退職代行は2回目でも使える？費用を抑える業者3選
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退職代行の2回目利用は、問題ありません。
「一度使ったのにまた同じ環境に陥ってしまった」「前回と別の会社でも退職代行に頼みたい」——そうした状況は珍しくありません。退職代行サービスの利用回数に制限はなく、民法627条により退職は労働者の権利として何度でも行使できます。
この記事では、以下の疑問にまとめて答えます。
- 退職代行を2回以上使っても大丈夫？
- 2回目の費用を抑えるならどの業者を選ぶ？
- 同じ業者に頼むべきか、別業者に変えるべきか？
- 2回目ならではの注意点は？
退職代行を2回目以降使っても問題ない理由
何回でも利用できる法的根拠
退職は、民法627条に定められた労働者の基本的な権利です。「無期雇用（正社員）であれば、いつでも退職の申し出が可能で、2週間後に退職が成立する」と定められており、利用回数を制限する条文はどこにも存在しません。
退職代行はこの民法上の権利を代理行使するサービスにすぎないため、1回目であっても2回目であっても、法律上の扱いはまったく同じです。「また使うのは非常識」と言われることもありますが、法的には何ら問題がありません。
ポイント：退職代行の利用回数に上限はありません。民法627条の退職権は、転職のたびに新しい雇用契約ごとにリセットされます。
2回目以降の利用者は一定数いる
退職代行を複数回利用した経験を持つ人は一定数存在します。同じような職場環境（パワハラ・過剰な引き止め・ブラック労働）に繰り返し遭遇するケースは珍しくなく、「1回目で流れを学んだぶん、2回目はもっとスムーズだった」という声もあります。退職代行の利用はGW明けや年度替わりなど特定の時期に集中する傾向があります。GW明けに退職代行が急増する理由もあわせて参考にしてください。
2回目の利用者は退職代行の申し込みから退職完了までの流れをすでに把握しているため、準備が早く、心理的な安心感も高い傾向があります。
2回目利用におすすめの退職代行3選
退職代行を2回目以降使う場合、料金の負担を抑えることが重要です。1回目の費用がすでにかかっているため、退職代行の料金相場と合わせて、割引の有無や追加料金の有無を申し込み前に確認しましょう。
| 業者名 | 料金（税込） | 2回目の特徴 |
|---|---|---|
| 退職代行Jobs | 27,000円 | 労組連携で交渉可・退職できなければ全額返金 |
| 弁護士法人ガイア | 25,300円〜 | 弁護士対応・交渉が必要な場合に強い |
| 退職代行ネルサポ | 15,000円 | 最安水準・追加料金なし（交渉は不可） |
① 退職代行Jobs｜全額返金保証で2回目でも安心
- 退職できなかった場合は全額返金
- 合同労働組合ユニオンジャパン連携で有給消化などの交渉が可能
- 24時間365日・LINE・メール・電話で相談受付
- 安心パックは29,000円（退職代行27,000円＋組合費2,000円）
Jobsは顧問弁護士監修で、退職できなかった場合は全額返金されます。「また費用を払って失敗したら」という2回目ならではの不安を抱える方に向いています。合同労働組合ユニオンジャパンと連携しているため、有給消化や退職日の調整といった交渉も合法的に任せられます。
② 弁護士法人ガイア｜2回目で法的対応が必要な場合に
- 弁護士が直接対応するため法的交渉力が最も高い
- 有給消化・未払い残業代の交渉が可能
- 2回目で損害賠償の脅しを受けているケースにも対応
- LINEまたは電話で無料相談受付
「今度は会社が強く出てきそう」「損害賠償を匂わせられた」「前回より複雑な状況」という場合は、弁護士法人ガイアが適しています。弁護士が直接交渉に当たるため、会社側も法的に強い反応がしにくくなります。正社員・アルバイトで料金が異なりますので、詳細は公式サイトでご確認ください。
ガイアさんは対応がとても丁寧で親切な方々がいらっしゃいますのでとても心強かったです！
出典: キャリアチェンジナビ
③ 退職代行ネルサポ｜2回目の費用を最小限に抑えるなら
- 雇用形態を問わず一律15,000円・追加料金なし
- 2回目の費用負担を最小限に抑えたい方に最適
- 弁護士監修・退職できなかった場合は全額返金
- 民間業者のため会社との交渉はできず、退職意思の伝達が中心
ネルサポは雇用形態を問わず一律15,000円・追加料金なしという料金体系が最大の特徴で、人が対応する退職代行としては最安水準です。1回目の費用が別途かかっているなかで2回目を依頼する場合、合計コストを抑えられる有力な選択肢になります。累計退職者は5,000人を突破しています。
ただしネルサポは民間業者（ネルサポート株式会社）のため、会社との交渉はできず退職意思の伝達が中心です。有給消化の交渉や、損害賠償をほのめかされているといった事情がある場合はJobsかガイアを選んでください。
同じ業者に頼むか、別業者に変えるかの選び方
2回目の退職代行でよくある悩みが「前回と同じ業者にするか、別業者に変えるか」です。どちらが正解かはケースによって異なりますが、以下の基準で判断するとスムーズです。
同じ業者を選ぶのが向いているケース
- 前回の対応に満足していた——担当者の対応が丁寧で、スムーズに退職できた場合
- 前回の業者に詳細な事情を伝えていた——特殊な状況（社宅・競業避止義務・有期契約など）を把握している業者なら再度の説明が省ける
- リピート割引が適用される——同じ業者のリピート割引を活用したい場合
別業者に変えるのが向いているケース
- 前回に不満があった——対応が遅い、連絡が少ないなど、サービス品質に課題があった場合
- 今回は法的対応が必要——前回は民間業者で問題なかったが、今回は損害賠償の脅しや有給交渉が必要な場合は弁護士型への切り替えを検討する
- 費用をさらに抑えたい——より安い業者（ネルサポ等）に変えることで合計コストを削減できる
退職代行の選び方（民間・労組・弁護士の違い）も参考にしながら、今回の状況に合った業者タイプを選んでください。
退職代行2回目利用の注意点3つ
注意点①：費用が2回分かかる
退職代行は基本的に1回の退職につき1回の費用がかかります。たとえばJobs（27,000円）を2回利用すれば合計54,000円です。2回目の退職が生じる可能性がある職場環境であれば、最初から最安水準のサービス（ネルサポ15,000円）を選んでおくことも一つの戦略です。なお厚生労働省の労働契約に関するガイダンスでも、退職の権利について確認できます。
注意点②：会社が退職代行に慣れている場合がある
2回目は、前回と違う会社であることがほとんどです。ただし、同じ会社を2回退職代行で辞める場合、会社側がすでに退職代行の対応フローを持っていることがあります。手続き自体はスムーズに進む場合もありますが、前回より強硬な対応を取られる可能性もゼロではありません。その場合は弁護士型の退職代行が適しています。
注意点③：転職先に退職代行の利用はバレない
2回目の退職代行利用が転職先にバレることはありません。退職代行の利用は個人情報であり、企業間で共有される仕組みはありません。退職代行で辞めた事実は、自分から話さない限り次の雇用主が知ることはできません。
まとめ：2回目の退職代行は法的に問題なく、転職先にもバレません。費用の合計コストと、今回の状況に合った業者タイプ（民間・労組・弁護士）の選択が重要です。
よくある質問（FAQ）
退職代行を2回目使っても違法にはなりませんか？
なりません。民法627条により退職は労働者の権利であり、利用回数に制限はありません。1回目であっても2回目であっても、法律上の扱いはまったく同じです。
同じ業者に2回頼んでも大丈夫ですか？
大丈夫です。同じ業者を再利用することは一般的です。前回の対応に満足していて、今回も同様の状況であれば同じ業者でスムーズに対応できます。リピート割引が適用されるかどうか、事前に確認しておくとよいでしょう。
割引や実際にかかる料金はどこで確認できますか？
各業者の公式サイト、またはLINEでの無料相談時に確認できます。ネルサポは雇用形態を問わず一律15,000円（税込）・追加料金なしと明示しているため、2回目の費用を見積もる際の目安になります。オプション費用の有無も申し込み前の相談時に確認しておきましょう。
2回目の退職代行利用が転職先にバレることはありますか？
バレません。退職代行の利用履歴は個人情報であり、企業間で情報共有される仕組みはありません。面接の場で自分から話さない限り、転職先が知る方法はありません。
退職代行を2回利用すると費用がかさみますが、安く抑える方法はありますか？
費用を最優先に抑えたいなら、雇用形態を問わず一律15,000円（税込）・追加料金なしのネルサポが最安水準です。ただし民間業者のため会社との交渉はできません。有給消化などの交渉が必要な場合は、退職できなかったときに全額返金される退職代行Jobs（27,000円）が適しています。同じ業者を再利用すると割引が受けられるケースもあるため、事前にLINE相談で確認するとよいでしょう。
2回目の退職も、まずは無料相談から
退職代行の2回目利用を検討しているなら、まずはLINEでの無料相談から始めましょう。料金・リピート割引の有無・対応の流れを確認してから申し込むことで、安心して退職を進められます。
