退職前アドバイザーの口コミ・評判｜料金28万円〜と違約金の表

退職前アドバイザーは、株式会社founceが運営する退職給付金（失業手当・傷病手当）の申請サポートです。料金は特定商取引法に基づく表記に表で載っており、一括払いで28万円・39.6万円・60.5万円、分割払いで39.6万円・49.5万円・72.6万円の3段階です。

「詐欺では」「怪しい」と調べている人が知りたいのは、払うお金がどういう場合に戻り、やめるといくらかかるかだと思います。中途解約はいつでもできますが、業務の着手前でも5万円（税抜）、着手後は表に従った違約金がかかります。返金保証は「ある」と書かれていますが、どういう場合に返金されるかの本文は公式サイトで確認できませんでした。

この記事は、公式サイト・特定商取引法に基づく表記・運営会社の会社概要を2026年10月4日に読んで確認できた内容と、国民生活センター、消費者庁、厚生労働省の公開資料、法令の条文だけを材料にしています。詐欺かどうかの断定はしません。何が開示されていて、何が開示されていないかを順に並べます。

公式で確認した退職前アドバイザーの基本情報【2026年10月4日】

料金は28万円〜72.6万円｜表は特定商取引法に基づく表記にある

料金表は、プライバシーポリシーと同じページにある特定商取引法に基づく表記に載っています。契約は短期・中期・長期の3種類で、受け取りたい手当（基本手当のみ・傷病手当のみ・両方）が違っても金額は同じです。

読むときの注意が3つあります。

1つ目。分割にすると、同じ契約で9.9万円〜12.1万円高くなります。分割払いは契約時に着手金3万3,000円を払い、その後は毎月末日に5万5,000円ずつ払う形です。毎月の支払いが始まるのは、給付の受給があった最初の日か、失業日から3か月後の日の、どちらか早いほうの月末からと書かれています。

2つ目。短期・中期・長期が何を基準に分かれるかは、公式サイトでは確認できませんでした。自分がどの契約になり、総額がいくらになるかは、面談で確認することになります。

3つ目。同じページの計算例は、表と金額が合っていません。計算例は、短期契約の一括払いを「２２万円のサポート費用」、長期契約の一括払いを「５５万円のサポート費用」として差し引いています。表の金額は28万円と60.5万円です。どちらが現在の料金かは、公式サイトからは分かりませんでした。

トップページには「追加費用なし」と書かれています。これは解約しない場合の話で、解約したときの違約金は次の見出しのとおり別に定められています。

国民生活センターが2025年12月3日に公表した資料では、失業保険の申請サポートに関する相談の平均契約購入金額は約29万円です（2024年度の相談217件のうち、金額が分かるものの平均）。短期の一括28万円はほぼ同じ水準、長期の60.5万円はその約2倍です。

解約と違約金｜着手前でも5万円、着手後は表の金額

特定商取引法に基づく表記の「ご契約の解約方法等」は、次のように定めています。

違約金確認表に載っているのは、契約から1か月までに解約した場合の金額です。

「または」と書いたのは、受け取りたい手当の種類によって金額が違うためです。ただし表の見出しは、手当の種類の1つ目と2つ目がどちらも「傷病手当のみの場合」と印字されていて、高いほうの金額がどの場合に当たるのかは、表からは読み取れませんでした。基本手当と傷病手当の両方を希望する契約は、低いほうの金額です。

もう1つ、同じページの説明は、違約金を「ご契約締結日から1か月が経過するまでの間のご解約」と「それ以降のご解約」の2つの時期に分けて定めていると書いています。ところが表に載っているのは1か月までの列だけで、それ以降に解約した場合の金額は確認できませんでした。

退職をやめることにした、転職先が先に決まった、という理由での解約が「お客様の都合」に当たるかどうかは、契約書で確認してください。国民生活センターの資料には、退職しないことになって解約を申し出たところ費用の大部分が違約金になると言われた、という相談事例が載っています（事業者名は公表されていません）。退職前アドバイザーは違約金の額を公開しているので、契約の前に自分の契約の欄を表で確かめておけます。

返金保証は「ある」と書かれているが、条件の本文がない

サービス内容のページは、契約の流れの中で次のように書いています。

「金額、サポート内容、返金の内容などが記載された契約書を締結していただきます。契約書を締結いただけない場合、返金保証は無効となります。」

出典: 退職前アドバイザー公式サイト「サービス内容」（2026年10月4日確認）

返金保証があることは読み取れます。しかし、何が起きたら返金されるのか、全額か一部か、いつまでに申し出るのかは、特定商取引法に基づく表記にも、トップページにも、サービス内容のページにも書かれていませんでした。クーリングオフについての記載も確認できませんでした。条件は契約書に書かれているとされているので、署名の前に契約書の返金の条文を読むことになります。

「詐欺・怪しい」を公的記録で確かめる

行政処分の記録

消費者庁の「特定商取引法ガイド」には、国と都道府県による特定商取引法の行政処分を検索できるページがあります。2026年10月4日に掲載されていた531件（処分日 2021年6月9日〜2026年9月17日）を全件取得し、「退職前アドバイザー」と「founce」で照合しましたが、該当は確認できませんでした。

この確認には限界があります。検索できるのは直近約5年の特定商取引法の処分だけで、景品表示法など他の法律による処分は含まれません。言えるのは「この方法で調べた範囲に記録がなかった」までです。

国民生活センターの注意喚起

国民生活センターは2025年12月3日に「失業保険の給付額等を増やすことができるとうたう申請サポートに注意」を公表しました（国民生活センターの発表ページ）。相談件数は2021年度42件、2022年度54件、2023年度113件、2024年度217件で、2025年度は10月31日までに216件です。

この資料は事業者名を一切挙げていません。退職前アドバイザーを名指しした注意喚起ではありません。資料が挙げる問題点は、過度な期待や誤解を招く広告・勧誘、解約時の高額な違約金や解約の拒絶、不正受給を促すかのような申請サポートの3つです。

3つ目について、公式サイトには通院やクリニックの紹介に関する記載は確認できませんでした。LINEに登録した後の案内や面談の内容は、この記事では確認していません。面談で、体調に問題がないのに受診を勧められたり、ハローワークや医師に伝える内容を指示されたりした場合は、応じないでください。事実と異なる内容で失業保険を申請すると不正受給になり、雇用保険法第10条の4により、受け取った額の返還に加えて最大2倍の額の納付を命じられることがあります。責任を問われるのは申請した本人です。

開示されているもの・されていないもの

料金と違約金の額が公開されている点は、判断の材料になります。確認できなかった項目は、契約前の面談で質問し、契約書に書かれているかを見てください。

「平均受給金額400万円以上」を制度で読む

トップページの「平均受給金額 400万円以上」には、注記が付いています。「月給30万円で失業手当+傷病手当サポートご契約のお客様の受給額」です。利用者全体の平均ではなく、月給30万円で、2つの手当の両方のサポートを契約した人の数字だと読めます。トップページのよくあるご質問には「すべての方に受給が保証されているわけではありません。受給可否はご本人の状況や退職理由などにより異なります」とも書かれています。

公式サイトは退職給付金を「傷病手当・失業手当・再就職支援手当の総称」と説明しています。「退職給付金」という名前の公的制度はなく、中身は既存の給付です。金額が大きくなるのは、病気やけがで働けない期間の給付と、働ける状態になってからの失業保険を、順番に受ける場合です。それぞれの制度は次のように決まっています。

2つの給付は条件が逆です。傷病手当金は働けない状態、失業保険は働ける状態が前提で、同じ期間に両方は受けられません。順番に受けるには、実際に病気やけがで働けない状態であることと、医師の判断が必要です。体調に問題がない人が使える方法ではありません。切り替えの手順は傷病手当金から失業保険への切り替え手順に、退職後も受け続ける条件は傷病手当金の退職後の継続給付にまとめています。

1点、契約前に確認したい言葉があります。特定商取引法に基づく表記は、サービスの提供期間を定める箇所で「雇用保険法第１０条第２項第４号に規定する傷病手当」と書いています。この条文の「傷病手当」は雇用保険の給付で、健康保険の「傷病手当金」とは別の制度です。一方で、同じページの支払時期の箇所は「傷病手当金」と書いています。契約書の「傷病手当」がどちらの制度を指すのかは、契約の前に確認してください。条文はe-Gov法令検索の雇用保険法で読めます。

自分の場合の金額は、失業保険の計算ツールと傷病手当金の計算ツールで試算できます。面談で示された受給見込額と比べてみてください。

公式サイトの中で食い違っている記載

公式サイトを読み比べると、同じ事柄について違うことが書かれている箇所がありました。どれが正しいかは外からは分かりません。確認できた事実として並べます。

実績や計算例は、時期の違う数字が残っているだけかもしれません。ここから事業者の良し悪しは決められません。利用者にとっての意味は1つです。ウェブサイトの記載は場所によって違うので、契約の条件は、サイトの説明ではなく契約書の条文で確認するということです。

退職前アドバイザーの口コミ・評判｜原文を確認できたもの

口コミは、誰が書いたかを確認できるものだけを扱います。公式サイトの「利用者の声」のページには利用者の声が載っており、引用する声を含む3件には「※PR」と表記されています。事業者が自社で選んで載せている声だという前提で、1件を引用します。

「初めての事で不安な中、細かな相談にもすぐご返答をいただいたり、次に何を具体的にする必要があるのか教えて下さったり、待機期間などもLINEへメッセージを下さったり、1人ではない安心感がありました。退職前アドバイザーさんにお願いして、本当に良かったです。」

出典: 退職前アドバイザー公式サイト「利用者の声」（40代・女性・公式掲載・「※PR」表記あり。2026年10月4日確認）

この声から分かるのは、やり取りがLINEで行われ、次にすることを案内してもらえる、というところまでです。受け取った金額、支払った料金、解約や返金の有無には触れていません。料金に見合ったかどうかを判断する材料にはなりません。

検索結果には、質問サイトの投稿や個人のブログ、他の給付金サポート事業者が書いた評判記事が並びます。投稿者が利用者本人かどうかを確認できないもの、書き手が同業者であるものは、この記事では引用していません。評判記事を読むときは、その記事の最後にどのサービスへのリンクが置かれているかを見ると、書き手の立場が分かります。この記事にも提携先へのリンクがあり、後の見出しで条件と一緒に示します。

自分で申請する場合と比べる

国民生活センターは、ハローワークでは申請手続きについて無料で相談や案内を受けられるため、通常は事業者を利用しなくても自分で手続きできると説明しています。資格のない事業者が行えるのは助言と指導までです。

支給を決めるのはどちらも行政と保険者です。違いは、調べる手間と相談相手を28万円以上で買うかどうかです。自分で進める場合は、次の順で確認すると全体が見えます。

• 失業保険の金額と日数の目安: 失業保険の計算ツール
• 傷病手当金の金額の目安: 傷病手当金の計算ツール
• 自分の離職理由がどの区分になるか: 特定理由離職者の認定条件
• 退職後も傷病手当金を受け続ける条件: 傷病手当金の退職後の継続給付
• 最初にハローワークへ行く日の準備: ハローワーク初回の持ち物チェックリスト

 自分の失業保険を無料で計算する 

ほかの給付金サポートと同じ項目で比べる

給付金サポートは、料金の額だけでなく、いつ払うか、どういう場合に戻るか、解約するとどうなるかが事業者ごとに違います。退職サポーターズ、退職コンシェルジュ、退職前アドバイザー、退職バンク、ヤメラボの提携先である転職×退職サポート窓口の5つを同じ項目で並べた表は、社会保険給付金サポートの実名比較に載せています。個別の検証は退職サポーターズの口コミ・評判と退職コンシェルジュの評判に書いています。

提携先（広告）の転職×退職サポート窓口にも同じ物差しを当てると、次のとおりです（公式のサービス案内と利用規約・2026年10月4日確認）。成功報酬プランは初期費用0円で、再就職手当の入金後に33万円（税込）を支払います。申請日から6か月以内に再就職して再就職手当を申請しない場合、運営の指示に1か月以内に返答しない場合、入金から1週間以内に振り込まない場合は、55万円（税込）が請求されます。支払いが遅れたときの遅延損害金は年14.6%です。金額は広告のトップページにも特定商取引法に基づく表記にも書かれておらず、監修する専門家の氏名、クーリングオフの記載も確認できませんでした。対象は「職場や日常生活で心身の調子が悪くお仕事の継続が難しい方」で、「医師の診断をもとに申請する制度」と説明されています。体調に問題がない人が使うサービスではなく、6か月以内に再就職する見通しが立たない人には向きません。

転職×退職サポート窓口の公式サイトを見る

退職前アドバイザーが向いている人・向かない人

公式サイトは、申請担当スタッフが申請方法を説明し、専用のLINEグループでサポートすると書いています。運営が申請を代わりに行うかどうか、監修の社会保険労務士が手続きを代行するかどうかの記載は確認できませんでした。申請書を出すのは本人だという前提で考えるのが安全です。

契約する前に確認したい5項目

1. 自分の契約が短期・中期・長期のどれで、総額がいくらかを契約書で確認します。金額が税込か税別かも聞いてください。計算例の「22万円」「55万円」と表の金額が違う理由も、面談で確認できます。

2. 支払う時期を契約書で確認します。特定商取引法に基づく表記にあるのは、一括払い（初回オリエンテーション終了から3営業日以内）と分割払い（着手金と毎月払い）の2つです。面談でこれと違う説明を受けた場合は、契約書にどう書かれているかを見てください。

3. 解約したときの違約金を、自分の契約の欄で確認します。契約から1か月を過ぎた後の金額は公開の表にありません。契約書に書かれているかを見てください。

4. 返金保証の条件を契約書の条文で読みます。何が起きたら返金されるのか、全額か、いつまでに申し出るのか。クーリングオフの記載があるかも見ます。

5. 事実と違う申請はしません。体調に問題がないのに受診を勧められたり、退職理由を実際と違う形で伝えるよう言われたりした場合は断ってください。不正受給の責任を負うのは本人です。迷ったら、契約の前に消費者ホットライン（188）か、住所を管轄するハローワークに相談できます。

退職前アドバイザーに関するよくある質問

Q1. 退職前アドバイザーの料金はいくらですか？

特定商取引法に基づく表記の料金表は、短期が一括28万円・分割39.6万円、中期が一括39.6万円・分割49.5万円、長期が一括60.5万円・分割72.6万円です（2026年10月4日確認。表に税込・税別の記載はありません）。受給額の何%という書き方は確認できませんでした。短期・中期・長期が何を基準に分かれるかは公式サイトに書かれていないので、面談と契約書で確認してください。

Q2. 後払いはできますか？

受給を確認してから全額を払う後払いの記載は、公式サイトでは確認できませんでした（2026年10月4日）。トップページのよくあるご質問に書かれている支払い方法は「前払い/クレジットカード払い」です。特定商取引法に基づく表記では、一括払いは「初回オリエンテーションを実施し、その終了から３営業日以内」に支払い、方法は銀行振込・クレジットカードなど。分割払いは銀行振込のみで、契約時に着手金3万3,000円、その後は給付の受給が始まった月（または失業日から3か月後）の月末から毎月5万5,000円です。分割は総額が一括より高くなります。

Q3. 途中で解約するとどうなりますか？

特定商取引法に基づく表記は、いつでも中途解約できるとしたうえで、違約金を定めています。業務の着手前にお客様の都合で解約した場合は5万円（税抜）。着手後は契約の種別・支払方法・解約までの期間に応じた違約金で、契約から1か月までの解約の場合、表の金額は7万円〜33万円です。1か月を過ぎた後の金額は表に載っていません（2026年10月4日確認）。

Q4. 返金保証の条件は何ですか？

公式サイトには返金保証があることを示す記述がありますが、どういう場合に返金されるかの本文は確認できませんでした（2026年10月4日。特定商取引法に基づく表記・サービス内容のページ・トップページを確認）。サービス内容のページは「金額、サポート内容、返金の内容などが記載された契約書を締結していただきます。契約書を締結いただけない場合、返金保証は無効となります」と書いています。条件は契約書の条文で確認してください。

Q5. 退職前アドバイザーを使わずに自分で申請できますか？

できます。失業保険はハローワークへ、傷病手当金は加入している協会けんぽや健康保険組合へ、本人が無料で申請できます。国民生活センターも、ハローワークでは申請手続きについて無料で相談や案内を受けられるため、通常は事業者を利用しなくても自分で手続きできると説明しています。

Q6. 退職前アドバイザーは怪しい・詐欺ですか？

詐欺かどうかの断定はできません。確認できた事実は次のとおりです。消費者庁の特定商取引法ガイドに掲載されている行政処分531件（処分日2021年6月9日〜2026年9月17日）をサービス名と運営会社名で照合しましたが、該当は確認できませんでした（2026年10月4日）。国民生活センターの2025年12月の注意喚起は事業者名を挙げていません。料金表と違約金の表は特定商取引法に基づく表記で公開されています。一方で、返金保証の条件と利用規約は公式サイトでは確認できませんでした。

まとめ｜払う総額と、やめたときの金額を契約書で確認する

退職前アドバイザーは、株式会社founceが運営する退職給付金の申請サポートです。2026年10月4日に調べた範囲で、特定商取引法の行政処分の記録は確認できませんでした。国民生活センターの注意喚起は事業者名を挙げていません。料金表と違約金の表を公開している点は、判断の材料になります。

一方で、料金は一括で28万円〜60.5万円、分割で39.6万円〜72.6万円です。解約はいつでもできますが、着手前でも5万円（税抜）、着手後は契約から1か月までで7万円〜33万円の違約金がかかり、それ以降の金額は公開されていません。返金保証の条件は公式サイトで確認できませんでした。支払い方法や実績の数字は、ページによって書き方が違います。

契約するかどうかは、相談と助言に28万円以上を払う価値があるかで決まります。まず自分の場合の金額を試算し、面談で示される受給見込額と比べてから判断してください。

 失業保険の金額を計算する 

本記事の料金・支払時期・解約と違約金・返金保証・対象者・公表数値は、退職前アドバイザーの公式サイト（トップページ、サービス内容、利用者の声）、同サイトの特定商取引法に基づく表記、運営会社である株式会社founceの会社概要を2026年10月4日に確認して記載しています。LINE登録後の案内、面談、契約書の内容は確認していません。転職×退職サポート窓口の条件は、同社のサービス案内と利用規約を同日に確認しました。公的資料は、国民生活センター「失業保険の給付額等を増やすことができるとうたう申請サポートに注意」（2025年12月3日）、消費者庁 特定商取引法ガイドの執行事例検索、厚生労働省のリーフレット（給付制限の取扱い）、雇用保険法（e-Gov法令検索）の原文によります。