認）

この声から分かるのは、やり取りがLINEと電話で行われることまでです。3件とも、受け取った金額、支払った料金、返金の有無には触れていません。料金に見合ったかどうかを判断する材料にはなりません。

検索結果には、質問サイトの投稿や個人のブログ、他の給付金サポート事業者が書いた評判記事が並びます。投稿者が利用者本人かどうかを確認できないもの、書き手が同業者であるものは、この記事では引用していません。評判記事を読むときは、その記事の最後にどのサービスへのリンクが置かれているかを見ると、書き手の立場が分かります。この記事にも提携先へのリンクがあり、後の見出しで条件と一緒に示します。

自分で申請する場合と比べる

公式のよくある質問は、デメリットとして「失業手当の申請はハローワークでご自身で行うことも可能です」「無料で行える手続きに対してサポート料がかかる」と自ら書いています。国民生活センターも、ハローワークでは申請手続きの相談や案内を無料で受けられるため、通常は事業者を利用しなくても自分で手続きできると説明しています。

申請するのはどちらも本人で、決めるのはどちらもハローワークです。違いは、調べる手間を約30万円で買うかどうかです。自分で進める場合は、次の順で確認すると全体が見えます。

• 金額と日数の目安を出す: 失業保険の計算ツールと失業保険の計算ガイド
• 自分の離職理由がどの区分になるか: 特定理由離職者の認定条件
• 離職票の離職理由が実際と違うとき: 離職票の離職理由への異議申立て
• 最初にハローワークへ行く日の準備: ハローワーク初回の持ち物チェックリスト
• 訓練を受けて給付を延ばす方法: 職業訓練で失業保険を延長する条件

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給付金サポート5サービスを同じ項目で比べる

ほかの給付金サポートも、同じ項目で公式サイトを確認しました。すべて2026年10月4日に、各社の特定商取引法に基づく表記・利用規約・料金の案内ページを読んだ結果です。表の最後の「転職×退職サポート窓口」はヤメラボの提携先（広告）です。提携先にも同じ項目を当てています。

並べると、金額だけでは比べられないことが分かります。退職サポーターズは前払いで、戻る条件が限られます。転職×退職サポート窓口は入金後の後払いですが、金額は33万円で退職サポーターズより高く、6か月以内に再就職できなければ55万円の請求に切り替わります。退職前アドバイザーは金額と違約金の表を公開していますが、返金条件の本文が見当たりません。どのサービスも、支払う総額と、戻らない場合・増える場合の条件を、契約書の条文で確認する必要があります。

給付金サポート全体の見分け方は社会保険給付金サポートは怪しい？見分け方にまとめています。

提携先「転職×退職サポート窓口」の条件

ヤメラボが提携している給付金サポートは、転職×退職サポート窓口です。問い合わせはLINEから行います。契約する場合の条件は、公式のサービス案内・利用規約・特定商取引法に基づく表記に次のように書かれています（2026年10月4日確認）。

• 運営は株式会社InVitro。利用規約とページ下部の表記は「退職エスコート」の名前になっている
• 金額は、広告のトップページにも特定商取引法に基づく表記（「商品ごとに記載」）にも書かれていない。33万円・55万円が載っているのはサービス案内のページだけ
• 対象は「職場や日常生活で心身の調子が悪くお仕事の継続が難しい方」で、「医師の診断をもとに申請する制度」と説明されている。体調に問題がない人が使うサービスではない
• 在職中で退職日まで7日以上あること、退職時に60歳未満であること、再就職先が決まっていないことなどが条件。扶養に入っている人は対象外
• 成功報酬プランは、再就職手当の入金後に33万円（税込）。入金から1週間以内に振り込まない場合は通常料金での請求になる
• 申請日から6か月以内に再就職して再就職手当を申請すること、運営の指示に1か月以内に返答することが条件。従わない場合は55万円（税込）が請求される
• 規約上のサービスは「手続方法を含む必要な情報を提供するもの」。申請するのは本人
• 「公認会計士 税理士 社労士」の監修と書かれているが、氏名・事務所名・登録番号は確認できなかった。クーリングオフの記載も確認できなかった
• トップページの中で「最大200万円」と「最大300万円」の2つの数字が使われている

初期費用がかからない点は退職サポーターズと違います。ただし総額は高く、6か月以内に再就職する見通しが立たない人には向きません。金額がトップページに書かれていない点、専門家の氏名が確認できない点は、退職サポーターズと同じです。相談する場合は、上の条件を面談と契約書で確認してください。

転職×退職サポート窓口の公式サイトを見る

退職サポーターズが向いている人・向かない人

契約する前に確認したい5項目

1. 支払う総額と支払日を契約書で確認します。特定商取引法に基づく表記の金額は298,000円（税込）です。面談で示された金額がこれと違う場合は、何のプランかを聞いてください。

2. 返金の条件を、規約第4条1項の言葉で確認します。「受給延長ができなかった場合」とは、何が何日にならなかった場合か。分割払いでも返金保証の対象になるか。決済手数料はいくら差し引かれるか。

3. 解約すると返金がないことを前提にします。退職をやめる可能性が少しでもあるなら、退職を決めてから契約するほうが安全です。

4. クーリングオフの記載が契約書面にあるかを見ます。公式は「8日間」と答えています。書面を受け取った日を控えておきます。

5. 事実と違う申請はしません。体調に問題がないのに受診を勧められたり、退職理由を実際と違う形で伝えるよう言われたりした場合は断ってください。不正受給の責任を負うのは本人です。迷ったら、契約の前に消費者ホットライン（188）か、住所を管轄するハローワークに相談できます。

退職サポーターズに関するよくある質問

Q1. 退職サポーターズの利用は会社にバレますか？

公式サイトのよくある質問は「退職サポーターズの利用が勤務先の会社にバレることはありません」と答え、理由として、会社に連絡したり請求したりするサービスではないこと、やり取りがLINEとオンライン面談で完結することを挙げています。利用規約第2条が定める業務も「社会保障制度に関する情報提供等」と「必要な調査活動」で、会社への連絡は含まれていません。

Q2. クーリングオフはできますか？

公式サイトのよくある質問は「契約書面を受け取ってから8日間以内であれば、クーリングオフによる契約解除が可能」と答えています。一方、利用規約と特定商取引法に基づく表記にはクーリングオフの条項が見当たりません（2026年10月4日確認）。契約するときは、契約書面にクーリングオフの記載があるかと、書面を受け取った日を確認してください。

Q3. 後払いや分割払いはできますか？

公式サイトのよくある質問は、支払い方法は銀行振込とクレジットカードで、分割払いは面談で相談できるとし、「費用のお支払いはサポート開始前となります」と書いています。後払いができるという記載は確認できませんでした。利用規約第4条の返金保証は「一括払いプランでご契約した場合に限り」とされているので、分割にする場合は返金保証の扱いを契約書で確認してください。

Q4. 退職サポーターズを使わずに自分で申請できますか？

できます。公式サイトも「失業手当の申請はハローワークでご自身で行うことも可能です」「最終的な申請手続きはご本人がハローワークで行います」と書いています。国民生活センターも、ハローワークで申請手続きの相談や案内を無料で受けられるため、通常は事業者を利用しなくても自分で手続きできると説明しています。

Q5. 申し込んだのに連絡が来ないときは？

公式サイトのよくある質問は、2営業日以上連絡がない場合は公式LINEに「連絡待ちです」と送るか、電話（03-6682-1338）で問い合わせるよう案内しています。なお利用規約第5条は、利用者が運営からの連絡に3日間を超えて応答しないとき、運営側がサービスを終了し契約を解約できると定めています。契約後は連絡を見落とさないようにしてください。

Q6. すでに退職していても利用できますか？

公式サイトは「必ず退職前にご相談ください」とし、有給消化中の人への回答でも「有給消化が終わり退職してしまうと手遅れになる」と書いています。退職後の利用について「できる」という記載は確認できませんでした。退職後の手続きは、ハローワークで無料で相談できます。

まとめ｜払う前に、戻る条件を規約第4条で確認する

退職サポーターズは、運営会社と利用規約を公開している失業保険の申請サポートです。2026年10月4日に調べた範囲で、特定商取引法の行政処分の記録は確認できませんでした。国民生活センターの注意喚起は事業者名を挙げていません。

一方で、料金298,000円（税込）は前払いで、トップページには金額が書かれていません。返金の条件は3か所で書き方が違い、規約では一括払いプランで「受給延長ができなかった場合」に限られます。解約しても返金はありません。規約上のサービスは情報提供で、申請するのは本人、日数と開始時期を決めるのはハローワークです。

契約するかどうかは、情報と助言に約30万円を払う価値があるかで決まります。まず自分の場合の金額を試算し、面談で示される受給見込額と比べてから判断してください。

 失業保険の金額を計算する 

本記事の料金・支払方法・サービス内容・返金と解約の条件・クーリングオフ・対象者・公表数値は、退職サポーターズの公式サイト（トップページ、よくある質問、初めての方向けページ、ご利用者様の声）、利用規約、特定商取引法に基づく表記、会社概要を2026年10月4日に確認して記載しています。LINE登録後の案内と面談の内容は確認していません。他の4サービスの条件は、各社の公式サイトの特定商取引法に基づく表記・利用規約・サービス案内を同日に確認しました。公的資料は、国民生活センター「失業保険の給付額等を増やすことができるとうたう申請サポートに注意」（2025年12月3日）、消費者庁 特定商取引法ガイドの執行事例検索、厚生労働省のリーフレット（給付制限の取扱い）、雇用保険法・社会保険労務士法（e-Gov法令検索）の原文によります。