お盆明けに退職代行を使う手順と注意点【2026年版】

退職代行サービスの比較・口コミ情報を専門に扱うメディア。労働法・退職手続きの最新情報をもとに、利用者が安心して退職代行を選べるよう情報を発信しています。

お盆休みは、仕事から何日か離れることで「このまま続けるか」を考え直しやすい時期です。

長期休暇と退職の関係を調べた調査では、年末年始休暇がある正社員の30.8%が、休暇を通じて「会社を辞めたい」と思ったことがあると答えています（詳しくは下の「GW明け・年末年始明けも同じ」）。お盆休みについて同じ形の調査は見当たりませんが、休みのあいだに気持ちが固まり、休み明けに動き出す人は少なくないと考えられます。

この記事では以下を解説します。

お盆明けに辞めたくなる人が多いとされる理由
夏ボーナス後の退職タイミングと注意点
お盆明けに退職代行を使う具体的な手順
お盆明けにおすすめの退職代行3選

お盆明けに退職代行の利用が増えると言われる背景

依頼件数のデータについて

退職代行の依頼件数を月ごとにまとめた公的な統計はありません。各社がSNSなどで単発の件数を発表することはありますが、時期どうしを比べられる形にはなっていないため、この記事では「お盆明けに何倍になる」といった倍率は示しません。

長期休暇と退職の関係では、マイナビの調査で、企業の中途採用担当者（833件）に「退職者が出た長期休暇」を聞いた結果があります。複数回答では年末年始休暇36.6%、ゴールデンウィーク休暇35.2%、夏季休暇28.6%、「退職者がもっとも多かった長期休暇」をひとつ選ぶと年末年始休暇23.4%、ゴールデンウィーク休暇21.0%、夏季休暇9.7%でした。同じ調査の企業側では、夏季休暇は年末年始・GWより少ないという結果で、お盆明けが特に多いとまでは言えません。それでも、夏季休暇のあとに退職者が出た企業は3割近くあり、お盆明けも退職を考える人が動く時期の一つです。

長期休暇（企業の中途採用担当者833件）	退職者が出た（複数回答）	退職者がもっとも多かった
年末年始休暇	36.6%	23.4%
ゴールデンウィーク休暇	35.2%	21.0%
夏季休暇	28.6%	9.7%

出典: マイナビキャリアリサーチLab「「あけおめ退職」とは？～年末年始休暇と転職に関する調査～」図6（2025年12月1日〜4日調査）。「夏季休暇」はお盆休みに限りません。「どの長期休暇後にも退職者は出たことがない」企業は30.1%。2026年10月18日確認。

ポイント：お盆休みは、仕事から離れて職場を客観的に見られる数少ない機会です。夏ボーナスの支給後と重なることも多く、退職を「決める時期」と「動く時期」がそろいやすくなります。

お盆休みが退職を考えるきっかけになりやすい理由

お盆休みが退職を考えるきっかけになりやすい背景として、次の3つが挙げられます。

お盆中に仕事から離れて冷静になれる（心理的リセット効果）
夏ボーナスを受け取り退職の踏ん切りがつく（ボーナス後退職パターン）
帰省・旧友との再会で「比較効果」が生まれる（他者との職場環境比較）

これらが重なると、休みのあいだに気持ちが固まり、休み明けに行動に移しやすくなります。

お盆明けに退職したくなる5つの理由

①お盆中に職場との距離を置いて冷静になれる

お盆休みは、会社によっては数日間のまとまった休みになります。普段は毎朝の通勤と業務の繰り返しで麻痺していた感覚が、休暇中に距離を置くことで「本当に自分はここで働き続けたいのか」という疑問として浮き上がります。

家族との時間、趣味への没頭、旅行での気分転換の中で、職場への不満や疲弊感が言語化されてきます。この「休暇による客観視」が、お盆明けに退職を決める大きなきっかけの一つになります。

②帰省・旧友との再会で「比較効果」が働く

お盆明けに辞めたくなる人が多いとされる理由の中でも、GW明けとは異なる要因が「比較効果」です。お盆は帰省や同窓会の機会が増え、学生時代の友人・家族と職場環境について語る機会が増えます。

「友人の会社は残業がほとんどない」
「久しぶりに会った友人がいきいきとしている」
「自分だけ消耗しているのでは」という感覚
「こんな職場でいいのか」という自己問答

他者との比較を通じて、自分の職場状況の問題点が見えやすくなります。「自分だけが特別に辛いわけではないが、自分の職場だけが特別に問題がある」という認識が、退職への踏ん切りを後押しします。

③夏ボーナスを受け取り退職の踏ん切りがつく

夏のボーナスを6〜7月に支給する会社では、お盆の時点で支給が済んでいることがあります。ボーナスを受け取ることで手元の資金が増え、「退職後の生活費への不安」が軽減されます。

「ボーナスをもらったら辞めよう」と決めていた方が、お盆休みを経て行動に移すこともあります。夏ボーナスをもらってから退職代行を使うこと自体に法的な問題はありません（支給の条件は就業規則で確認してください）。

④お盆明け特有の「心理的リセット」効果

「お盆明けから新しいことを始める」「連休後に気持ちを切り替える」と考える人もいます。「今年の夏こそ動こう」「また来年のお盆まで我慢するのか」という問いかけが、退職への最後の一押しになることもあります。

⑤入社半年・若手社員の「夏前後リアリティショック」

4月入社の新卒社員にとって、お盆前後は入社から4〜5ヶ月が経過するタイミングです。研修が完全に終わり、本格的な業務に追われる中で「思っていた仕事と違う」という現実とのギャップが累積しています。

厚生労働省の統計では、大学新卒者の3年以内離職率は約3割にのぼります。お盆休みは、こうした違和感を落ち着いて見直すきっかけにもなります。

夏ボーナス後の退職タイミングと注意点

お盆明けに辞める人の中には「夏ボーナスを受け取ってから辞めたい」と考える人もいます。その場合、タイミングを間違えるとボーナスを受け取れないリスクがあります。

ポイント	内容
支給日在籍確認	支給日に在籍していることを支給の条件にしている会社がある。その場合、支給日前に退職日が来ると受け取れない（条件は就業規則で確認）
支給日の確認方法	就業規則・給与明細・雇用契約書で確認。支給日は会社によって異なる
お盆明け申込の場合	支給日を過ぎてから申し込むなら、支給日在籍の条件で受け取れなくなることはない（支給後の返還を定めた規程がないかは確認）
有給消化との組み合わせ	お盆明けに申込→退職代行が会社に連絡→退職日までの出勤日を有給で埋めれば、最短で当日から出社せずに済む（退職日は原則、申し入れから2週間後）

「ボーナス支給日を過ぎているかどうか」を必ず確認してから申し込みましょう。不明な場合は退職代行の無料相談で担当者に状況を伝えると、適切なタイミングのアドバイスを受けられます。

お盆明けに退職代行を使う手順と流れ

申込から退職日まで（原則、申し入れから2週間）

退職代行の申込から退職完了までの流れは、以下のステップで進みます。お盆中に申し込めば、休み明けの最初の営業日に退職の意思が会社に伝わります。

ステップ	内容	目安時間
①	LINEまたはWebフォームで申込・無料相談	当日
②	担当者と詳細確認（会社情報・退職希望日・貸与物リスト）	当日〜翌日
③	料金支払い（前払い or 後払い）	当日〜翌日
④	退職代行業者が会社に退職の意思を通知	翌営業日
⑤	有給消化、または会社の了承を得た欠勤 → 退職日	原則、申し入れから2週間後（会社と合意すればそれより前）
⑥	離職票・源泉徴収票の郵送（業者が依頼代行）	退職後数週間

お盆明け退職に必要なものリスト

退職代行を利用する前に、以下を用意しておくとスムーズです。

会社の情報（会社名・所在地・電話番号・担当者名）
雇用形態・退職希望日の確認
貸与物のリスト（社用PC・スマホ・社員証・制服等）→ 郵送で返却
私物の確認（職場に残っている荷物の回収方法を業者に相談）
退職代行の料金（クレジットカードまたは銀行振込）
夏ボーナスの支給確認（支給日が過ぎているかどうか）

退職後にやること3ステップ

退職が完了したら、以下の手続きを速やかに行いましょう。

健康保険の切り替え：国民健康保険（原則14日以内）・任意継続（退職日の翌日から20日以内）・家族の扶養のいずれかを選択。任意継続を使えるのは、退職日までに健康保険の被保険者期間が継続して2か月以上ある人です（健康保険法3条4項）
国民年金への切り替え（14日以内）：会社の厚生年金から第1号被保険者へ
失業保険の申請：ハローワークへの申請を速やかに行いましょう

お盆明けにおすすめの退職代行3選

お盆明けの退職代行は、スピード・安心感・料金のバランスで選ぶことが重要です。以下3社はいずれもLINEで無料相談できます。交渉の必要性と予算に応じて選び分けてください。

業者名	料金	お盆明けに向いている理由
退職代行Jobs	27,000円	24時間365日対応・労組連携で交渉可（組合加入時）・全額返金保証（規約の除外あり）
弁護士法人ガイア	25,300円〜（トラブル対応は55,000円）	弁護士対応・有給交渉・引き止めに強い
退職代行ネルサポ	15,000円	安い価格帯・全額返金保証（規約の除外あり・交渉は不可）

① 退職代行Jobs｜24時間365日受付でお盆中でも相談できる

退職代行Jobs27,000円（税込）

24時間365日・LINE・メール・電話で相談できる
合同労働組合ユニオンジャパンに加入すれば有給消化などの交渉が可能
退職できなかった場合は全額返金（規約の除外あり）
安心パックは29,000円（退職代行27,000円＋組合費2,000円）

退職代行Jobsに無料相談する

Jobsは24時間365日受け付けているため、お盆休みの深夜に「もう戻りたくない」と決断したタイミングでもそのまま相談できます。顧問弁護士監修で、退職できなかった場合は全額返金（規約の除外あり）される点も、休み明けの決断を後押しします。合同労働組合ユニオンジャパンと連携しており、組合に加入する安心パック（29,000円）なら有給消化や退職日の調整といった交渉も任せられます。

② 弁護士法人ガイア｜引き止めや有給交渉が必要なら

弁護士法人ガイア総合法律事務所25,300円〜（トラブル対応は55,000円）

弁護士が直接対応し、会社との法的な交渉ができる
有給消化の交渉や未払い残業代の請求も頼める（請求は獲得できた場合だけ成功報酬20〜30%）
しつこい引き止めにも法的な交渉で対処
LINEまたは電話で無料相談受付

弁護士法人ガイアに無料相談する

「お盆明けに辞めると言ったら引き止められそう」「有給を取得させてもらえない職場でした」という場合は、弁護士法人ガイアが適しています。弁護士が会社と直接交渉できます。期間の定めのない雇用なら、退職は民法627条により申し入れから2週間で成立し、その手続きを弁護士に任せられます。

これまで何回か退職代行サービスを使ってますが、弁護士の退職代行は微妙なところが多いですが、ガイアさんの退職代行の評判や口コミはそんなに悪いこと書いてないのでいいと思いました。
出典: 退職代行口コミサイト

③ 退職代行ネルサポ｜費用を抑えてお盆明けに退職したい方に

退職代行ネルサポ15,000円（税込）

雇用形態を問わず一律15,000円・追加料金なし
退職できなかった場合は全額返金（規約の除外あり）
弁護士監修・電話・LINE・メールで相談できる
民間業者のため会社との交渉はできず、退職意思の伝達が中心

退職代行ネルサポに無料相談する

ネルサポは雇用形態を問わず一律15,000円（税込）・追加料金なしで、人が対応する退職代行の中では安い価格帯です。お盆明けに「とにかく早く・安く辞めたい」という方の選択肢になります。退職できなかった場合は全額返金され（規約の除外あり）、累計退職者は5,000人を突破しています。

ただしネルサポは民間業者（ネルサポート株式会社）のため、会社との交渉はできず退職意思の伝達が中心です。お盆明けに有給を消化してから辞めたい、引き止めが激しそうだという場合はJobs（組合に加入する安心パック29,000円）かガイアを選んでください。

GW明け・年末年始明けも同じ｜長期休暇のあとに辞めたくなる人のデータ

お盆明けだけでなく、GW明けや年末年始明けも、休みのあいだに退職を考える人が出やすい時期です。申し込みの流れはお盆明けと同じで、休み中に退職代行に申し込めば、休み明けの最初の営業日に会社へ連絡が入ります。ここでは、それぞれの時期に特有の点をまとめます。

年末年始明け：正社員の約3人に1人が「辞めたい」と感じた

マイナビが年末年始休暇のある20〜50代の正社員に行った調査では、30.8%が年末年始休暇を通じて「会社を辞めたい」と思ったことがあると答えています。タイミング別では「連休中」18.5%が「連休明け」12.3%をやや上回り、休み明けより休みのあいだに気持ちが動く人が多い結果でした。また、年明けに出社したら同僚などが辞めていた「あけおめ退職」を経験した人は28.4%（20代では41.1%）で、同じ調査で企業の中途採用担当者が「退職者が多い長期休暇」として最も多く挙げたのも年末年始休暇です。

項目（年末年始休暇がある20〜50代の正社員）	割合
年末年始休暇を通じて「会社を辞めたい」と思ったことがある	30.8%
うち、そう思ったのは連休中	18.5%
うち、そう思ったのは連休明け	12.3%
「あけおめ退職」（年明けに同僚などが退職していた）を経験	28.4%（20代 41.1%）

出典: マイナビキャリアリサーチLab「「あけおめ退職」とは？～年末年始休暇と転職に関する調査～」（2025年12月18日公開・調査期間2025年12月1日〜4日・個人14,289件、企業833件のインターネット調査）。2026年10月18日確認。

年末年始は会社自体が休業していることが多いため、休み中に申し込んでも、会社への連絡は仕事始めの日になるのが一般的です。仕事始めから出社しないなら、その日以降は有給休暇か、会社の了承を得た欠勤として扱われます。

GW明け：入社1か月の新卒・中途は「有給がまだない」に注意

GW明けは、4月に入社した人が新しい職場で1か月を過ごした直後です。期間の定めのない雇用なら、入社直後でも民法第627条第1項により、申し入れから2週間で退職できます。ただし、有給休暇は雇い入れから6か月継続して勤務し、全労働日の8割以上出勤して初めて付与されるのが原則です（労働基準法第39条第1項）。入社1か月では有給がないことが多く、退職日までの2週間は、会社の了承を得た欠勤になるのが一般的です（その分の給料は出ません）。入社半年前後で辞める場合の注意点は新卒半年で辞める方法で解説しています。

休み明けの不調が続く場合は、退職を決める前に医療機関に相談するのも一つの方法です。厚生労働省の働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳」には、相談窓口の一覧があります。

よくある質問（FAQ）

お盆中に申し込んで、お盆明けから退職の手続きを始められますか？

申し込みはできます。退職日は原則、申し入れから2週間後です（会社と合意すればそれより前）。多くの退職代行は24時間365日対応しており、お盆期間中でも申込を受け付けています。退職代行業者がお盆明け最初の営業日に会社に連絡することで、スムーズに退職手続きを進められます。退職日までの出勤日を埋められるだけの有給があれば、お盆明け当日から出社せずに退職日を待てます。足りない日は、会社の了承を得た欠勤になります。

お盆明けの退職代行で有給休暇は消化できますか？

消化できます。労働組合型・弁護士型の退職代行か、労働組合と連携する Jobs の安心パック（組合に加入する29,000円）であれば有給消化の交渉が可能です。お盆明けに退職を申し出て、退職日までの出勤日を有給で埋めれば、最短で当日から出社せずに済みます（退職日は原則、申し入れから2週間後）。有給消化が必要な場合は、弁護士法人ガイアへの相談をおすすめします。

夏ボーナスをもらってから退職代行を使うことはできますか？

はい、できます。夏ボーナスの支給日（会社によって異なります）を確認してから退職代行に申し込むことが重要です。支給日より前に退職が完了すると、ボーナスを受け取れないケースがあります。お盆明けに退職代行を利用する場合、7月にボーナスを受け取った後の申込であれば、支給日在籍の条件で受け取れなくなることはありません（支給後の返還を定めた規程がなければ）。不安な場合は退職代行の無料相談でご確認ください。

お盆明けに上司の引き止めが心配です。退職代行なら解決できますか？

退職代行を使えば、本人が直接上司に伝える必要はありません。お盆明けに退職代行業者が会社へ連絡を行うため、引き止めの場面に直面することなく退職手続きを進められます。しつこい引き止めが予想される場合は、法的な交渉ができる弁護士型（弁護士法人ガイアなど）が向いています。

退職代行を使ってお盆明けに辞めると、転職活動に影響しますか？

通常は影響しません。離職票などの書類に退職代行を使ったことは書かれず、面接で自分から話さない限り、転職先が知る手段は通常ありません。お盆明けに退職を決意した理由を前向きに説明できるよう準備することが、転職活動での大切なポイントです。

GW明けや年末年始明けでも、同じように退職代行を使えますか？

使えます。休み中に申し込めば、退職代行は休み明けの最初の営業日に会社へ連絡します。年末年始は会社が休業していることが多く、連絡は仕事始めの日になるのが一般的です。休み明けの初日から出社しない場合、その日は有給休暇か、会社の了承を得た欠勤として扱われます。

入社1か月のGW明けでも辞められますか？

期間の定めのない雇用なら、入社直後でも民法第627条第1項により申し入れから2週間で退職できます。ただし、有給休暇は雇い入れから6か月勤務して初めて付与されるのが原則のため（労働基準法第39条第1項）、原則として2週間を有給でまかなうことはできません。出社しない期間は、会社の了承を得た欠勤になるのが一般的です。