わたしNEXTの口コミ・評判|キャンセル料と規約への申入れ

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わたしNEXTは、合同労働組合「退職代行toNEXTユニオン」が実施する、女性向けをうたう退職代行です。料金はアルバイト・パート(社会保険未加入)が18,800円、正社員・契約社員・派遣社員・内定辞退・休職などが21,800円で、どちらも組合費1,000円が別に必要です。支払方法の数は退職代行の中でも多く、クレジットカードのほかキャリア決済やpaidyの翌月後払いも使えます。
口コミ記事の多くが「全額返金保証あり」「女性専門」で止まっていますが、この事業者には他社にない公開記録があります。内閣総理大臣の認定を受けた適格消費者団体が、2025年9月19日付で利用規約7項目の削除を申し入れ、運営側は2026年6月15日に「契約主体の表記の明確化には対応するが、それ以上の書面対応は控える」と回答したことが、団体のサイトで申入書と回答書ごと公開されています。対象になった条項には、実施希望日の14日前から当日までのキャンセル料100%、銀行振込以外は返金しない規定、年26.28%の遅延損害金が含まれます。
この記事では、公式サイト・特定商取引法に基づく表記・退職代行サービス利用規約を2026年9月3日に読んで確認できた内容と、適格消費者団体が公開している一次資料だけを材料にしています。順に、実額と業務範囲、申入れの中身と運営の回答、キャンセル料と返金保証の条件、口コミの実態、申し込みから退職までの流れ、確認しておきたい5項目、他社との比較です。
公式で一次確認したわたしNEXTの基本情報【2026年9月3日実測】
公式サイトのトップページと料金欄、特定商取引法に基づく表記、退職代行サービス利用規約、よくある質問を2026年9月3日に読み、書かれていた表記だけを並べました。運営事業者の名称や所在地は広告掲載の規定により記載していません。
| 項目 | 公式表記(2026年9月3日確認) |
|---|---|
| 料金(税込) | アルバイト・パート(社会保険未加入) 18,800円/正社員・契約社員・派遣社員・内定辞退・休職など(アルバイト・パート以外、または社会保険に加入している人) 21,800円。どちらも組合費1,000円が別途 |
| 実際に払う額 | 19,800円(アルバイト・パート)/22,800円(正社員ほか)。コンビニ後払いを選ぶと手数料3,200円が加算 |
| サービス実施者 | 合同労働組合「退職代行toNEXTユニオン」。日本退職代行協会(JRAA)の「特級認定」を取得と表示。「弁護士からの指導も受け、業務範囲や内容の適正化を行っております」と表記 |
| 利用できる人 | よくある質問で「女性向けに特化しておりますが、男性・女性などの性別にかかわらず、どのような方の退職代行にも対応」。ナイトワークは対象外。料金区分と申込フォームの雇用形態欄に公務員・業務委託の記載はない(正社員/契約社員/派遣社員/バイト・パート(社会保険あり/なし)/その他) |
| 業務の範囲(利用規約第3条) | 「退職する旨の連絡の取次ぎ」。業務範囲に含まれないもの=退職届などの帳票類の作成および提出/就業および退職に関わる条件等の交渉/申込後利用ユーザーへの電話応対/労働組合法および弁護士法第72条に違反する行為 |
| 支払方法 | トップページの表示は、銀行振込/クレジットカード/デビットカード・プリペイドカード(LINE PAY・au PAY・dカードプリペイドなど)/ペイパル/楽天ペイ/PayPay/Amazon Pay/キャリア決済(ドコモ払い・auかんたん決済・ソフトバンクまとめて支払い)/paidy翌月後払い/コンビニ後払い。後払い2種は案内制で、LINEかフォームで問い合わせる。コンビニ後払いは手数料3,200円・利用限度額55,000円・与信審査あり(特定商取引法に基づく表記) |
| 開始時期 | 「お支払いの確認が取れてから24時間以内」。要望があればその日時に合わせて設定可 |
| サポート期間 | トップページは「退職代行が完了するまでは、電話・メール・LINEにて回数無制限で対応」。利用規約第9条は「退職代行サービス…を実施してから2週間のサポート期間が経過したとき」を利用終了の事由に挙げている |
| 返金保証 | 退職できなかった場合、「当社の判断により返金保証サービスを提供することがあります」(規約第5条)。不適用は8項目(後述) |
| キャンセル | 返金は実施前(勤務先への連絡前)のみ。銀行振込以外の決済はシステム上キャンセルできず返金対応不可。実施希望日からの日数で5段階のキャンセル料(後述) |
| 公表している実績 | 「退職成功率100%」「6万件以上の実績数」「口コミランキング6年連続1位」「お客様満足度『大変満足』が98.7%(2025.2.1までの直近の利用者約6,700名へのアンケート調査)」「安心の創業20年」。「業界No.1」の注記は「2023年5月の利用者数調査により当労働組合全体で業界利用者シェア1位」 |
| 免責 | 「当サービスの利用に際して発生したトラブルや損害等について、わたしNEXTは一切の責任を負いかねます」「必ずしも効果を保証したものではございません」(特定商取引法に基づく表記) |
「女性専門」だが、女性専用ではない
サイト全体は女性向けの作りですが、よくある質問のQ2は「どなたでもご利用いただけます」と答えており、男性が申し込むことも公式に否定されていません。同じ運営で男性向けの窓口が別にあり、料金・利用規約・返金保証の条件はそちらと同一です(2026年9月3日に両方の規約を照合)。男性向けの窓口の条件は男の退職代行の口コミ・評判|失敗とキャンセル料100%の条件で確認できます。なお公式サイトに「女性スタッフが対応する」という表記はありません。女性向けに特化しているという説明にとどまるので、担当者の性別を条件にしたい場合は相談の段階で確認してください。
料金区分に公務員・業務委託の記載がない
男性向けの窓口では21,800円の区分に公務員・業務委託・休職代行が明記されていますが、わたしNEXTの料金欄は「正社員・契約社員・派遣社員・内定辞退・休職など」までで、公務員と業務委託の文字がありません。申込フォームの雇用形態欄にも公務員の選択肢はなく、「その他」を選ぶ形になります。公務員や業務委託の立場で申し込むなら、受け付けてもらえるかを先に相談で確認してください。公務員の退職は民間と法律の建て付けが違うため、公務員でも退職代行は使える|弁護士が必要な理由と注意点を読んでから決めるほうが安全です。業務委託は、後述するとおり申し込めたとしても返金保証の対象外に挙げられています。
組合費1,000円を足した実額で比べる
料金欄の18,800円・21,800円に組合費は含まれていません。実額は19,800円と22,800円で、コンビニ後払いならそれぞれ23,000円と26,000円です。「業界最安値」は「当社と同等程度のサービスを提供している他社と比較」した「当社調べ」と注記されており、組合費込みの実額で見ると退職代行ガーディアンの評判・口コミは?19,800円の実態の一律19,800円と同じ水準になります。横並びの料金は【2026年】退職代行料金比較12社|最安から選ぶ早見表で確認できます。
適格消費者団体が利用規約7項目の削除を申し入れている
ここがこの記事でいちばん重要な部分です。特定非営利活動法人 消費者支援機構福岡(消費者契約法に基づき差止請求訴訟を起こす権限を内閣総理大臣から認定された「適格消費者団体」)が、2025年9月19日付で、わたしNEXTの運営事業者に対して「『わたしNEXT』退職代行サービス利用規約に関する申入れ」を送付しました。申入書は公開方式で行われており、団体のサイトで全文を読めます。きっかけは「消費者から寄せられる相談の中に、貴社の退職代行サービスに関する利用契約のトラブルに関するものがありました」と書かれています。
申入れの対象は次の7項目です。条文の番号は2026年9月3日時点の利用規約と一致しており、いずれも現在も掲載されています。
| 対象 | 団体が求めた内容 | 団体が挙げた理由(申入書の記載) |
|---|---|---|
| 1. 事業者の所在地 | 郵便で連絡できる住所を定めて公開すること | 公開されている住所は「郵便や書面などでのお問い合わせ等はお受けしておりません」と注記され、団体が事前に送った文書も「差出人へ返却される結果」となった。裁判上の送達ができない状態は「消費者契約法の目的に反する」 |
| 2. 規約第4条・第15条 | 削除 | 事業者が事前通知なくサービス内容や規約を変更・終了できる規定は「消費者契約法第10条により無効であるというべき」 |
| 3. 第5条2項(3)⑤と(2) | 「14日前から当日まで100%」と「銀行振込以外は返金対応ができない」の削除 | 実施希望日が未定・予約の場合も直ちに100%が適用される規定は「平均的な損害を超える過大な違約金」で「消費者契約法第9条第1項第1号により無効であるというべき」。振込以外でも指定口座への振込で返金は可能と考えられる |
| 4. 第5条2項(6) | 「遅延損害金として年26.28%」の削除 | 消費者が支払う遅延損害金の利率を「年14.6%に制限している消費者契約法第9条第1項第2号により無効であるというべき」 |
| 5. 第5条2項(6)・第9条1項・第12条2項・4項・5項(2) | 「一切異議を申し立てず」「一切の責任を負わない」「支払い代金の対価を上限として賠償」などの削除 | 債務不履行や不法行為があっても責任の全部または一部を免除する趣旨で「消費者契約法第8条第1項」に該当し無効であるというべき |
| 6. 第10条(11) | 「その他、当社又は退職代行ユニオンが不適切と判断する一切の行為」の削除 | 事業者の判断で無制限に禁止事項に該当し得る規定は「信義則に反して消費者の義務を加重する」 |
| 7. 第11条 | 損害賠償の範囲の「(弁護士費用や当社人件費相当額を含む)」の削除 | 消費者が一切予測できない高額の請求に応じなければならない規定になり得る |
運営側の回答は、団体が2026年7月23日に公開した回答書(2026年6月15日のメール)で読めます。要点は2つです。「契約主体に関する表記の明確化…について、可能な範囲で対応したいと考えております」として、規約第1条や特定商取引法に基づく表記の「当社」という書き方を組合が契約主体だと分かる表現に直す意向を示したこと。もうひとつは、「消費者契約法の適用を前提とする是正のご要請等につきましては、これ以上の書面対応を差し控えさせていただきたい」として、7項目の条文そのものの削除には応じない姿勢を示したことです。回答には「貴機構からのご照会への対応が相応の期間に及んでおり、当組合の組合活動および組合員対応に支障が生じております」という一文もあります。
2026年9月3日に利用規約を読み直した限り、末尾の改定履歴は「2023年1月3日改定」が最新で、第1条は「わたしNEXT(以下『当社』といいます)が運営し」のまま、7項目の条文もすべて掲載されたままです。回答で示された表記の修正も、この時点では反映されていません。
読み方には注意が要ります。適格消費者団体の申入れは、行政処分でも裁判所の判断でもありません。団体が「無効であるというべき」と主張している段階であり、条項が実際に無効かどうかは、争いになったときに裁判所が決めます。この記事で言えるのは、団体がこう申し入れ、運営はこう回答し、条文は現時点でこうなっている、というところまでです。ただし利用者の側から見れば、申し込む前に、自分が同意する条文のどこに外部から疑義が示されているかを知っておけるという意味で、他社にはない判断材料になります。消費者契約法の条文はe-Gov法令検索で読めます。
キャンセル料の5段階|実施希望日の14日前からは100%
申入れの対象になった条項のうち、申し込む人に直接効くのがキャンセル規定です。利用規約第5条2項(3)は、実施希望日から起算した日数で5段階に分けています。
| 実施希望日までの日数 | キャンセル料(税込金額をもとに算出) |
|---|---|
| 61日前まで | 決済手数料10%および振込手数料 |
| 60日前〜46日前 | 30%+決済手数料10%および振込手数料 |
| 45日前〜31日前 | 50%+決済手数料10%および振込手数料 |
| 30日前〜15日前 | 70%+決済手数料10%および振込手数料 |
| 14日前〜当日 | 100%。実施希望日を「上旬」「頃」などの曖昧な表現や未定にしていた場合と、予約の場合もこの区分 |
退職代行は申し込みから数日で実行することがほとんどなので、実務ではほぼ全員が100%の区分で申し込むことになります。加えて、銀行振込以外の決済を選ぶと、システム上キャンセルできないため申込取消による返金対応ができないと定められています。トップページに並ぶ支払方法の多さは、この規定とセットで読む必要があります。取消の可能性を少しでも残したいなら、選べるのは銀行振込だけです。職種がナイトワークに該当することが申込後に分かった場合はキャンセル扱いになり、この場合も返金されません。
返金保証が使えない8つの場合
「万が一退職できなかった場合でも100%返金保証」という表示は、規約第5条1項では「当社の判断により返金保証サービスを提供することがあります」という書き方になります。適用されないのは次の8つです。
- 退職届など退職に必要な書類や物品を会社へ提出しないとき
- 連絡しても3日間(72時間)以上連絡が取れない状況が一時的でもあった場合
- 規約違反とみなされたとき、および退職を進めるための指示に速やかに従わなかった場合
- 本人の判断で退職しなかったとき、または実施前後に利用を中断・終了したとき
- 退職に至らなかった原因が事業者側の責めに帰すべき事由でないと判断された場合、および勤め先との契約が業務委託や請負契約など雇用契約以外だった場合
- 返金保証を実施する旨をサイト上で掲示していないとき
- ヤメホーの利用回数を使った退職代行である場合
- その他、返金保証の適用は不適切だと判断されたとき
引っかかりやすいのは72時間の不通と、業務委託です。実行の前後は通知を切らず、業務委託で申し込む場合は返金の扱いを相談の段階で確認してください。返金保証の条件を他社と比べたい場合は退職代行 返金保証おすすめ3選|注意点【2026年】にまとめています。
月額3,300円「ヤメホー(サブスク退職)」の解約条件
トップページで「業界初&唯一」と案内されている月額プランです。月額3,300円(税別)で1年間に2回まで退職代行を使えますが、解約の条件が単発とはまったく違います。
- 契約期間は1年間。本人から解約の申し入れがない限り1年単位で自動更新
- 費用をかけずに解約できるのは12回目の自動課金日の翌日から14日以内だけ。解約の予約はできない
- それ以外の時期の解約は解約事務手数料(税別39,600円)の支払いによってのみ認められる
- 自動課金を2か月分滞納すると強制解約となり、解約事務手数料とは別に違約金(税別95,000円)が発生する
- 滞納分・手数料・違約金には年26.28%の遅延損害金がかかり、保証人への請求や各種決済での自動引き落としが行われることがある(この項は「ヤメホーに限らず全ての利用ユーザーに適用される」と明記)
- 残った利用回数は翌年度に持ち越せず、返金もありません。ヤメホーで実施した退職代行は返金保証の対象外
年26.28%の遅延損害金と免責の条項は、前の見出しで見た申入れの対象になっています。1回の退職のためなら、単発の料金区分のほうが条件は単純です。
わたしNEXTの口コミ・評判|原文を確認できたもの
ヤメラボの独自アンケート(2026年3月・23人)に、わたしNEXTの利用者からの回答はありません。X(旧Twitter)を2026年9月3日に検索した範囲で見つかるのは、日本退職代行協会による認定の告知、ライターや広告事業者の投稿、サービス名に触れただけの投稿で、利用者本人だと確認できる原文の投稿は0件でした。誰が書いたか分からない口コミは、良いものも悪いものも載せません。
公式サイトの「利用した人の声」には、属性つきの事例が多数掲載されています。事業者が自社で選んで載せている声だという前提で、1件だけ触れます。「保育士 6ヶ月勤務 30歳 派遣社員」という属性の事例では、派遣会社に相談しても状況が変わらず、直接言い出せないまま依頼に至った経緯が本人の相談内容として載っています。この掲載欄には、依頼者が回答したアンケートとして「わたしNEXTをどこで知ったか」「選んだ理由」「満足度」が併記されており、選んだ理由には「女性に特化してる所、価格」「料金が他社よりも低価格だったため」といった回答が並びます。公式が見せたい強みがそのまま出ている資料と考えてください。女性向けの選び方全体は退職代行 女性におすすめ3選|選び方と口コミ【2026年】で比べられます。
「失敗」「やばい」と検索する前に知っておく4つ
検索結果の見出しには「キャンセル代がかかる?失敗」のような文言が並びます。規約を読むと、利用者側が損をする形は4つに整理できます。どれも会社側の出方ではなく、申し込み方で決まるものです。
| 損をする形 | 規約上の根拠 |
|---|---|
| 1. 交渉してもらえると思っていた | 利用規約第3条が「就業および退職に関わる条件等の交渉」を業務範囲外と定め、よくある質問も「私どもは交渉には応じておりません」と明記。有給は「ほとんどのケースで有給消化しての退職に成功」としつつ「可能かどうかは会社側の就業規則や判断」。手違いではなく規約どおりの動作 |
| 2. 気が変わったのに全額取られた | 実施希望日の14日前から当日までのキャンセル料は100%。日付を決めずに申し込んでも100%。銀行振込以外で払うと、そもそも申込取消による返金対応ができない |
| 3. 返金保証が使えなかった | 8つの不適用のどれかに当たると返金されません。とくに72時間の不通と業務委託・請負契約は本人が気づかないうちに該当しやすい |
| 4. 2週間を過ぎたら相談できなくなった | 規約第9条は「実施してから2週間のサポート期間が経過したとき」を利用終了の事由に挙げています。離職票が届かない、会社から連絡が来たといった実施後のトラブルは2週間以内に相談を終える前提で動く |
4つとも、申し込む前に決めておけば避けられます。交渉が要るなら運営主体の違う事業者を選び、実施希望日を確定させ、取消の可能性を残すなら銀行振込にし、実施後の2週間で書類の受け取りまで終わらせる。退職代行全般でつまずく原因は退職代行 失敗の原因と対策|後悔しない選び方【2026年】、実施後に会社から連絡が来たときの対応は退職代行後に会社から電話・連絡が来たら?基本は無視でOKにまとめています。
行政処分・裁判の記録と、申入れの区別
2026年9月3日に検索した範囲で、わたしNEXTと実施する労働組合を名指しした行政処分・業務停止・措置命令・裁判例は確認できませんでした。検索語は「わたしNEXT 退職代行 行政処分 OR 業務停止 OR 措置命令」「退職代行toNEXTユニオン 行政処分 消費者庁」「わたしNEXT 退職代行 弁護士法違反 OR 訴訟 OR 逮捕」の3つです。3つ目の検索では、上位に別の退職代行事業者の事件報道が並びます。ブランド名を入れて検索しても業界全体のニュースが混ざるので、見出しだけで同じ事業者の話だと受け取らないでください。
一方で、1つ目と2つ目の検索では、前の見出しで扱った消費者支援機構福岡の申入れのページが上位に表示されます。これは行政処分ではなく、適格消費者団体による公開の申入れです。「処分歴なし」と「外部から規約に疑義が示された記録がある」は両立します。「やばい」かどうかを判断するなら、成功率の数字より、申入れの対象になった条文に自分が同意できるかで決めるほうが確実です。
申し込みから退職までの流れ|どこで何が確定するか
公式サイトの「かんたん3ステップ」と、特定商取引法に基づく表記・利用規約の記載を突き合わせて、利用者の側から見た順序に直しました。
| ステップ | 公式の案内と規約で確定すること |
|---|---|
| 1. LINEまたはフォームで相談 | 相談は無料・24時間受付。フォームには「退職実施希望日」の欄があり「未定」も選べるが、未定のまま申し込むとキャンセル料は100%の区分。公務員・業務委託・ナイトワークに当たるかはここで申告する |
| 2. 申し込み・支払い | 支払方法は10種類以上。申込取消の余地を残すなら銀行振込のみ(他の決済はシステム上キャンセルできないと規約に明記)。後払い2種は案内制で、コンビニ後払いは手数料3,200円と与信審査 |
| 3. 実施 | 「お支払いの確認が取れてから24時間以内」に開始。勤務先への連絡を境に、返金対応の対象外になる |
| 4. 連絡の取次ぎ | 退職の意思を会社へ伝え、会社の回答を本人へ伝える。条件の交渉と申込後の電話応対は業務範囲外。会社への「本人へ連絡しないでほしい」という要望は伝えるが「強制力がない」と公式が説明 |
| 5. 退職届の提出・書類の受け取り | 退職届の作成・提出は本人の役割。離職票などは会社から本人宛に郵送してもらうよう伝えると公式が案内。実施から2週間でサポート期間が終わるため、書類の督促はこの間に済ませる |
効いてくるのはステップ1と2です。実施希望日と支払方法をここで決めると、あとから戻せなくなる範囲が確定します。退職後に自分で進める手続きは退職代行後にやること|手続き7選チェックリスト【2026年】で確認できます。
わたしNEXTが向いている人・向かない人
| 向いている人 | 向かない人 |
|---|---|
| 女性向けの窓口で相談したいと考えている(相談だけなら無料・24時間受付) | 有給の残日数・退職日・未払い分で会社が渋りそう(条件交渉は規約で業務範囲外) |
| アルバイト・パート(社会保険未加入)で、実額19,800円の区分に入る | 申し込んでから迷う可能性がある(14日前〜当日のキャンセル料100%・振込以外は返金不可) |
| キャリア決済やpaidyの翌月後払いなど、手持ちがない状態で支払方法を選びたい(ただし振込以外は申込取消による返金ができない) | 公務員・業務委託の立場(料金区分に記載がなく、業務委託は返金保証の不適用に挙げられている) |
| 実施希望日を決めていて、2週間以内に書類の受け取りまで終えられる | 申し込む前に、同意する条文に外部から疑義が示されていない事業者を選びたい |
合うのは、会社と取り決めることがなく、実施日を決めていて、女性向けの窓口と支払方法の多さに価値を感じる人です。交渉が要るなら運営主体そのものを変える必要があり、その選び方は【2026年最新】退職代行の選び方|3タイプ比較と状況診断にまとめています。
申し込む前に確認したい5項目
1. 実施希望日を確定させます。フォームで「未定」を選んだまま申し込むと、キャンセル料は最初から100%の区分です。日付が決まらないうちは相談だけにとどめてください。
2. 支払方法を「戻せるか」で選びます。10種類以上の中で、申込取消による返金対応ができるのは銀行振込だけです。後払いを使うなら、取消はできない前提で申し込みます。
3. 総額を組合費込みで計算します。19,800円または22,800円。コンビニ後払いはさらに3,200円。paidyは手数料の記載がないので、案内を受けるときに確認してください。
4. 自分の契約形態と職種を最初に伝えます。公務員と業務委託は料金区分に記載がなく、業務委託は返金保証の不適用に挙げられています。ナイトワークは申込後に分かるとキャンセル扱いで返金されません。
5. 実施から2週間の予定を空けておきます。72時間の不通は返金保証の不適用に該当し得ますし、サポート期間は2週間で終わります。退職届は自分で用意し、貸与品の返却と書類の受け取りをこの間に終わらせてください。有給を使い切りたい場合の考え方は退職代行で有給消化はできる?確実に使い切る方法【2026年】で確認できます。
わたしNEXTと他社の実額・運営主体・対応範囲を比較
組合費や加入費を含めた実額で並べます。金額は各社の公式サイトで確認した税込表記です(わたしNEXTは2026年9月3日、他社は各記事の確認日)。
| サービス | 実額(税込) | 運営主体 | 会社との交渉 | 訴訟・法的手続の代理 |
|---|---|---|---|---|
| わたしNEXT | 22,800円(アルバイト・パート19,800円)=表示価格+組合費1,000円 | 合同労働組合が実施 | 規約で条件交渉は業務範囲外 | 不可 |
| 男の退職代行 | 22,800円(アルバイト19,800円)。同じ運営・同じ規約 | 合同労働組合が実施 | 規約で条件交渉は業務範囲外 | 不可 |
| 退職代行ガーディアン | 19,800円(加入費1,800円+組合費18,000円・一律) | 合同労働組合が直接運営 | 可 | 不可 |
| 退職代行Jobs | 27,000円(組合加入で29,000円・後払い可) | 民間企業+労働組合連携 | 組合加入で可 | 不可 |
| 弁護士法人ガイア法律事務所 | 25,300円〜(プランにより55,000円・77,000円) | 弁護士法人 | 可 | 可 |
実額はガーディアンと3,000円差で、支払方法の多さと女性向けの窓口がわたしNEXTの側の差、交渉まで規約に明示している点がガーディアンの側の差です。退職代行ガーディアンの評判・口コミは?19,800円の実態は公務員と管理職を対象外にしているので、そこだけは注意してください。後払いと交渉の両方が要るなら退職代行Jobsの評判・口コミは?料金と返金条件の実態、損害賠償や懲戒解雇の通知まで見えているなら弁護士法人ガイアの退職代行の評判は?料金3プランの実態が該当します。手持ちがない状態での選び方は退職代行 後払いおすすめ3選|手持ちゼロでも申込OKにまとめています。
わたしNEXTの評判に関するよくある質問
Q1. 男性でも申し込めますか?
申し込めます。公式サイトのよくある質問は「女性向けに特化しておりますが、男性・女性などの性別にかかわらず、どのような方の退職代行にも対応」と答えています。同じ運営で男性向けの窓口が別にあり、料金・利用規約・返金保証の条件は同一です。ナイトワークの退職代行は受け付けていません。
Q2. 適格消費者団体の申入れで、利用規約は変わりましたか?
2026年9月3日時点では変わっていません。利用規約の改定履歴は2023年1月3日が最新で、申入れの対象になった7項目の条文はそのまま掲載されています。運営側は2026年6月15日の回答で契約主体の表記を修正する意向を示す一方、消費者契約法を前提とする是正の要請には書面対応を控えると述べています。申し込む前に、団体のサイトで申入書と回答書を自分で読んでおくことをすすめます。
Q3. 月額3,300円の「ヤメホー」は単発より得ですか?
1回の退職のために申し込むなら単発のほうが条件は単純です。ヤメホーは1年契約・自動更新で、費用をかけずに解約できるのは12回目の自動課金日の翌日から14日以内だけです。それ以外の時期の解約には税別39,600円の解約事務手数料が必要で、2か月分を滞納すると強制解約となり別に税別95,000円の違約金が発生します。ヤメホーの利用回数で実施した退職代行は返金保証の対象外です。
Q4. コンビニ後払いやpaidyを使うと追加費用はかかりますか?
コンビニ後払いは手数料3,200円(税込)が別にかかり、利用限度額は55,000円、与信審査があります。請求書はサービス提供後に郵送され、発行から14日以内に支払います。paidy翌月後払いは手数料の記載がなく、案内制のためLINEかフォームで問い合わせる必要があります。どちらも銀行振込以外なので、申込取消による返金対応はできません。
Q5. 退職代行のあとに会社から本人へ連絡が来ることはありますか?
あり得ます。公式のよくある質問は、会社側には本人へ直接連絡しないよう伝えるが「強制力がないため、ごく稀ですが会社によっては連絡してしまうケースがあります」と答えています。連絡が来ても応じる義務はありません。対応の仕方は退職代行後に会社から電話・連絡が来たら?基本は無視でOKにまとめています。
Q6. 無料の転職サポートと「転職お祝い金」の条件は?
利用規約第12条によると、転職サポートは提携する人材紹介会社を紹介するもので、その後のやり取りについて運営は「一切関知せず」とされています。転職お祝い金は、紹介を受けた会社に転職し「採用時」と「3カ月勤務経過後」に運営へ通知した場合に限り受給資格が発生し、金額確定後の受取案内に10日以内に応じないと受給資格を失います。退職代行を依頼していなくても転職サポートは使えると案内されています。
まとめ|支払方法は多いが、戻せるのは銀行振込だけ
わたしNEXTの特徴は、女性向けの窓口と支払方法の多さです。アルバイト・パートなら実額19,800円、正社員ほかは22,800円で、キャリア決済や翌月後払いまで選べます。相談は無料で24時間受け付けています。
その代わり、同意する規約には適格消費者団体が削除を申し入れた7項目が、2026年9月3日時点でそのまま残っています。実施希望日の14日前から当日までのキャンセル料100%、銀行振込以外は返金しない規定、返金保証の8つの不適用、2週間のサポート期間。この4つを理解したうえで、実施日を決め、銀行振込を選び、2週間で手続きを終える計画で申し込めば、想定外の請求は起きにくくなります。
本記事の料金・支払方法・業務範囲・返金保証の条件・キャンセル規定・サポート期間・月額プランの解約条件は、わたしNEXTの公式サイト、特定商取引法に基づく表記、退職代行サービス利用規約、よくある質問を2026年9月3日に確認して記載しています。適格消費者団体の申入れと回答は、消費者支援機構福岡の申入れ公表ページ(2025年10月22日)と回答書の公表ページ(2026年7月23日)に掲載された申入書・回答書の原本を同日に読んで記載しました。公的な記録の有無は同日のライブ検索で確認しています。
